社会保険の会社負担分まで給料から引かれた|パートが負担する必要はある?

社会保険の加入・保険料・支援金

「社会保険に入ったら、会社が負担する保険料も給料から引くと言われた」

「給与明細に健康保険料と厚生年金保険料のほか『会社負担調整』という項目がある。パートでも会社の分を払う必要があるの?」

配偶者の健康保険の扶養から外れてパート先の社会保険に加入すると、毎月の給与から保険料が差し引かれます。通常の本人負担分に加えて会社負担分のような控除があると金額が正しいのか不安になりますよね。

健康保険料・厚生年金保険料の法定の事業主負担分を、本人負担分に上乗せして従業員の給与から徴収することは原則できません。

会社は従業員の本人負担分を給与から控除し、会社自身の負担分と合わせて納付します。

ただし控除額がいつもより多いからといって会社負担分まで取られたとは限りません。加入が遅れて過去の本人負担分を精算している場合や、複数月の本人負担分が同時に引かれる場合もあります。

また「社会保険に入るなら基本給を下げる」と言われたケースは追加天引きとは別の労働条件変更の問題です。

この記事では法定の負担割合、標準報酬月額20万円の計算例、4つの控除・減給パターンの見分け方、訂正や差額支払いを会社へ求める手順を解説します。

社会保険の会社負担分をパートの給与から引くことは原則できない

健康保険・厚生年金に加入している従業員については、雇用形態がパートでも法定の保険料負担が定められています。

健康保険法第161条と厚生年金保険法第82条は、事業主と被保険者の保険料負担を規定しています。

法定の会社負担は会社が負担するものであり、従業員へそのまま転嫁することはできません。

本人と会社は原則として保険料を分担する

項目 本人の負担 会社の負担 給与からの控除
健康保険料 原則として半額 原則として半額 本人負担分を控除
厚生年金保険料 原則として半額 原則として半額 本人負担分を控除
介護保険料 対象者は原則として法定の本人負担 会社も所定の額を負担 本人負担分を確認
子ども・子育て支援金 2026年から被用者保険で法定の本人負担 会社も所定の額を負担 本人負担分は控除される
労災保険料 原則本人負担なし 原則会社が全額負担 従業員への徴収ではない

健康保険組合では規約によって会社が法定の半額より多く負担する場合もあります。

この仕組みは会社側の負担を増やす方向の特例です。会社が負担すべき保険料を本人へ追加徴収してよいという意味ではありません。

出典:健康保険法第161条・第162条/厚生年金保険法第82条

会社が保険料を全額納付することと本人が全額負担することは別

日本年金機構の説明では、事業主は給与から被保険者の負担分を控除し、会社の負担分とあわせて保険料を納付します。

例えば健康保険料の総額が2万円だった場合、労使折半なら本人が1万円、会社が1万円です。

会社が納付先へ2万円を払うとしても、従業員の給与から2万円全額を控除してよいわけではありません。

「会社がいったん全額を支払うから従業員から全額回収します」という説明には注意してください。

出典:日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」

厚生年金と健康保険の本人負担はいくら?計算例

給与明細の控除が多すぎるかを確かめるには、標準報酬月額と保険料率を使います。

厚生年金の保険料率は18.3%です。本人と会社で原則半分ずつ負担します。

健康保険料率は協会けんぽの都道府県支部や健康保険組合で異なります。

標準報酬月額20万円の厚生年金保険料

厚生年金の保険料全体は次のように計算します。

200,000円 × 18.3% = 36,600円

本人負担分は原則半額です。

36,600円 ÷ 2 = 18,300円

会社も別に18,300円を負担します。

この条件で厚生年金保険料18,300円が給与から引かれているなら、原則として本人負担分に相当します。

一方、通常の本人分に加えて「会社負担の厚生年金18,300円」まで引かれている場合は、その根拠を確認する必要があります。

出典:日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

健康保険料率を仮に10%として合計を比較する

説明を簡単にするため、ここでは健康保険料率を仮に10%とします。

実際の2026年度の協会けんぽ保険料率が一律10%という意味ではありません。実際の料率は加入先で確認してください。

保険料 保険料全体 本人負担 事業主負担
厚生年金:20万円×18.3% 36,600円 18,300円 18,300円
健康保険:20万円×仮の10% 20,000円 10,000円 10,000円
合計 56,600円 28,300円 28,300円

この例で給与から差し引く健康保険・厚生年金の法定本人負担は28,300円です。

会社は別に28,300円を負担します。

介護保険料、子ども・子育て支援金、端数処理などはこの仮の計算に含めていません。実際の給与明細と一致することを保証するものではありません。

「会社負担調整28,300円」が追加された場合

上記の仮定で次のような給与明細があったとします。

給与明細の項目(架空の例) 控除額
健康保険料 10,000円
厚生年金保険料 18,300円
会社負担調整 28,300円
合計控除 56,600円

もし「会社負担調整」が実際に会社の保険料負担分を従業員へ転嫁するものであれば、この仮定では28,300円について不適切な追加徴収の疑いがあります。

ただし「会社負担調整」という項目名だけでは何の費用か確定できません。

本人の過去月の保険料やほかの費用を表す場合も考えられます。

控除名・対象月・計算根拠を会社に確認してから、返還を求める金額を整理しましょう。

出典:日本年金機構「保険料の計算方法について」

給与明細の保険料が多いときは4つのケースを区別する

給与が想像以上に減った場合でも、何が原因かによって対応が違います。

ケース 何が起きたか 確認の方向
① 通常の本人負担分 初めて加入し本人負担分の控除が始まった 標準報酬月額と本人負担率を確認
② 過去の本人負担分の精算 遡及加入や退職月の複数月の本人負担分 対象月と控除済み額を確認
③ 会社負担分の転嫁 本人負担分とは別に事業主負担額を追加徴収 原則不適切。法令上の負担と計算を確認
④ 基本給の引下げ 社会保険の会社負担を理由に賃金条件を下げた 労働契約・同意・就業規則・最低賃金を確認

この4つを同じ「社会保険料の天引き」として扱わないことが大切です。

ケース①:本人負担分を普通に控除している

勤務先の社会保険へ加入すると、給与から本人の健康保険料・厚生年金保険料が引かれます。

これまで配偶者の扶養だった人は、給与明細に社会保険料の控除が突然現れたように感じるでしょう。

しかし本人負担分の範囲であれば通常の法定控除です。

計算が正しいかは標準報酬月額、保険料率、控除対象月で確認できます。

ケース②:遡及加入で過去の本人負担分を精算している

会社が資格取得の届出を遅らせ、後から過去の加入日にさかのぼることがあります。

その場合、過去の本人負担分が給与からまだ引かれていなければ、まとめて精算する可能性があります。

例えば4月から加入対象だったのに9月になって資格取得の処理が行われた場合、何月分の本人負担をまだ徴収していなかったかを確認します。

ただし既に支払った分を二重に引かれていないかも重要です。

会社から追加請求があっても、過去の本人負担分と事業主負担分を分けて説明してもらうことが必要です。

遡及加入の保険料を本人が負担する場合の詳細は、次の記事で確認できます。

会社の社会保険の加入漏れで過去分を請求された|厚生年金保険料は従業員も払う?
会社から突然、社会保険の加入手続きが漏れていました。過去の保険料をまとめて払ってください。と言われた。これ、かなり納得しにくいと思います。「手続きを忘れたのは会社なのに、なんで自分まで払うの?」となるのは当然です。ただ、先に結論をいうと、本...

ケース③:会社負担分を本人負担として上乗せする

会社が「パートを社会保険に入れると会社にも費用がかかるのでその分を従業員が払う」と説明しているケースです。

健康保険・厚生年金の会社負担分は法令上の事業主負担です。

本人負担分のほかに会社分を徴収することは原則認められません。

給与明細の「会社分保険料」「社会保険費負担」「会社負担調整」などがこれに当たるかは、控除内容と根拠を確認してください。

これらの名称は説明用の架空例です。名称そのものだけで違法と断定しないようにしましょう。

ケース④:会社負担分が増えたことを理由に基本給を下げる

会社から「社会保険へ加入するなら会社負担が増えるため時給を下げる」と言われる場合もあります。

これは保険料を給与控除として上乗せする問題とは別です。

基本給の引下げは労働条件の不利益変更として、合意の有無や合理的な就業規則変更、最低賃金などを確認する必要があります。

例えば給与明細の控除欄に何も追加されていなくても、時給1,300円から1,100円へ下がっている場合には賃金の変更そのものが問題になります。

給与の一方的な引下げと差額請求を確認する場合は次の記事も参考になります。

給料を一方的に下げられたら違法?同意なし減給の拒否・差額請求・最低賃金
給料を一方的に下げられたとき拒否できるかを解説。同意書、就業規則変更、評価・降格、懲戒減給の10%上限、最低賃金、差額請求、退職時の85%基準まで分かります。

出典:厚生労働省「労働条件の変更」

実際に会社負担分を基本給から引いた公開相談もある

熊本県弁護士会は2015年8月12日付の公開Q&Aで、会社が負担すべき社会保険料をパート従業員の基本給から一方的に控除した相談例を紹介しています。

回答では法令上の会社負担義務と、労働契約の不利益変更という2つの問題を整理しています。

これは実際に公表された第三者の相談例であり、この記事の筆者自身が経験した出来事ではありません。

このようなケースでは単に控除名だけを確認するのではなく、会社負担の保険料を誰が負担したかと、元の基本給がいくらだったかをそれぞれ確認する必要があります。

出典:熊本県弁護士会「社会保険料を給与から控除」2015年8月12日

2026年の子ども・子育て支援金や介護保険料も確認する

給与明細の控除が増えた理由のすべてが会社負担分の転嫁というわけではありません。

2026年4月から子ども・子育て支援金制度が始まっています。

子ども・子育て支援金には法定の本人負担がある

協会けんぽの2026年度の支援金率は0.23%です。

被用者保険では従業員と事業主が分担します。

そのため本人負担分が健康保険料と別の項目で表示されることがあります。

別の項目があるだけで会社分の転嫁とは判断できません。

ただし支援金についても会社が負担すべき分まで本人に上乗せして徴収できるわけではありません。

出典:協会けんぽ「子ども・子育て支援金率について」

介護保険料・雇用保険料も別に確認

40歳から64歳までの健康保険加入者には介護保険料も関係します。

雇用保険料も健康保険・厚生年金とは別制度です。

給与明細に複数の保険料項目がある場合は、それぞれについて本人負担分と対象月を確認しましょう。

「社会保険料」という名称の下に何が含まれているかを給与担当へ尋ねると確認しやすくなります。

保険料は給与を受け取った月と同じ月の分とは限らない

本人負担分の金額を確認する際は、給与支払月と保険料の対象月を区別してください。

日本年金機構は、当月支払う給与から前月の標準報酬月額にかかる保険料を控除できると案内しています。

前月分を翌月給与から控除する場合

例えば10月に振り込まれる給与から9月分の保険料を引く会社があります。

9月に勤務先の社会保険へ加入した人なら、10月の給与から初めて本人負担分が引かれることも考えられます。

給与の支給月だけで保険料が何月分かを判断しないようにしましょう。

退職月には本人負担分が2か月分になる場合もある

月末退職の場合、退職する月の保険料まで納める場合があります。

会社の給与計算方法によっては最後の給与で前月分と当月分の本人負担をまとめて控除することがあります。

この場合は本人負担分が通常の2倍に近く見えることもあります。

2か月分の本人負担を徴収したことと、会社負担分を本人へ転嫁したことは別です。

出典:日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」/日本年金機構「入社・退職時の厚生年金保険料」

会社負担分の転嫁が疑われるときに確認する6項目

実際に給与控除が多すぎると思った場合は、次の順番で資料を整理しましょう。

① 給与明細の控除項目と対象月

まず控除名と金額、給与支払月を控えます。

「健康保険」「厚生年金」のほか「会社負担調整」「過去月精算」「その他控除」などの名称がないか確認してください。

名称から意味が分からない項目は会社へ内訳を尋ねましょう。

② 標準報酬月額と標準賞与額

社会保険料は標準報酬月額や標準賞与額に保険料率をかけて計算します。

実際の給与総額と標準報酬月額は一致しない場合があります。

会社が使用した等級と報酬額、決定・改定月を確認してください。

③ 保険料率と本人・会社の負担割合

厚生年金保険料率は18.3%です。

健康保険の保険料率は加入している協会けんぽ支部または健康保険組合によって異なります。

健康保険組合の規約で会社が法定の半額より多く負担している場合もあるため、実際の本人負担割合を確認しましょう。

④ 遡及加入や複数月控除の有無

本人分の保険料が何月分から何月分まで控除されたか確認します。

過去に支払った本人分を二重に控除していないかも照合してください。

⑤ 会社負担分を別に控除していないか

給与担当へ「本人負担分と会社負担分をそれぞれいくらで計算したか」を確認します。

会社分に相当する金額が控除されている場合は、その根拠と対象期間を文書で尋ねましょう。

⑥ 誤控除があった場合の訂正と支給日

誤って本人から会社分まで徴収したことが分かった場合は、給与明細の訂正と差額の支払いを求めます。

過払いとされる控除額が複数月に及ぶ場合は、月別の内訳を作ってもらいましょう。

資料 確認する内容
給与明細(該当月と前後の月) 控除名、金額、増えた時期
資格取得日などの通知 本人の社会保険の加入時期
標準報酬月額の情報 保険料計算の基礎
加入先の保険料率表 健康保険・厚生年金の負担額
旧新の労働条件通知書 基本給の変更があったか
会社からの説明メール 会社が控除した理由
給与振込記録 実際の支払額
賃金控除の労使協定など その他の独自控除の根拠

どの資料が必要かは実際の控除内容によって変わります。全ての書類を会社から取り寄せる必要があるとは限りません。

労使協定があれば会社負担分まで給与から控除できる?

労働基準法第24条には、賃金全額払いの原則があります。

所得税や社会保険料の本人負担分など法令に基づく控除のほか、一定の労使協定に基づく控除が認められます。

しかし労使協定を結んだからといって、健康保険法や厚生年金保険法で会社が負担すべき保険料を本人の法定負担へ変更できるわけではありません。

親睦会費や社宅費などの給与控除を認める条件と、会社が法定保険料を負担する義務は別です。

控除の根拠が「会社の独自規程」と説明された場合も、何の費用について定めた規程なのかを確認しましょう。

出典:厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」

会社に送る確認メール例

給与担当者には控除の意味が分からない部分を具体的に示しましょう。

社会保険料の計算・控除に関する問い合わせ文

お疲れさまです。

〇月支給の給与明細に記載された社会保険料について確認したくご連絡しました。

「健康保険料」「厚生年金保険料」のほかに「〇〇」という控除があり、会社負担分の社会保険料を調整するものと説明を受けました。

この控除の名称と法的・契約上の根拠、対象となる保険料の月、標準報酬月額、適用した保険料率を教えていただけますでしょうか。

また本人負担分と事業主負担分をそれぞれいくらで計算したのか、過去の本人負担分の未徴収額が含まれるのかも確認したいです。

会社負担分まで給与から控除されていた場合は、訂正後の控除額、差額、支給予定日をご案内ください。

よろしくお願いいたします。

「違法なので必ずこの金額を返してください」と最初から決めつけるのではなく、計算の内訳を確認したうえで訂正を求めましょう。

会社が訂正しない場合の相談窓口

まず会社の給与・社会保険担当へ確認します。

それでも根拠の説明や是正が得られない場合は、問題に応じて外部へ相談できます。

未払賃金・不適切な給与控除は労働基準監督署

賃金の全額払いの原則や未払い賃金が疑われる場合は、勤務先を管轄する労働基準監督署が相談先です。

給与明細と雇用契約書、会社とのやり取りを持参しましょう。

社会保険料の負担割合は年金事務所や保険者

厚生年金保険料や標準報酬月額、事業主負担・本人負担の計算については年金事務所へ確認できます。

健康保険組合加入者は、その組合の保険料率・負担割合も確認してください。

基本給の不利益変更は労働局や法律相談

社会保険加入に伴って基本給を一方的に下げられた場合は、労働局の総合労働相談コーナーや弁護士への相談も考えられます。

熊本県弁護士会が2015年に公開した相談にも、会社負担の保険料を基本給から差し引いた類型が紹介されています。

これは第三者の相談例であり、この記事の筆者自身の体験ではありません。

出典:熊本県弁護士会「社会保険料を給与から控除」

社会保険の会社負担分の天引きでよくある質問

Q. パートでも会社が保険料を負担しなければいけませんか?

勤務先の健康保険・厚生年金に加入している人について、法定の事業主負担義務はパートという理由だけでなくなりません。

原則として被保険者と会社が分担します。

Q. 厚生年金の18.3%を全額本人が払いますか?

原則として18.3%は厚生年金保険料全体の料率です。

本人負担と事業主負担は半分ずつなので、本人負担は通常9.15%です。

実際の金額は標準報酬月額と端数処理などによって確認してください。

Q. 給与明細に会社負担調整という項目があれば違法ですか?

名称だけでは判断できません。

本当に事業主負担分を追加徴収しているのか、本人負担分の過去月精算などを表示しているのか確認しましょう。

事業主負担分を本人へ転嫁することは原則認められません。

Q. 2か月分の社会保険料が控除されている場合は会社分も引かれた?

必ずしもそうではありません。

遡及加入や月末退職によって本人負担分が2か月分まとめて控除されることがあります。

保険料の対象月と以前の控除履歴を照合してください。

Q. 基本給を社会保険費の分だけ下げるのも違法?

保険料の上乗せ控除とは別に労働条件の変更として確認します。

本人の合意、就業規則の合理的な変更、最低賃金などが関係します。

会社が一方的に下げた場合は未払賃金の問題となる可能性があります。

Q. 手取りが最低賃金以下なら保険料控除が違法ですか?

手取りが最低賃金を下回るという理由だけでは判断できません。

最低賃金との比較は、法令で定められた算入対象賃金に基づきます。法定の本人負担保険料などを差し引いた手取り額そのものを最低賃金と比較するわけではありません。

Q. 子ども・子育て支援金の控除も会社分の転嫁ですか?

2026年に始まった支援金には本人と会社の法定負担があります。

本人分の徴収自体は会社負担分の転嫁とは違います。ただし会社分まで上乗せされていないかは確認できます。

まとめ|会社負担の上乗せと本人負担の精算を分けて確認

健康保険・厚生年金の保険料は原則として本人と会社が分担します。

勤務先が納付先に保険料全額を納めても、会社負担分まで従業員の給与から徴収してよいわけではありません。

  • 本人負担分の社会保険料は給与から法定控除される
  • 会社負担分を本人負担として追加徴収することは原則できない
  • 標準報酬月額と保険料率で本人分・会社分を分けて確認する
  • 遡及加入や月末退職の本人分精算を会社負担分と混同しない
  • 会社負担を理由とする基本給の引下げは別の労働契約変更の問題
  • 2026年の子ども・子育て支援金など正当な法定控除も確認する
  • 誤控除が疑われる場合は対象月・金額・根拠・支払予定日を文書で尋ねる
  • 改善しない場合は労働基準監督署・年金事務所などへ相談する

まず給与明細の健康保険・厚生年金の控除額と、標準報酬月額の情報を並べてください。

会社の負担分まで払う必要があると言われたら、控除名と根拠・本人負担分と事業主負担分の各計算・過払いの有無・訂正後の支給日を文書で確認することが大切です。