要介護1の親に介護ベッドは借りられる?例外給付の対象条件と相談手順

社会保険・年金・生活支援

「親は要介護1だから介護ベッドを保険で借りられないと言われた」

「夜中に起き上がるとき家族が支えている。例外はないの?」

「医師の診断書をもらえばいい? 市役所へ申請する必要がある?」

親が要介護1になり起き上がりや寝返りが難しくなると、電動の介護ベッドが必要ではないかと考えることがあります。ところが福祉用具の貸与事業者から「要介護1では保険が使えません」と説明される場合があります。

要介護1の人は特殊寝台(介護ベッド)とその付属品を介護保険で借りることが原則としてできません。ただし本人の状態と所定の確認手続きによって例外給付の対象となる場合があります。

そのため最初から自費レンタルを契約する必要があるとは限りません。

確認のポイントは直近の認定調査で「起き上がり」「寝返り」がどう判定されたか、また医学的な事情から例外が必要とされるかという2点です。

この記事では介護ベッドが原則対象外となる理由、例外給付の2つの判断ルート、必要書類、市区町村への届出、保険適用前のレンタル費用を整理します。

要介護1なら介護ベッドを保険で借りられない?まず結論

介護保険の福祉用具貸与では、すべての認定区分で同じ用具が対象になるわけではありません。

要支援1・2と要介護1の人については、特殊寝台とその付属品など一部の種目が原則対象外です。

港区のFAQはこの原則を示したうえで「例外給付が認められる場合もある」と説明しています。

参考:港区「ベッドや車いすなどの福祉用具を借りたいのですが」

認定区分・条件 特殊寝台・付属品の扱い 次に確認すること
要支援1・2 原則として保険貸与の対象外 例外給付に該当する状態か
要介護1 原則として保険貸与の対象外 認定調査の結果・医学的な必要性
要介護2~5 特殊寝台は原則として貸与対象 本人の必要性・ケアプラン・利用料
要介護1で例外給付が認められる 必要な条件を満たせば保険貸与が可能 申請の要否と適用開始日
要介護1で例外の対象とならない 介護保険給付を利用できない 自費レンタル・代替用具を検討

「要介護1=何も借りられない」という意味でもありません。例外給付の対象となる種目と、通常から貸与対象となる手すりなどは区別しましょう。

介護保険の特殊寝台と一般の電動ベッドは同じではない

介護保険の福祉用具貸与でいう特殊寝台は、背部や脚部の角度を調節する機能、床板の高さを調節する機能などを備える用具です。

家具店にある電動ベッドやマットレスが、名前に「介護用」と書かれているだけで保険対象になるわけではありません。

特殊寝台と組み合わせる付属品についても対象品目と必要性を確認する必要があります。

手すり・歩行器・特殊寝台は貸与条件が違う

福祉用具 要介護1での基本的な扱い 注意点
特殊寝台・特殊寝台付属品 原則対象外。例外あり 起き上がり・寝返り等が判断材料
車いす・付属品 原則対象外。例外あり 歩行や移動に関する別の判断基準
床ずれ防止用具・体位変換器 原則対象外。例外あり 寝返りの状態を確認
移動用リフト 原則対象外。例外あり 立ち上がり・移乗等の別基準
取り付け工事の不要な手すり 通常の貸与対象になり得る 本人に必要な形状・設置場所
歩行器・歩行補助つえ 貸与を利用できる場合がある 一部種目には貸与と販売の選択制がある

例えばベッドから立ち上がるときにふらつく人では、特殊寝台そのものが必要なのか、置き型の手すりなどで安全に対応できるかも検討します。

用具の選択と保険の給付条件は別の判断です。本人の身体状況と住まいに合う方法を福祉用具専門相談員と確認してください。

参考:港区「軽度者に対する福祉用具貸与の取り扱いについて」

介護ベッドの例外給付には2つの確認ルートがある

要介護1の人でも特殊寝台の貸与が例外的に認められることがあります。

行田市は例外給付を大きく「認定調査の基本調査結果による判断」と「市による判断」に分けて案内しています。

判断ルート 主な根拠 市区町村への申請
① 基本調査結果による例外 直近の認定調査の「起き上がり」「寝返り」が所定の結果 行田市・港区では確認申請不要。関係者による確認と記録は必要
② 医学的な事情に基づく例外 医師の医学的所見とサービス担当者会議等での必要性判断 保険者による確認・届出を求める自治体がある

例外貸与だから必ず申請書が必要とは限りません。一方で医師の所見だけで保険適用が確定するわけでもありません。

どの経路に該当するかを最初にケアマネジャーへ確認しましょう。

参考:行田市「軽度者への福祉用具貸与の例外給付」(2026年4月2日更新)

ルート①|認定調査の「起き上がり」「寝返り」ができない場合

特殊寝台とその付属品では、直近の認定調査票の基本調査結果を確認します。

次のどちらかに該当する場合は基本調査の結果に基づく例外給付の判断対象です。

調査の項目 該当する結果 何を確認するか
1-4「起き上がり」 3.できない 横になった姿勢から上半身を起こすことができるか
1-3「寝返り」 3.できない 横たわった姿勢で体の向きを変えられるか

行田市と港区は、上記の結果に該当する場合には市区への例外給付の申請は不要と説明しています。

ただしこの結果だけで契約が自動的に保険適用になるわけではありません。必要性をケアプランに位置付け、福祉用具貸与事業所と正しく手続きを進める必要があります。

「何かにつかまればできる」と「できない」は別の結果

認定調査は起き上がり・寝返りについて「1.つかまらないでできる」「2.何かにつかまればできる」「3.できない」を区別しています。

ベッド柵などにつかまれば自分で起き上がれる場合は「2.何かにつかまればできる」に該当することがあります。

特殊寝台の基本調査結果による例外貸与では「3.できない」が対象です。

手すりを使えば起き上がれるというだけで基本調査による例外が確定するわけではありません。

ただし状態が日や時間帯で変動するなどの医学的事情がある場合には、別の判断ルートを確認できることがあります。

参考:厚生労働省「認定調査票記入の手引き」

直近の認定調査結果はどこで確認する?

担当ケアマネジャーに1-3「寝返り」と1-4「起き上がり」の結果を確認したいと伝えましょう。

家族が認定調査票の内容を知らない場合は、本人の保険者に開示・閲覧の手続きを相談できます。

自治体によって開示できる人や手続きが異なる場合があります。認定時と今の身体状況が違うなら、その違いも伝えてください。

ルート②|医学的所見とケアマネジメントから市区町村が確認する場合

認定調査の起き上がり・寝返りの結果が基準に該当しなくても、医学的な事情によって例外給付を検討できる場合があります。

小平市は医師の医学的所見に基づき、次の3つの状態のいずれかに該当すると判断される人で、サービス担当者会議等による必要性の検討を経て市が認めた場合に例外給付を案内しています。

例外の状態像 何を確認する? 状況を伝える例
① 身体状態が変動しやすい 疾病などによって日や時間帯で状態が変わり、頻繁に必要となる 夕方や夜間に動作が著しく難しくなるなど
② 短期間で急速な悪化が見込まれる 末期がんなど疾病の進行によって近い将来確実に必要となる見込み 最近の急速な状態変化・主治医の見立て
③ 重大な危険を回避するために必要 身体への重大な危険や症状の重篤化を防ぐ医学的必要性 体位変換等で特別な医学的配慮が必要となる事情

これらは医学的所見を確認するための類型です。上の例に似た症状を訴えただけで給付が認められるという意味ではありません。

主治医の医学的判断、ケアマネジメントによる必要性の確認、保険者の判断が必要です。

参考:小平市「軽度者等に対する福祉用具貸与の例外給付に関する届出書」(2026年4月27日更新)

診断書があれば必ず貸与してもらえる?

病名や診断書があっても、それだけで必ず特殊寝台の例外給付が認められるわけではありません。

ケアマネジャーが医師の所見を確認し、サービス担当者会議等で必要性を検討したうえで保険者へ確認する経路があります。

行田市では理由書と担当者会議の記録を提出書類として案内しています。

小平市では医師の意見が分かる資料と担当者会議の記録を求めます。

必要な書類は自治体によって異なるため、医師に文書の作成を依頼する前に確認しましょう。

転倒の不安や診断名だけで対象になる?

立ち上がりの不安がある人に特殊寝台が役立つ場合はあります。しかし特殊寝台の基本調査結果による判定は起き上がり・寝返りを確認します。

転倒の不安だけで例外給付が自動的に決まるわけではありません。

医学的な必要性があるか、ほかの用具で安全に対応できるかを専門職と検討してください。

医師とケアマネジャーへ説明する「必要な介助」チェック表

相談するときは「起き上がれない」と一言で伝えるより、何をするときにどの程度の介助が必要か説明しましょう。

確認すること 家族が伝える内容の例
寝返り 自分で右へは向けるが左へは介助が必要など
起き上がり 横になった姿勢から上半身を起こす際に手助けが必要など
状態の変動 朝はできても夜は介助が必要、日ごとに状態が違うなど
立ち上がりと移乗 ベッドから立つときのふらつき・転倒への不安
最近の変化 認定調査後からどの動作が難しくなったか
医療上の配慮 主治医に相談している病気や症状・具体的な危険
現在の寝具 一般のベッド・敷布団・手すりなどの利用状況
必要なベッド機能 背上げ・高さ調節・付属品の必要性
代替手段 置き型手すりなどで安全に対応できるか

表は説明のための例です。本人ができる動作を「できない」と伝えることは避けましょう。

認定調査の判定には具体的な基準があります。本人の実際の状態を確認してもらうことが大切です。

認定区分自体が合わない場合は区分変更・審査請求も確認

要介護1と認定された後で本人の状態が変わり、以前より多くの介助を必要とすることがあります。

この場合は区分変更申請について市区町村へ相談できます。

一方で最初から認定結果がおかしかったと考える場合には、理由の確認や審査請求など別の手続きがあります。

ただし要介護度の見直しと特殊寝台の例外給付は別の判断です。要介護1のまま例外が認められる場合もあれば、必要性の確認が必要な場合もあります。

区分変更と認定結果への不服申立ての違いは次の記事で説明しています。

親の介護認定に納得できない|見直しの相談と区分変更・審査請求の違い
親の介護認定が軽すぎると感じたら?認定後の状態変化による区分変更申請と、元の認定への審査請求の違い、3か月の期限、資料・相談先・サービス費用を整理します。

介護ベッドを保険で借りたいときの6ステップ

認定区分だけで判断せず、契約前に次の順序で確認するとスムーズです。

STEP1:ケアマネジャーにベッドが必要な理由を伝える

いつどの動作が困難なのか、寝具や手すりだけでは対応できない事情は何かを説明します。

福祉用具専門相談員にもベッド本体と付属品の必要性を確認してもらいましょう。

STEP2:基本調査1-3・1-4を確認する

直近の認定調査で寝返り・起き上がりが「3.できない」と判定されているか確認します。

該当するなら基本調査結果による例外ルートについて説明を受けます。

STEP3:該当しないなら医学的な理由を検討する

状態が日によって変動する、急速な悪化が見込まれる、医学的な危険を回避するために必要といった事情があるか確認します。

その場合は主治医にどの情報を確認する必要があるかケアマネジャーへ相談しましょう。

STEP4:サービス担当者会議等で必要性を整理する

ケアマネジャー・福祉用具専門相談員等が必要な用具、代替策、住宅環境を含めて検討します。

医学的な事情がある場合は医師の所見も踏まえます。会議の記録やケアプランなどを残します。

STEP5:市区町村への確認申請が必要か調べる

基本調査結果による例外と医学的所見等による例外では申請の扱いが異なります。

本人の市区町村へ必要書類・提出者・期限・結果の通知方法を確認します。

STEP6:適用開始日と自費期間を確認してから契約する

実際の保険適用がいつから始まるか分からないまま搬入すると、当初の期間が自費になる可能性があります。

貸与事業所へ対象費用と自費の料金を分けた見積りを求め、契約前に確認してください。

届出期限は全国共通ではない|自治体ごとの例

例外給付の申請時期と書類は自治体で異なります。

自治体 手続きの案内例 注意点
行田市 市の判断を要する場合は原則貸与開始前に申請 やむを得ない場合や認定更新の場合は別途期限の定めがある
小平市 医師の意見資料・担当者会議の記録などを添え届出 貸与種目の変更、認定更新で再届出が必要な場合がある
松江市 確認書・医学的所見・ケアプラン等を提出する 認定申請中や付属品追加時にも独自の取扱いがある

行田市は原則貸与開始前に申請すること、やむを得ない場合は貸与開始から14日以内に申請することなどを示しています。

これは行田市の取扱いであり、全国どこでも14日以内なら認められるという意味ではありません。

松江市も確認書の提出日と貸与開始月の関係について独自のルールがあります。

必ず本人の保険者の案内を確認してください。

参考:行田市「軽度者への福祉用具貸与の例外給付」、松江市「軽度者に対する福祉用具貸与ガイドライン」

介護認定の更新後も自動で続けられる?

認定更新の結果、引き続き要介護1になった場合は手続きの再確認が必要です。

自治体によっては以前の例外給付が認められていても、認定更新や用具の追加・変更で再届出を求めます。

現在の認定期間と次回の更新予定をケアマネジャーに伝えておきましょう。

保険適用のレンタルと自費レンタルの費用を比較する

例外給付が認められれば介護保険の対象費用は原則として1~3割の自己負担です。

一方、例外給付が認められず自費で借りる場合は契約したレンタル料金を原則全額負担します。

比較項目 保険で借りる場合 自費で借りる場合
月額の負担 対象費用の原則1~3割 契約に定める金額を全額負担
利用条件 例外給付・ケアプランなどの要件あり 保険給付の要件によらない契約
付属品 対象種目と必要性を確認 付属品の追加料金を確認
配送・設置費 契約と保険給付対象の取扱いを確認 契約の別途費用を確認
開始・解約 保険適用開始日と更新手続き 最低契約期間・解約料等を確認

月額10,000円と仮定した計算例

対象となる貸与費用が月10,000円と仮定します。保険適用の場合の自己負担は1割で1,000円、2割で2,000円、3割で3,000円が単純計算の目安です。

自費契約で月10,000円ならその額を全額負担します。

実際には保険貸与と自費レンタルの価格自体が異なる場合があります。料金の内訳と付属品・配送費を見積書で確認してください。

また介護保険対象の福祉用具貸与は区分支給限度基準額との関係も確認する必要があります。

介護保険の負担割合証も確認する

保険適用が認められても、すべての人が1割負担になるわけではありません。

介護保険負担割合証に記載された1~3割の割合と適用期間を確認しましょう。

自費のレンタル料金には負担割合証の1~3割を当てはめることはできません。

負担割合が2割・3割へ変わった理由と確認方法は次の記事でも解説しています。

介護保険の負担割合が1割から2割・3割に変わった|所得・世帯の確認と相談先
親の介護保険負担割合が1割から2割・3割に変わった理由を、前年所得、住民税、同じ世帯の65歳以上の人数から解説。2026年の判定基準、利用料と高額介護サービス費、自治体への相談手順を紹介します。

例外給付の確認前に自費で借りた分は後から戻る?

保険者の確認前に介護ベッドを自費で借りた場合、後から例外給付が認められても過去の利用分が必ず保険適用になるとは限りません。

申請時期や保険適用の開始日に自治体の取扱いがあります。

契約前に次の項目を確認しましょう。

  • どの日付から保険適用になるか
  • 市区町村へ確認書類を出す期限はいつか
  • 結果が出る前に借りると自費期間があるか
  • 自費と保険貸与の料金はそれぞれいくらか
  • 付属品追加・契約変更の費用はあるか
  • 保険適用されなかった場合の解約・返却条件はどうなるか

必要なベッドを安全に用意することは大切ですが、保険適用と支払いの見通しもつけてから契約しましょう。

本人の身体状態が急変している場合には主治医・ケアマネジャーと当面の安全策を検討してください。

ケアマネジャーに相談する文例

確認したい項目をまとめて伝えると、認定調査の確認から保険者への手続きまで進めやすくなります。

要介護1の親について、特殊寝台(介護ベッド)の貸与を相談したいです。

現在、寝返りや起き上がりのときに○○の介助を必要としています。○○の時間帯には状態が変わることがあります。

① 直近の認定調査票1-3「寝返り」と1-4「起き上がり」はどの結果になっていますか。
② 基本調査結果に基づく例外給付に該当しますか。
③ 該当しない場合、主治医の医学的所見から確認できる例外はありますか。
④ サービス担当者会議や市区町村への届出が必要ですか。
⑤ 必要な書類と提出期限はいつですか。
⑥ 保険適用開始日と自費期間の料金はどうなりますか。

要介護1ですが特殊寝台の例外給付が可能な状態か、認定調査結果と市への確認手続きを調べたいです。

よろしくお願いいたします。

文例は架空のものです。本人の実際の動作と必要な介助に合わせて書き換えてください。

ケアマネ・主治医・市区町村の役割を分ける

相談先 主に確認すること
担当ケアマネジャー 基本調査結果、必要性の確認、ケアプラン、サービス担当者会議、申請ルート
主治医 疾病の状態や変化、医学的な危険、介護ベッドが必要になる理由
福祉用具専門相談員 特殊寝台と付属品の選定、住まいへの設置、代替用具、費用の見積り
市区町村の介護保険担当 例外給付の判断経路、申請書類、期限、保険適用の開始日

要支援者の場合は地域包括支援センターや指定介護予防支援の担当者が関わります。

まず誰が手続きを行うか確認し、本人や家族が必要書類の準備を手伝えるか相談しましょう。

よくある質問|要介護1の介護ベッドと例外給付

Q. 要介護1なら介護ベッドは必ず全額自費?

原則保険対象外ですが、基本調査結果や医学的所見などの条件によって例外給付が認められる場合があります。自費契約前に確認しましょう。

Q. 夜に起き上がれないと言えば例外になる?

家族の説明だけで自動的に決まりません。基本調査結果による経路では1-4「起き上がり」が「3.できない」に該当するなどの条件があります。変動する状態については医学的所見などによる確認も検討します。

Q. 手すりにつかまれば起き上がれる場合は?

「何かにつかまればできる」と「できない」は認定調査の別の結果です。基本調査による例外は「3.できない」が判断基準です。

Q. 医師の診断書があれば自動的に保険が使える?

いいえ。医学的所見のほかに担当者会議等による必要性の確認や市区町村への申請が必要な場合があります。

Q. 立ち上がるときの転倒不安だけでも対象になる?

転倒への不安だけで特殊寝台の例外給付が確定するわけではありません。起き上がりや寝返りの状態と医学的な必要性を専門職に確認してもらいましょう。

Q. 借り始めた後でも保険の申請をすれば戻る?

全国一律には判断できません。市区町村の申請期限と適用開始日によって、自費となる期間が生じる場合があります。開始前に確認してください。

Q. 認定更新後も以前の例外給付は有効?

自動継続とは限りません。認定更新や用具の追加・変更で再届出が必要な自治体があります。

Q. 要介護2になれば無料で借りられる?

特殊寝台は原則として保険貸与対象になりますが無料ではありません。要件を満たした貸与を利用するときも原則1~3割の自己負担があります。

Q. 付属品だけ追加する場合は?

付属品にも軽度者の例外貸与の取扱いが関係します。追加・変更で確認が必要かケアマネジャーと自治体に尋ねてください。

Q. 保険が使えなかったら購入するしかない?

いいえ。自費でのレンタルや、置き型手すりなど別の福祉用具を検討できます。本人の安全性・使いやすさ・費用を比較しましょう。

まとめ|要介護1でも例外給付を確認してから契約しよう

要介護1の特殊寝台貸与は原則として保険対象外ですが、所定の例外に該当すれば保険で借りられる場合があります。

  • まず1-4「起き上がり」と1-3「寝返り」の認定調査結果を確認する
  • 「3.できない」に該当する場合は基本調査結果による例外の対象となる
  • 認定調査で該当しなくても医学的な事情に基づく別の例外があり得る
  • 医師の所見だけで決定せず必要性の検討と保険者の確認を行う
  • 申請の要否と提出期限は判断ルート・自治体によって異なる
  • 契約前に保険適用開始日・自費期間・付属品を含む料金を確認する
  • 認定更新や状態変化があれば必要な手続きを再確認する

親の状態を正確にケアマネジャーへ伝え、認定調査結果と医学的所見のどちらの経路で判断するかを確認してください。

保険適用が分からないまま自費契約を進めるのではなく、必要な用具と支払う費用を整理してから選びましょう。

参考資料・確認先

※2026年10月時点に確認できる公的資料をもとに整理しています。実際の例外給付の適用・申請期限・保険適用開始日・レンタル料金は親の状態と保険者の取扱いにより異なります。