住宅改修費と福祉用具購入費は両方使える?20万円の工事枠と購入費を区別

社会保険・年金・生活支援

「親の浴室に手すりを取り付けたい。入浴用いすやポータブルトイレも介護保険で買える?」

「住宅改修で20万円使ったら、福祉用具を購入する枠はなくなる?」

介護保険の住宅改修費と特定福祉用具購入費は別の制度です。条件を満たせば両方利用でき、住宅改修で使った費用がそのまま購入費の枠から引かれることはありません。

ただし住宅改修の「20万円」と福祉用具購入の「年度10万円」は、本人に現金で支給される額ではありません。介護保険の給付を計算する対象費用の上限です。原則として1~3割は本人が負担します。

手続きも違います。住宅改修は着工前の申請が必要で、用具購入は対象品目を指定販売事業所から購入することが基本です。

この記事では2つの枠の違いと計算例、どんな手すり・用具が対象になるか、工事と購入を同時に進める順番を整理します。

住宅改修費と福祉用具購入費は別枠。貸与とも区別する

まずは3つの制度を比べましょう。

比較項目 住宅改修費 特定福祉用具購入費 福祉用具貸与
主な対象 固定手すりの取り付け、段差解消、滑りにくい床材への変更など 入浴用いす、腰掛便座(ポータブルトイレ)など 工事しない据え置き型手すりなど
上限の考え方 原則、本人1人につき同じ住居で対象工事費20万円 4月~翌3月の年度ごとに対象購入費10万円 原則、月ごとの居宅サービスの区分支給限度基準額などで扱う
自己負担 対象費用の1~3割。限度額超過・対象外工事は全額負担 対象費用の1~3割。限度額超過・対象外商品は全額負担 対象となる貸与費用の1~3割など
事業者 施工業者。受領委任払いでは自治体指定の取扱事業者などの条件がある 指定特定福祉用具販売事業所から購入 指定福祉用具貸与事業所で契約
申請・契約の時期 工事前の申請と完了後の申請 購入先と品目を確認し、購入後に申請 ケアマネジャー等と相談して契約

住宅改修は原則として、要支援・要介護認定を受けた本人が現に暮らす住宅に必要な工事が対象です。特定福祉用具購入費も在宅生活のために必要な所定の品目を対象にしています。

両方の制度に必要性と対象範囲の条件があり、認定を受けていればどんな工事や商品でも支給されるわけではありません。

工事15万円+用具4万円の自己負担はいくら?

本人が1割負担で住宅改修費・購入費の枠に十分な残額があり、両方の費用が全額対象になると仮定した架空の例です。

内容 対象費用 保険給付(9割) 最終的な本人負担
浴室の固定手すり工事 150,000円 135,000円 15,000円
入浴用いすなどの購入 40,000円 36,000円 4,000円
合計 190,000円 171,000円 19,000円

最終的な本人負担は1万9,000円です。ただし支払い方法によっては、いったん19万円全額を用意しなければなりません。最終負担額と最初に必要な現金は分けて考えます。

2つの枠を足して30万円を現金でもらう制度ではない点にも注意してください。

手すり工事・シャワーチェア・ポータブルトイレは何の対象?

同じ「手すり」でも設置方法によって利用する制度が違います。

必要なもの 確認する制度 注意点
壁・床に取り付ける手すり 住宅改修費 工事内容の事前申請が必要
段差をなくす工事、床材・扉・洋式便器への変更 住宅改修費 対象となる工事の範囲を見積書で分ける
入浴用いす(シャワーチェア) 特定福祉用具購入費 指定販売事業所から対象商品を購入
ポータブルトイレなどの腰掛便座 特定福祉用具購入費 対象品目・本人の必要性を確認
工事せず床に置く手すり 一般に福祉用具貸与を検討 住宅改修と同一視しない

例えば親が浴槽へ入るときに手を掛けられるよう、壁に手すりを固定するなら住宅改修を検討します。一方で浴室に置いて使う入浴用いすは、条件を満たすと特定福祉用具購入費の対象になります。

工事を必要としない据え置き型手すりは、通常は福祉用具貸与の「手すり」に該当するかを確認します。どの商品も「手すりだから住宅改修」「買えば年度10万円の対象」と判断するのは誤りです。

2024年4月から、一部の固定用スロープ・歩行器・歩行補助つえには貸与と販売の選択制が導入されています。しかし据え置き型手すり全般が購入費の対象になったわけではありません。商品の種類は福祉用具専門相談員へ確認してください。

シャワーチェアやポータブルトイレの購入先・対象品目を詳しく確認したい場合はこちらをご覧ください。

親のポータブルトイレ・入浴用いすは介護保険で買える?指定店と購入費の申請手順
ポータブルトイレ・入浴用いすを介護保険で購入する方法。特定福祉用具の対象品目、指定販売事業所、年度10万円の支給計算枠、償還払い・受領委任払い、領収書・申請書と再購入の注意点を解説。

参考:厚生労働省「福祉用具・住宅改修」

住宅改修は必ず着工前に申請。工事後の申請だけでは足りない

住宅改修費の対象となる工事でも、先に施工して後から介護保険の給付を申請すればよいわけではありません。

原則として工事前に市区町村へ申請し、自治体が定める確認・承認を受けてから着工します。

  1. 本人に必要な工事を考える:担当ケアマネジャー等と移動や入浴の動作を確認し、工事場所と内容を整理する。
  2. 着工前の書類を用意する:住宅改修が必要な理由書、工事見積書・図面、改修前の写真などを準備する。家の所有者が本人以外なら承諾書も確認する。
  3. 市区町村の確認を受ける:事前申請を済ませ、着工できる段階になったことを確認してから施工する。
  4. 完成後に支給申請する:本人宛ての領収書、工事内訳書、改修後の写真などを提出する。

例えば名古屋市では、事前申請後に承認通知を受け取ってから着工し、工事完了後に支給申請する流れです。必要書類や手続きの形式は自治体ごとに確かめてください。

工事内容を途中で変更する場合は、施工業者だけで決めず市区町村にも相談します。住宅改修は本人が住む住宅が原則対象なので、家族の別宅への工事や新築時の工事を同じように申請できるとは限りません。

担当ケアマネジャーがいない場合は地域包括支援センターや市区町村介護保険課に相談できます。

参考:名古屋市「住宅改修費の支給」(2026年9月1日更新)

用具の購入は指定販売事業所を選んでから進める

特定福祉用具購入費では、必要な商品をどこで買うかが重要です。

制度対象の入浴用いすや腰掛便座でも、指定を受けていない一般の店舗や通販サイトで自由に購入すると給付の対象になりません。購入前に指定特定福祉用具販売事業所と対象品目を確認しましょう。

基本の流れは、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員へ相談→指定販売事業所で商品を選ぶ→購入→領収書や商品カタログ等を添えて市区町村へ申請です。

購入費の対象になるのは、4月1日から翌年3月31日までの1年度に合計10万円まで。例えば4万円の入浴用いすと3万円のポータブルトイレを同じ年度に買ったなら合計7万円がその年度の対象費用となります。品目ごとに10万円使えるわけではありません。

同じ用途や機能の用具を再購入するときは、原則として制限があります。破損や本人の身体状況の変化など特別な事情によって再購入が認められる場合もあるため、買い直す前に確認してください。

購入費の申請は購入後でも、自治体や品目によっては購入前の相談・追加書類が必要な場合があります。「買った後で相談すれば必ず支給される」と考えないことが重要です。

参考:船橋市「特定福祉用具購入費の支給制度」(2026年3月12日更新)、名古屋市「福祉用具の購入費の支給」(2026年9月1日更新)

償還払いと受領委任払いでは必要な立替金が違う

住宅改修と用具購入を同時に進めるときは、それぞれの支払い方法も別々に確認しましょう。

償還払いは本人がいったん全額を支払い、後から給付分を受け取る方式です。受領委任払いは条件を満たすと対象費用の自己負担分を事業者に支払い、残る給付分を自治体が事業者へ支払う方式です。

支払い方法 最初に支払う額 その後の給付
工事も購入も償還払い 工事費・購入費をいったん全額支払う 給付分が後から本人に支給される
両方とも受領委任払いを利用できる場合 対象費用の自己負担分と対象外・超過費用など 給付分が各事業者へ支給される
一方だけ受領委任払い 工事と購入で支払額・立替額が異なる 制度ごとに精算する

先ほどの対象工事15万円と用具購入4万円、本人1割負担という架空の例では、両方とも償還払いならいったん19万円が必要です。両方で受領委任払いを利用でき、対象外費用がなければ本人の支払額は合計1万9,000円になります。

受領委任払いは全国一律で必ず使える方式ではありません。自治体が実施しているか、取扱い可能な施工業者・販売事業所かなどの条件があります。住宅改修では使えても用具購入では使えないことも考えられます。

住宅改修の支払い方式や施工業者選びの確認はこちらで整理しています。

介護保険の住宅改修は全額先払い?償還払いと受領委任払いの違い・事業者選び
介護保険の住宅改修費は必ず全額先払い?償還払いと受領委任払いの違い、20万円の工事の自己負担額、自治体の登録事業者、着工前の申請手順を解説します。

過去に工事・購入をしていたら残額を別々に計算する

すでに介護保険で手すりを設置したことがあるなら、住宅改修費の残り枠を確認しましょう。

住宅改修の20万円は、通常は毎年4月に復活する枠ではありません。例えば過去に対象工事費10万円を利用していれば、原則として残額は10万円です。

この状態で15万円の対象工事をする場合、1割負担の人なら残る10万円に対する給付は9万円。限度額を超える5万円は全額負担となるため、最終的な本人負担は6万円です。

ただし転居した場合や、介護の必要度が一定以上重くなった場合は枠を新たに使える特例があります。以前の利用額や再設定の可否は市区町村に確認してください。

住宅改修の2回目以降の残額と特例は次の記事にまとめています。

介護保険の住宅改修は2回目も使える?20万円の残額・介護度・転居の確認
介護保険の住宅改修は2回目も使える?工事費20万円枠の残額と給付額、6段階で判断する3段階以上の重度化、転居による再設定、過去の履歴確認、工事前の申請手順と必要書類を解説。

年度内に購入費を8万円使った後で4万円の用具を買う場合

購入費は年度単位で計算します。仮に今年度すでに8万円分を使っていれば、残る購入費枠は2万円です。

さらに4万円の対象商品を購入したとします。本人1割負担で残り2万円分の保険給付は1万8,000円。枠を超える2万円は全額負担となり、本人が最終的に負担するのは2万2,000円です。対象品目と再購入の条件を満たすと仮定しています。

年度が替われば新たな10万円枠が確認できますが、同じ商品を何度でも無条件に買い直せるわけではありません。

住宅改修の残額と、その年度の福祉用具購入費の残額は混ぜずに確認しましょう。

工事と購入を並行して進めるための確認リスト

ケアマネジャーには、工事と購入の希望をまとめて伝えましょう。本人の動作に合う場所へ固定手すりを取り付け、シャワーチェアをどこに置くかを同時に検討できます。

確認すること 相談先
本人の要介護・要支援認定、負担割合、現在の住居 本人の書類・市区町村介護保険課
住宅改修費の過去の利用額と残額 市区町村・ケアマネジャー
今年度の用具購入費の利用額 市区町村・指定販売事業所
工事理由書・見積り・事前写真・着工可能日 ケアマネジャー等・施工業者・市区町村
商品が購入対象か、販売事業所が指定を受けているか 福祉用具専門相談員・市区町村
工事と用具購入それぞれの支払い方式 市区町村・各事業者
工事の領収書と購入品の領収書・カタログ 施工業者・販売事業所

工事の見積書と用具購入の注文・領収書は別々に保管してください。同じ手すりの施工費や商品代を両方の給付へ二重に申請することはできません。

市区町村へは、例えば次のように伝えると確認しやすくなります。

親の浴室に固定手すりを付け、入浴用いすも購入したいと考えています。住宅改修の残額と今年度の福祉用具購入費の残額、対象商品・指定販売店、事前申請と支払い方法をそれぞれ確認したいです。

担当ケアマネジャーがいなければ地域包括支援センターや市区町村介護保険課に相談してください。

まとめ|20万円の工事枠と年度10万円の購入枠は併用できる

住宅改修費と特定福祉用具購入費は別枠で、条件を満たせば両方使えます。 住宅改修は原則として対象工事費20万円、福祉用具購入は年度ごとの対象購入費10万円が計算の上限です。

ただし20万円・10万円がそのまま現金でもらえるわけではなく、本人の負担割合に応じた自己負担が残ります。残枠がない部分や対象外費用も本人負担です。

まずは住宅改修の過去の利用額、今年度の用具購入額、工事前の申請、指定販売事業所、支払い方法を分けて確認しましょう。本人の状態に合う工事と用具を選び、ケアマネジャー・福祉用具専門相談員・市区町村と一緒に手配することが大切です。

※2026年11月4日時点で公表されている厚生労働省・自治体の資料をもとに作成しています。給付の可否、再購入の条件、申請様式と支払い方式は本人の介護保険の保険者である市区町村に確認してください。

参考資料