「会社から介護休業を取ってよいと言われたのに、介護休業給付金はもらえないと言われた」。転職直後や入社して間もない人にとって、休業中の生活費に関わる大きな問題です。
介護休業を取得できることと、雇用保険から介護休業給付金を受けられることは別の条件で判断されます。会社が休業を認めても、給付金の要件を満たさなければ支給されない場合があります。
介護休業給付金では原則として休業開始日前2年間に、雇用保険の被保険者期間が12か月以上必要です。単純に「入社から1年経ったか」ではなく、賃金の支払いの基礎となった日数や時間数を月ごとに確認します。
一方、今の会社での勤務期間が短くても、前職の雇用保険加入歴を確認できる場合があります。病気やけがなどで長く賃金を受けられなかった人にも、算定対象期間を延ばす取り扱いがあります。
この記事では2026年の厚生労働省の案内に基づき、「休業は取れるのに給付金が出ない理由」と「勤務歴から12か月を調べる手順」を説明します。
- 介護休業が取れても介護休業給付金が出ないのはなぜ?
- 介護休業給付金の「12か月」はどう数える?
- 「休業開始日前2年間」はいつからいつまで?
- 勤務歴の確認例|12か月に足りる人・足りない人
- 転職したばかりでも前職の雇用保険期間を確認できる
- 病気・けが等で賃金を受けられなかった期間がある場合は?
- 契約社員・パートは12か月のほかに契約満了時期も確認
- 勤続1年未満でも介護休業を取れる場合と、給付金の12か月は別
- 給与明細・雇用保険被保険者証・勤務実績のどこを見る?
- 会社から「給付金は対象外」と言われたら確認する順番
- 12か月を満たしても支給されない場合がある?
- 給付金を受けられない場合、介護休業自体はどうなる?
- よくある質問|介護休業の取得と給付金の受給要件
- まとめ|介護休業の取得と給付金の12か月は別々に確認しよう
介護休業が取れても介護休業給付金が出ないのはなぜ?
二つの制度は根拠となる法律と判断する内容が異なるためです。
介護休業は育児・介護休業法に基づき、仕事を休んで家族を介護するための制度です。対象家族が2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態にあることなどを確認し、会社へ申し出ます。
一方、介護休業給付金は雇用保険の給付制度です。仕事を休むことが認められた人のうち、雇用保険の被保険者期間や有期雇用の条件などを満たす人が対象となります。
| 比較項目 | 介護休業 | 介護休業給付金 |
|---|---|---|
| 制度の根拠 | 育児・介護休業法 | 雇用保険法 |
| 目的 | 家族の介護のために仕事を休む | 要件を満たす休業中の所得を支援する |
| 主に確認すること | 対象家族・要介護状態・雇用契約・会社への申出 | 雇用保険加入・開始前の被保険者期間12か月・有期契約の条件など |
| 勤務歴の考え方 | 法律上の取得要件と、労使協定による対象外の範囲を確認 | 原則として休業開始日前2年間の被保険者期間を確認 |
| 手続き先 | 勤務先 | 勤務先を通じて原則ハローワーク |
| 1人の家族につき | 3回・通算93日まで | 支給条件を満たす休業につき3回・93日が限度 |
例えば入社8か月で父親の介護が必要になり、会社から30日間の休業を認めてもらった場合を考えます。
現在の会社で働いた8か月だけでは、給付金の「12か月」という要件には届きません。ただし前職の雇用保険加入歴を算入できる可能性もあるため、そこで直ちに不支給が確定するとは限りません。
「休業の取得許可」と「ハローワークによる給付金の受給資格確認」を混同しないことが大切です。
参考:厚生労働省「介護休業」、厚生労働省「Q&A~介護休業給付~」
介護休業給付金の「12か月」はどう数える?
厚生労働省の介護休業給付Q&Aでは、受給資格の原則として介護休業開始日前2年間に被保険者期間が12か月以上あることを挙げています。
ここでいう12か月は、単に雇用保険に加入していた期間が12か月あればよいという意味ではありません。賃金支払基礎日数などを満たす「完全月」が何か月あるかを調べます。
算定では介護休業開始日の前日から1か月ごとにさかのぼって区切ります。原則として各期間について賃金支払基礎日数が11日以上ある月を1か月と数えます。
また2020年8月1日以降の介護休業については、11日以上の月が12か月ない場合、賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある完全月を1か月として数える取り扱いがあります。
| 1か月ごとの勤務・賃金の状況 | 被保険者期間としての考え方 |
|---|---|
| 賃金支払基礎日数が11日以上 | 原則として1か月に数える |
| 賃金支払基礎日数が10日以下、賃金支払基礎時間が80時間以上 | 11日以上の月が12か月に満たない場合、1か月として数えられる場合がある |
| 賃金支払基礎日数が10日以下、賃金支払基礎時間も80時間未満 | 原則としてその月は数えない |
| 1か月に満たない期間 | 「完全月」に該当するかなど別の確認が必要。単純に1か月とは数えない |
例えばある月に10日働き、賃金の支払いの基礎となった時間が85時間あれば、80時間の基準で数えられる可能性があります。一方、10日・70時間なら原則として1か月に数えません。
なお月給制の場合は、賃金支払基礎日数が実際の出勤日数と一致しないことがあります。休日を含む暦日数が基礎となる場合もあるため、出勤日数を自分で数えただけで受給資格を決めないようにしてください。
参考:厚生労働省「介護休業給付Q&A」問2、厚生労働省「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」2026年8月版
「休業開始日前2年間」はいつからいつまで?
算定の起点は、会社への申出日でも給付金の申請日でもなく、介護休業を実際に開始する日の前日です。
例えば2026年12月1日から介護休業を開始するなら、原則として2024年12月から2026年11月までの2年間が確認の対象となります。
ただし実際の月数は、2026年11月30日から1か月ずつ区切った完全月で確認します。会社の給与締日が毎月25日だからといって、給与明細の「11月分」「10月分」をそのまま12枚数えるという意味ではありません。
| 確認する日付 | 例 | 用途 |
|---|---|---|
| 介護休業開始日 | 2026年12月1日 | 原則2年間の起点となる |
| 休業開始日の前日 | 2026年11月30日 | ここから1か月ごとにさかのぼって区切る |
| 原則として調べる範囲 | 2024年12月ごろ~2026年11月末 | 被保険者期間に数えられる完全月が12か月あるか |
| 病気等による例外がある場合 | 所定の日数を加えた期間 | 最大4年まで遡って確認する場合がある |
2年間に勤務先が変わった場合は、今の会社の記録だけでなく前職の雇用保険加入歴も確認しましょう。
勤務歴の確認例|12か月に足りる人・足りない人
以下は賃金支払基礎日数などを満たす完全月の数を仮定した説明用の例です。実際の受給資格はハローワークが確認します。
| 働き方の例 | 原則2年間の対象となる月数 | 確認結果の目安 |
|---|---|---|
| 同じ会社で14か月勤務。すべての月で11日以上 | 14か月 | 12か月の条件を満たす |
| 同じ会社で10か月勤務。前職の加入歴なし | 10か月 | 原則12か月に足りない |
| 現在の会社で8か月、前職で6か月。どちらも11日以上の完全月で、通算可能な条件を満たす | 合計14か月 | 満たす可能性あり |
| 雇用保険加入後15か月だが、11日以上の月が8か月、80時間以上の月が2か月 | 合計10か月 | 原則足りない |
| 就労中に長期の病気・けがで30日以上賃金を受けられない期間がある | 例外により確認対象期間が延びる可能性 | 本人の事情・欠勤記録を確認する |
ここで注意したいのが、「雇用保険料を12回払った」と「被保険者期間12か月を満たす」は同じではないことです。
給与から雇用保険料が天引きされていても、11日・80時間の基準や完全月の条件を満たしていない期間は、受給資格の12か月に数えられない場合があります。
反対に、月給制で実際の出勤日数が少なくても賃金支払基礎日数の数え方によっては対象月に含まれる場合があります。
毎月の勤務形態と賃金台帳などを会社に確認してもらうことが大切です。
転職したばかりでも前職の雇用保険期間を確認できる
転職してまだ半年しか経っていない人は、現在の会社だけでは12か月に足りないことがあります。
ただし前職の雇用保険加入歴を含めて受給資格を確認できる場合があります。
例えば2026年4月に転職し、同年12月に介護休業を始める人であれば、現在の会社だけで判断せず、前職の加入期間や離職日も確認する必要があります。
前職の期間が使えるかどうかは、退職から再就職までの間隔や、失業等給付の受給資格決定を受けたことがあるかなどによって変わります。
厚生労働省の介護休業給付リーフレットは、過去に基本手当や高年齢受給資格の決定を受けた人についてその決定後の被保険者期間に限ると説明しています。
そのため「前職で1年間働いていたから必ず通算できる」「失業手当を実際には受け取っていないから必ず通算できる」と断定しないようにしてください。
確認には前職の離職票や雇用保険被保険者番号、資格取得日・資格喪失日などの情報が役立ちます。転職の前後の空白期間や失業給付の手続き歴をハローワークへ伝えましょう。
勤務先の人事担当が「今の会社では12か月ない」と言っても、それだけで受給資格の判断が終わるとは限りません。前職がある場合は通算の可否を確認することが重要です。
参考:厚生労働省「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」、厚生労働省「雇用保険の基本手当Q&A」(前職の被保険者期間に関する一般的な考え方)
病気・けが等で賃金を受けられなかった期間がある場合は?
通常は休業開始日前2年間で12か月を確認しますが、長期の病気やけがなどで賃金を受けられない期間がある人は例外を確認してください。
厚生労働省は、介護休業開始日前2年間に本人の疾病・負傷などで引き続き30日以上賃金の支払いを受けられなかった場合、受給資格を判断する期間を延ばす取り扱いを示しています。
認められる場合は、賃金を受けられなかった日数を原則2年間に加えて確認し、最大4年間まで遡ることができます。
例えば休業開始日前2年間の途中に長い療養期間があり、その間は無給だった場合です。通常の2年間だけでは12か月に足りなくても、延長された期間に含まれる以前の被保険者期間を確認できる可能性があります。
ただし単に欠勤が数日続いた、または月の勤務日数が少なかったという理由だけで期間が延びるわけではありません。
確認したいのは次の内容です。
- 病気・けが等の理由で賃金を受けられなかった期間の開始日と終了日
- 引き続き30日以上という条件を満たしているか
- その期間に給与や休業手当等が支払われていなかったか
- 期間延長によって新たに確認できる被保険者期間があるか
会社の休職通知、出勤簿、賃金台帳などを用意し、どの期間を加えられるかハローワークで確認してください。
参考:厚生労働省「介護休業給付Q&A」問2、厚生労働省「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」
契約社員・パートは12か月のほかに契約満了時期も確認
有期契約の人は介護休業給付金の要件が一つ増えます。
厚生労働省のQ&Aによると、介護休業の開始時点で契約期間が決まっている人は12か月の被保険者期間の要件に加え、介護休業開始予定日から93日を経過する日から6か月を経過する日までに、労働契約が満了することが明らかでない必要があります。
更新が予定されている場合は、更新後の契約も含めて確認します。
| 契約の状況 | 確認するポイント |
|---|---|
| 無期雇用の正社員 | 主に雇用保険の被保険者期間・休業の内容など |
| 有期契約社員 | 12か月の条件に加え、将来の契約満了が明らかかどうか |
| 更新を繰り返すパート | 雇用保険への加入・更新の見込み・契約書の内容 |
| 契約満了が予定され更新されないことが明らか | 有期雇用の給付要件を満たさない可能性 |
「契約期間の終了日が決まっている」ことと「その日で契約が満了し更新されないことが明らか」という状態は同じではありません。更新の可能性がある場合は、現在の契約と更新の見込みを確認します。
また有期契約でも会社が介護休業を認めたことだけで、雇用保険の給付条件が自動的に満たされるわけではありません。雇用契約書・更新通知を準備して相談してください。
勤続1年未満でも介護休業を取れる場合と、給付金の12か月は別
「入社1年未満だから介護休業を取れない」と案内される場合があります。しかし介護休業を取得するための条件と、給付金に必要な被保険者期間は分けて考える必要があります。
厚生労働省の介護休業の案内では、日々雇用を除く労働者が対象である一方、労使協定がある場合は継続雇用1年未満の労働者を介護休業の対象から除外できることが示されています。
ここでいう「継続雇用1年未満」は、勤務先で介護休業を取るための条件の一つです。
介護休業給付金の「休業開始日前2年間に被保険者期間12か月以上」という条件とは別です。
例えば会社が労使協定で入社1年未満の人を除外していない場合や、法定より手厚い休業制度を設けている場合は、入社1年未満でも介護休業を認めることがあります。
しかし給付金については、ハローワークが雇用保険の要件を確認します。
会社の介護休業規程で「入社1年未満でも取得可」となっていても、給付金の被保険者期間12か月を満たしたことにはなりません。
なお介護休暇については2025年4月から勤続6か月未満の労働者を労使協定で除外する規定が廃止されていますが、この記事で扱う介護休業とは別の制度です。両者を混同しないようにしてください。
給与明細・雇用保険被保険者証・勤務実績のどこを見る?
自分が受給資格を満たすか確認する際は、会社へすべて任せる前に手元の記録を整理しておくと相談しやすくなります。
まずは次の資料を確認してください。
| 資料 | 見る内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 雇用保険被保険者証 | 被保険者番号・加入に関する情報 | 証書だけでは12か月の算定ができない |
| 給与明細 | 雇用保険料の控除、給与支払月、勤務・欠勤日数 | 保険料の天引き回数と対象月数は一致しない場合がある |
| 出勤簿・タイムカード | 実際の勤務日、勤務時間、欠勤・休職の期間 | 賃金支払基礎日数と出勤日数は必ずしも同じではない |
| 賃金台帳 | 賃金支払基礎日数・時間数、賃金の支払い状況 | 給付資格の確認では会社が作成・提出する資料 |
| 前職の離職票・雇用保険の記録 | 前職の加入日と離職日、賃金支払基礎日数 | 前職を通算できる条件があるため確認が必要 |
| 雇用契約書・更新通知 | 契約期間と更新の見込み | 有期契約の給付要件に関わる |
| 休職・病気の記録 | 賃金を受けられなかった理由と連続日数 | 算定期間を延ばせるかの確認に使う |
会社に「介護休業開始時賃金月額証明書の作成に必要な勤務・賃金記録を確認したい」と伝えると、何を調べる必要があるか共有しやすくなります。
厚生労働省の給付Q&Aでは、受給資格の確認書類として雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書と賃金台帳・出勤簿・タイムカードなどを挙げています。
本人がすべての正式書類を自分で作成する必要はありません。原則として会社が資料を準備し、給付金の申請手続きを行います。
会社から「給付金は対象外」と言われたら確認する順番
不支給と説明されても、その理由を確かめずに諦める必要はありません。
最初に「会社の見込み判断」なのか「ハローワークによる正式な受給資格・支給決定の結果」なのかを確認しましょう。
会社が「入社から1年未満なので対象外だと思う」と説明しているだけなら、前職の期間や賃金支払基礎日数をまだ確認していない可能性があります。
次の順番で確認すると整理しやすくなります。
- 雇用保険の加入歴:現在の会社で何年何月に資格取得したか。前職の加入歴があるか
- 休業開始日前2年間:正しい休業開始日を起点に期間を区切っているか
- 11日・80時間の完全月:各月の賃金支払基礎日数と時間数から12か月あるか
- 病気等の例外:長期に賃金を受けられなかった期間を加算できるか
- 有期契約の更新見込み:契約満了の要件を満たすか
- その他の給付条件:休業中の賃金や就労、申請状況に問題がないか
上記は介護休業給付金の受給条件を整理するための順番です。会社の説明がどの項目についてのものなのかを明確にしてから、必要な資料を確認しましょう。
会社からの説明が分からない場合や前職の期間を含めた判断が必要な場合は、勤務先の事業所を管轄するハローワークへ問い合わせます。
また介護休業そのものの取得を会社から断られた場合は、雇用保険の給付資格とは別に、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)への相談を検討してください。
会社の人事担当への問い合わせ例
介護休業の取得は認められましたが、介護休業給付金は雇用保険の被保険者期間が足りないと説明を受けました。休業開始予定日は○年○月○日です。開始日前2年間に11日以上、または必要な場合に80時間以上の完全月が何か月あるか確認していただけますか。前職の雇用保険加入期間もあるため、その期間を含めてハローワークに受給資格を照会したいです。
ハローワークへの問い合わせ例
家族の介護のために休業予定で、会社には取得を認められています。現在の会社での雇用保険加入期間は○か月、前職では○か月です。介護休業開始日前2年間の被保険者期間12か月の数え方と、前職の期間を通算できるか確認したいです。病気で無給の期間もあるため算定期間延長の対象になるか教えてください。
問い合わせの際には雇用保険被保険者番号や前職の離職日、給与明細、休業開始予定日などを手元に用意すると話が進みやすくなります。
12か月を満たしても支給されない場合がある?
被保険者期間12か月は重要な要件ですが、それだけで給付金の支給が確定するわけではありません。
例えば介護休業給付は、対象家族の要介護状態と会社へ申し出て実際に取得した休業であることが前提です。
また休業中に働いた日数や会社から支払われた賃金によっては、支給対象にならなかったり給付額が減ったりします。
厚生労働省のQ&Aは、1支給単位期間の就労日数が原則10日以下であることなどの条件や、休業開始時賃金の80%以上の賃金が支払われた場合は給付額が0円になることを説明しています。
介護休業を始める時点で退職を予定している場合も、給付金の対象になりません。ただし退職に関する判断は休業開始時点の予定や実際の事情によって異なるため、別途確認が必要です。
この記事の「12か月」は受給資格を判断するための条件の一つです。実際の支給可否はほかの要件も踏まえてハローワークが判断します。
給付金を受けられない場合、介護休業自体はどうなる?
介護休業給付金の受給資格がないからといって、すでに会社から認められた介護休業が自動的に取り消されるわけではありません。
ただし給付金が出なければ休業中の生活費をどう確保するかを考える必要があります。
介護休業の期間中に会社が給与を支払うかどうかは、会社の就業規則や賃金規程によります。法律は介護休業を必ず有給にするよう求めているわけではありません。
そのため休業を始める前に、会社の給与の取扱い、利用できる年次有給休暇、短時間勤務等の制度などを確認しましょう。
親の介護については地域包括支援センターやケアマネジャーへ相談し、介護サービスの利用や家族の分担を見直すことも大切です。
介護休業は仕事を離れて介護サービスなどを整えるための期間として利用できます。給付金の支給が難しい場合も、介護の体制を整える方法を検討してください。
よくある質問|介護休業の取得と給付金の受給要件
入社して6か月でも会社が介護休業を認めれば給付金を受けられますか?
会社が介護休業を認めても給付金の支給要件は別です。休業開始日前2年間に被保険者期間12か月以上が原則必要です。前職の加入歴があれば通算できるかを確認してください。
雇用保険に1年以上加入しているのに対象外と言われた理由は?
加入した期間がそのまま被保険者期間12か月になるとは限りません。賃金支払基礎日数11日以上、必要な場合の80時間以上、完全月の条件などを確認します。休業開始日の前日から月を区切って数える点にも注意が必要です。
アルバイトやパートでも介護休業給付金はもらえますか?
雇用形態の名称だけで決まりません。雇用保険に加入していること、12か月の受給要件を満たすことなどが必要です。有期雇用なら契約期間・更新見込みに関する追加要件も確認してください。
転職前に働いていた会社の加入期間も使えますか?
条件を満たせば前職の加入期間を確認できる場合があります。ただし退職と再就職の間隔や失業給付の受給資格決定歴などが関わります。前職の離職票や資格取得日・喪失日を準備してハローワークへ相談してください。
病気で数か月休職した場合は12か月の条件が緩くなりますか?
本人の病気やけがなどで引き続き30日以上賃金を受けられなかった場合は、原則2年間の算定期間を延ばし、最大4年まで遡って確認できる可能性があります。具体的な期間は休職・賃金記録で判断します。
介護休業中の会社の給与が無給なら、給付金は必ず出ますか?
必ず出るわけではありません。無給であっても雇用保険の受給資格などを満たす必要があります。賃金が出ている場合の給付額の調整も別に確認してください。
まとめ|介護休業の取得と給付金の12か月は別々に確認しよう
介護休業が取れることと介護休業給付金を受けられることは別の条件で判断されます。会社から休業を認められても、雇用保険の受給要件を満たさなければ給付金が支給されない場合があります。
給付金の基本条件は、介護休業開始日前2年間に被保険者期間が12か月以上あることです。各完全月の賃金支払基礎日数11日以上を確認し、11日以上の月が12か月に足りない場合は80時間以上の月も検討します。
転職した人は前職の加入歴、病気などで長く賃金を受けられなかった人は算定期間延長、有期雇用の人は契約更新の見込みも確認してください。
まず介護休業開始日を確定させ、給与明細・勤務記録・雇用保険の加入歴を整理し、勤務先を通じてハローワークへ受給資格を確認することが大切です。給付金が受けられない可能性がある場合は、休業中の生活費と介護の分担も早めに検討しておきましょう。
参考にした公式資料
- 厚生労働省「介護休業」(介護休業の対象労働者、労使協定、93日・3回、申出方法)
- 厚生労働省「Q&A~介護休業給付~」(問2の12か月、問3の有期雇用、問4・問5の申請書類)
- 厚生労働省「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」(2026年8月版)(11日・80時間、最大4年までの算定期間延長、支給要件)
- 厚生労働省「雇用保険(基本手当)Q&A」(前職の雇用保険加入期間の通算に関する一般的な確認事項)
- 厚生労働省「全国ハローワークの所在地と管轄」(具体的な受給資格の相談先)
※2026年11月13日時点の厚生労働省公式資料に基づきます。本文の勤務月数の例は説明用の仮定です。実際の被保険者期間や受給資格は、休業開始日・雇用保険の記録・賃金台帳などに基づいてハローワークが確認します。


