親の介護は何から始める?最初の相談先と家族が確認すること

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親が一人で買い物に行けなくなった。入浴やトイレも心配になってきた。あるいは入院をきっかけに「退院後は家族の介助が必要かもしれない」と言われた。初めて親の介護に直面すると、何から始めればよいのか分からなくなりますよね。

親が自宅で暮らしていて介護に困り始めたら、まず親の住所地を担当する地域包括支援センターへ相談しましょう。入院中なら病院の退院支援・医療相談窓口にも早めに連絡します。

介護保険の認定をまだ受けていなくても相談できます。最初から家族が同居するか、仕事を辞めるかを決める必要もありません。

この記事では相談先の選び方、電話で伝える内容、家族で分担することを順番に説明します。今日の生活で困っていることと、今後必要になる支援を分けて考えるのがポイントです。

親の介護はどこへ相談する?今の状況で選ぼう

最初の相談先は、親が現在どこで生活しているかによって変わります。

親の状況 最初の相談先 相談する内容
自宅で生活しているが家事や移動が難しくなった 親の住所地の地域包括支援センター 生活上の困りごと、介護保険の利用、必要な支援
入院中で退院後の生活が心配 病院の医療相談員・退院支援担当者など 退院予定、必要な介助、在宅サービスや転院先の相談
介護保険の認定申請について聞きたい 市区町村の介護保険担当窓口、地域包括支援センター 申請方法、必要書類、今後の流れ
急な意識障害や呼吸困難などがある 救急医療など 介護手続きより緊急の医療対応を優先

地域包括支援センターは、高齢者の生活や介護について相談できる地域の窓口です。厚生労働省も家族の介護に直面した際の相談先として案内しています。

注意したいのは、子どもが住む地域ではなく親が住む地域の担当センターに連絡することです。遠方に住んでいても電話で相談できるか確認しましょう。

地域包括支援センターが分からないときは?

親の市区町村の公式サイトで「地域包括支援センター」「高齢者相談窓口」などを探してください。

同じ市内に複数のセンターがある場合は、親の住所によって担当区域が決まっていることがあります。

見つからなければ市区町村役場に電話し「親の住所を担当する地域包括支援センターを教えてください」と聞けば確認できます。

親が相談に消極的な場合も、まず家族だけで相談できるか尋ねてみましょう。本人の意思を尊重しながら支援につなぐ方法を考えられます。

入院中なら退院を待たずに相談する

入院をきっかけに介護が必要になった場合は、退院後の生活を早めに考える必要があります。

例えば歩行が不安定になった親が退院するとき、自宅の階段を上がれるか、トイレに行けるか、食事を準備できるかによって必要な支援が変わります。

東京都の医療情報案内でも、退院後の生活について入院中から医師や看護師などに相談することが示されています。

病院に医療相談室や退院支援部門がある場合は、担当者につないでもらいましょう。

次のように伝えると具体的です。

親が入院中で、退院後は一人で生活できるか心配しています。入院前は一人暮らしでしたが、今は歩行や入浴に介助が必要です。退院前に家族が確認することと、介護保険の相談先を教えてください。

退院日が決まっていなくても相談できます。病院の担当者と地域包括支援センターのどちらが次の調整をするか確認しておくと安心です。

電話の前に初回相談メモを作ろう

相談するときにすべての情報がそろっている必要はありません。ただし、親の状況を一枚にまとめておくと話が進みやすくなります。

例えば次のようなメモです。

項目 記入例
親の住所・年齢 ○○市○○町、82歳、一人暮らし
困り始めた時期 11月初めから買い物が難しくなった
今日困っていること 食事の準備、入浴、階段の上り下り
できていること 室内の移動、電話での会話
本人の希望 できれば今の家で暮らしたい
受診先・健康面 かかりつけ医あり、最近転倒した
家族の連絡先 長女の携帯番号
家族が対応できる時間 平日夜と土曜日、平日昼は勤務中

これは相談を整理するための例であり、全国共通の法定書類ではありません。

食事、排せつ、入浴、移動、服薬、買い物などのうち、何が一人では難しいのかを具体的に伝えましょう。

「介護が大変そうです」だけよりも「昨日は一人で浴槽から出られなかった」と伝えた方が緊急性や必要な支援を共有しやすくなります。

親が話したがらないときは?

親が「まだ介護は必要ない」と言うこともあります。

その場合は家族の判断だけでサービスを決めるのではなく、本人がどのような暮らしを望んでいるかを聞いてみましょう。

例えば「施設には入りたくない」「買い物だけ手伝ってほしい」「知らない人が家に来るのは不安」など、希望や抵抗感が分かると相談の方向性を考えやすくなります。

親の預貯金や医療情報を確認するときも、本人の意思とプライバシーを尊重してください。

地域包括・役所・病院・ケアマネは何をする人?

介護を始めると、地域包括支援センターやケアマネジャーなど聞き慣れない名称が出てきます。

それぞれの役割を整理しましょう。

相談先・担当者 主な役割
地域包括支援センター 高齢者の総合相談、必要な制度や支援への橋渡し
市区町村の介護保険窓口 要介護・要支援認定の申請受付や制度の案内
病院の相談員・退院支援担当 退院後の生活や医療・介護との連携の相談
ケアマネジャー 本人の状態や希望に応じたケアプランの作成、サービス調整など

最初の相談、要介護認定の申請、ケアプランの作成、サービス事業者との契約は同じ手続きではありません。

町田市の案内でも、認定申請から調査・審査、結果通知、ケアプラン、サービス利用開始までが段階ごとに整理されています。

ただし、認定結果が出るまで相談自体を待つ必要はありません。生活に支障が出ているなら、今できる対応と認定後の支援を分けて相談しましょう。

今日困っていることと今後の介護を分けて考える

介護の相談では、すぐに必要なことと時間をかけて整えることを分けると整理しやすくなります。

今日・今週の困りごと 今後整えたいこと
食事を用意できない 食事支援や生活援助の利用を相談
一人で入浴するのが危険 入浴支援や住環境の見直しを相談
退院後の移動が難しい 介護保険サービスや福祉用具の相談
家族が平日昼に対応できない 家族以外の支援と勤務調整を検討

例えば今夜の食事に困っている場合、要介護認定の結果を待つだけでは解決しません。

地域包括支援センターなどに「認定の手続きと並行して、今日から利用できる支援はありますか」と聞いてください。

利用できる支援や費用は自治体と本人の状況によって異なります。介護保険以外の地域のサービスも含めて相談できる場合があります。

家族で何を分担すればよい?

介護が始まると「誰かが同居しなければ」「仕事を辞めなければ」と考えてしまうかもしれません。

しかし、最初の段階で大きな生活変更を決める必要はありません。

まずは家族の中で次の三つを分担すると進めやすくなります。

  • 最初の相談電話をする人
  • 保険証や介護保険関係の書類、通院先などを確認する人
  • 親の希望を聞き、相談内容を共有する人

遠方に住む家族でも、電話連絡や資料整理なら担当できる場合があります。

家族全員が同じ時間に集まれなくても、相談で分かったことを共有し、次に誰が何をするか決めておきましょう。

仕事に支障が出るなら会社にも早めに相談

介護のために勤務を調整する必要がある場合は、会社の人事担当や介護相談窓口に連絡しましょう。

介護休業や介護休暇などの制度を利用できる可能性があります。

2025年4月以降、事業主には介護に直面した旨を申し出た労働者に対して、介護休業制度などの個別周知と意向確認を行う義務があります。

最初から退職を選ぶ前に、会社で利用できる制度や勤務調整の方法を確認してください。

最初の相談が終わる前に確認する3つのこと

地域包括支援センターや病院の相談員に話せたら、そこで終わりにせず次の行動を確認しましょう。

  1. 次の担当者:今後は誰が窓口になり、どこへ連絡すればよいか
  2. 次の連絡日:いつまでに誰から連絡が来るか、家族から連絡する必要があるか
  3. それまでの生活:食事・移動・入浴など当面困ることを誰に相談するか

例えば「介護保険の申請については市の窓口へ連絡する」「退院後の支援は病院の相談員が地域包括支援センターと調整する」「今週の食事については地域の支援を確認する」といった形で次の担当が分かれば、家族だけで抱え込まずに進められます。

相談日時、担当者名、電話番号、次の予定をメモしておきましょう。

まとめ|最初の電話から介護の準備を始めよう

親の介護が必要になったときは、最初からすべての制度を理解する必要はありません。

親が自宅で生活しているなら親の住所地の地域包括支援センターへ、入院中なら病院の退院支援・医療相談窓口にも相談しましょう。

電話では「何が起きたか」「今何ができないか」「本人はどう暮らしたいか」「家族はいつ対応できるか」を伝えます。分からない項目があっても相談を先延ばしにする必要はありません。

最後に次の担当者、連絡日、それまでの生活上の対応を確認してください。同居や退職などの大きな決断は、利用できる支援を確認してから考えましょう。

参考資料

2026年11月9日時点の公的案内を基にしています。担当区域や相談方法は親の住所地の自治体で確認してください。