主治医が身体障害者手帳の診断書を書けない|15条指定医の探し方と3か月・1年の期限

社会保険・年金・生活支援

「身体障害者手帳を申請したいのに、長年診てもらっている主治医から『この診断書は書けません』と言われた」

「別の病院で診断書を書いてもらう必要がある? 診断書ができてから何か月以内に申請するの?」

身体障害者手帳の申請に使う「身体障害者診断書・意見書」は、身体障害者福祉法第15条に基づく指定を受けた医師が作成する必要があります。主治医であっても指定医でなければ手帳用の診断書は作成できません。

また指定医は障害の種類ごとに指定されています。医師が15条指定医であっても、申請したい障害区分について指定を受けているかを確認する必要があります。

診断書の提出期限も全国一律ではありません。東京都は原則として発行から1年以内の診断書を受け付けます。一方、埼玉県内には作成日から3か月以内と案内する自治体があります。

最初に相談するのは住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口です。指定医の探し方、診断書の様式、提出期限を確認してから受診すると無駄な費用や手間を減らせます。

身体障害者手帳の診断書はどの医師でも書ける?

身体障害者手帳の申請では、一般的な病名の診断書ではなく、法令で定められた障害の状態や程度を記入する身体障害者診断書・意見書を提出します。

この書類を作成できるのは、身体障害者福祉法第15条第1項に基づく指定を受けた医師です。一般に「15条指定医」「身体障害者福祉法指定医」と呼ばれます。

指定を受けた医師は都道府県知事、指定都市市長または中核市市長から指定を受けています。

例えば長年通っている整形外科の主治医であっても、その医師が15条指定医でなければ身体障害者手帳用の診断書は作成できません。

一方、主治医が書けなくても身体障害者手帳を申請できないという意味ではありません。別の指定医を探し、必要な診察や検査を受けて診断書の作成を依頼することができます。

相談する医師 身体障害者手帳用の診断書を作成できる?
いつもの主治医で15条指定を受けていない 作成できない。指定医への紹介を相談する
15条指定医で申請する障害区分の指定もある 作成できる。診察や必要な検査を経て作成を依頼する
15条指定医だが別の障害区分だけの指定 申請したい区分の診断書は作成できない
ほかの都道府県・市から指定を受けた医師 作成できる場合がある。指定区分と申請先の様式を確認する

厚生労働省の通知も、指定医は障害の種類ごとに指定され、その指定された障害について診断書・意見書を作成すると定めています。

参考:厚生労働省「身体障害者手帳に係る交付手続き及び医師の指定に関する取扱いについて」、埼玉県「身体障害者福祉法第15条指定医師」

15条指定医は障害区分ごとに指定される

「病院に15条指定医がいる」という情報だけでは、診断書を作成してもらえるか判断できません。

身体障害者手帳は障害の種類によって診断書の様式と必要な検査が異なります。指定医も障害区分ごとに指定されています。

申請したい障害の種類 確認する指定区分・様式の例
視力や視野の障害 視覚障害
耳が聞こえにくい・平衡機能の障害 聴覚・平衡機能障害
発声・言葉・そしゃく機能の障害 音声・言語・そしゃく機能障害
手足が動かしにくい、歩けない 肢体不自由
心臓・腎臓・呼吸器などの機能障害 該当する内部障害の区分
ぼうこう・直腸・小腸・肝臓などの機能障害 該当する臓器機能障害の区分

例えば心臓機能障害について指定を受けた医師が、肢体不自由の診断書を作成できるとは限りません。

同じ病院に複数の指定医がいても、それぞれの指定区分が異なる場合があります。予約時には「身体障害者手帳の肢体不自由の診断書を書ける15条指定医はいますか」のように障害区分まで伝えてください。

また身体障害者手帳は病名だけで交付されるものではありません。障害の状態や程度が認定基準に該当するかを審査します。

例えば「脳梗塞になった」「人工関節の手術をした」という事実だけで自動的に何級かが決まるわけではありません。診断書を作成する医師が必要な検査や経過を確認し、自治体が審査します。

主治医に「書けない」と言われたときの確認手順

最初に「どうして書けないのか」を確認すると次の行動が分かります。

理由は指定医でないことだけとは限りません。必要な検査設備がない、指定された障害区分が違う、現在は障害の状態を評価する段階ではないなど、別の事情もあります。

主治医が書けない理由 次にすること
15条指定医ではない 市区町村に指定医を紹介してもらう。主治医には紹介状の作成を相談する
15条指定医だが該当区分の指定がない 申請する障害区分で指定された医師を探す
必要な検査ができない 検査設備のある医療機関への紹介を相談する
障害の状態がまだ変わりそう 障害の評価や診断書作成に適した時期を医師と窓口に確認する
所定の用紙を持っていない 申請先の障害福祉窓口で様式を入手する

例えば長年の主治医が15条指定医でない場合は、病院の医事課や地域連携室で次のように確認できます。

「身体障害者手帳の申請を考えています。主治医から診断書を作成できないと言われました。15条指定医ではないという理由でしょうか。院内に今回の障害区分について診断書を書ける医師がいるか教えてください。いなければ指定医がいる病院への紹介は可能でしょうか」

ほかの病院で受診する際には紹介状や検査結果が必要となる場合があります。主治医が持っている診療情報を新しい医師へ共有できるか相談してください。

ただし紹介状を持参しても診断書の作成が必ず約束されるわけではありません。指定医が本人の状態を診察し、必要な検査などを行って判断します。

15条指定医を探す方法|市区町村窓口と名簿を使う

最も確実な入口は住んでいる市区町村の障害福祉担当課または福祉事務所です。

国立障害者リハビリテーションセンターも、身体障害者手帳の申請書類を最初に市区町村窓口で入手し、指定医のいる医療機関を探す方法として自治体の公式名簿と障害福祉窓口への問い合わせを案内しています。

埼玉県では2026年に更新された15条指定医名簿を県の公式サイトに掲載しています。医師の勤務先や対象となる障害区分を調べる参考になります。

ただし指定医の名簿は受診予約を保証するものではありません。医師の異動や退職、診療日の変更があるため、病院へ電話して確認する必要があります。

  1. 障害区分を確認する:肢体不自由・視覚障害・心臓機能障害など申請予定の区分を決める
  2. 自治体に指定医を尋ねる:住んでいる市区町村の障害福祉担当課に連絡する
  3. 公式の指定医名簿を確認する:医師名・医療機関・指定された障害区分を見る
  4. 病院へ電話する:現在もその医師が勤務し、該当区分の診断書を作成しているか聞く
  5. 受診予約を取る:紹介状や検査資料の必要性と診断書料を確認する

埼玉県は県の指定医名簿を公開していますが、さいたま市・川越市・越谷市・川口市の医療機関に所属する指定医はそれぞれの市の指定となります。県の一覧だけで探せないときは該当市の名簿を確認してください。

東京都内でも自治体が15条指定医の一覧を案内する場合があります。例えば中野区は2026年4月1日時点の指定医名簿を公開し、品川区も区内の指定医師一覧を掲載しています。

参考:埼玉県「身体障害者福祉法第15条指定医師・名簿」、東京都「身体障害者手帳診断書・意見書」、国立障害者リハビリテーションセンター「身体障害者手帳・補装具費支給制度について」

他県の15条指定医でも診断書を書ける?

身体障害者手帳の診断書は、必ず住んでいる都道府県内の医師に依頼しなければならないという仕組みではありません。

東京都と品川区の公式案内では、他県や別の市から指定を受けた15条指定医でも診断書・意見書を作成できると説明しています。

例えば東京都に住む人が埼玉県内の医療機関へ通院している場合、担当医師が該当障害区分の15条指定医なら、東京都への手帳申請に使用できる診断書を作成できる場合があります。

ただし申請する地域によって様式や提出書類が異なります。県外の医師に診断書を依頼する前に、手帳を申請する自治体の様式を使えるかを確認してください。

また「他県で指定を受けた医師が、別の都道府県の医療機関で診断書を作成する」場合は、その勤務場所における指定手続きが問題になることがあります。医師本人の指定状況と診断書を作成する医療機関を確認しましょう。

申請先は診断書を書いた病院の所在地ではなく、原則として本人の住民登録がある市区町村の障害福祉窓口です。

参考:東京都心身障害者福祉センター「身体障害者手帳について」、品川区「身体障害者手帳に係わる指定医師」

診断書は作成から3か月以内?1年以内?自治体で期限が違う

身体障害者手帳の診断書をもらったら、長期間保管せずできるだけ早く申請してください。

診断書の受付期間は全国一律ではありません。東京都では発行から1年以内の診断書を受け付けます。一方、埼玉県の桶川市は作成日から3か月以内を診断書の有効期限と案内しています。

申請先の例 診断書の受付期間 確認した公式資料
東京都 発行から1年以内 東京都心身障害者福祉センターの申請案内
埼玉県桶川市 作成日から3か月以内 桶川市の身体障害者手帳の申請案内
埼玉県所沢市 記入日から3か月以内 所沢市の身体障害者手帳制度の案内
ほかの市区町村 申請先の基準による 障害福祉担当課へ確認

例えば診断書を2月に作成してもらい、別の病院へ通院したり家庭の用事で申請が遅れたりしたとします。

東京都なら発行から1年以内という案内ですが、桶川市や所沢市へ提出する場合は3か月の取扱いを確認する必要があります。

ここでいう3か月・1年は診断書の作成・発行から申請までの期間です。「病気を発症してから3か月以内しか申請できない」「障害が残ってから1年以内に申請しなければならない」という意味ではありません。

また期限内でも診断書の内容に不備があれば補正や再検査を求められる場合があります。反対に期限を過ぎた書類について何が必要かは窓口が判断するため、自己判断でそのまま提出せず相談しましょう。

診断書の発行を依頼する前に、申請先へ「作成日から何か月以内の診断書が必要ですか」と確認すると確実です。

参考:東京都「身体障害者手帳について」(発行から1年以内)、桶川市「身体障害者手帳の申請・交付について」(作成日から3か月以内)、所沢市「手帳制度」(記入日から3か月以内)

診断書の用紙はどこでも同じ?申請先で所定の様式を入手する

指定医へ診断書を頼む前に、申請先で使う所定の身体障害者診断書・意見書を用意しましょう。

東京都は区市町村の障害福祉担当窓口などで配布しています。障害区分ごとの様式は東京都の公式サイトからも確認できます。

埼玉県も障害区分ごとに所定様式を設けています。市区町村の障害福祉窓口で受け取るか、県の公式サイトからダウンロードできます。

病院で普段発行される診断書、保険会社に提出する後遺障害診断書、会社の休職用診断書は、身体障害者手帳の診断書・意見書の代わりにはなりません。

また身体障害者手帳と障害年金は別制度です。障害年金請求用の診断書を身体障害者手帳の申請にそのまま流用することもできません。

書類 用途 身体障害者手帳への使用
身体障害者診断書・意見書 身体障害者手帳の新規・変更申請 所定の様式と15条指定医の記載が必要
一般の診断書 病名や診療状況などの証明 原則として代用できない
障害年金用の診断書 日本年金機構等への障害年金請求 別制度のため原則として代用できない
紹介状・診療情報提供書 別の医師へ病状・検査情報を引き継ぐ 指定医への受診に役立つが手帳用診断書の代わりではない

指定医へ渡す前に用紙の障害区分と申請先を確認してください。書類が違っていると再作成が必要になる可能性があります。

申請に必要なもの|写真・マイナンバー・診断書費用も確認

診断書ができても書類が不足していると申請が遅れることがあります。

東京都と埼玉県の公式案内では、主に次のものを求めています。

必要なもの 確認するポイント
身体障害者手帳交付申請書 住所地の市区町村窓口で入手する
身体障害者診断書・意見書 指定された障害区分の15条指定医が作成したもの。発行日と受付期限を確認
顔写真 縦4cm×横3cmが一般的。写真の条件・撮影時期は申請先による
マイナンバー確認資料 マイナンバーカードなど、自治体が認めるもの
本人確認資料・代理申請の書類 申請者の本人確認や委任状などの要否を確認
診断書料 医療機関によって異なる。申請前に金額と支払方法を確認

例えば東京都の案内では、手帳用写真は縦4cm×横3cmです。埼玉県では1年以内に撮影した写真を求めています。申請先ごとの写真の条件を確認しましょう。

また身体障害者診断書・意見書の作成費用は別途かかります。さいたま市は手帳の交付申請自体は無料ですが診断書料はかかると案内しています。

診断書料を自治体が一部助成する制度がある地域もありますが、全国共通ではありません。費用が心配な場合は病院の窓口と市区町村の障害福祉課へ相談してください。

出典:東京都「身体障害者手帳について」、埼玉県総合リハビリテーションセンター「身体障害者手帳」、さいたま市「身体障害者手帳」

診断書の作成日と申請日がずれそうならどうする?

手帳の診断書には受付期間があるため、受診予約が取れない場合や家族の介護で窓口へ行けない場合は注意が必要です。

例えば次のような事情がある場合は、診断書の発行前に申請先へ確認しましょう。

  • 指定医の診察を受けたものの、検査が必要で診断書の完成まで時間がかかる
  • 診断書を受け取ったが本人が入院して窓口へ行けない
  • 県外の指定医が診断書を書いたため自治体の様式に合っているか不安
  • 診断書が完成した後に転居する予定がある
  • 発行から3か月近く経っているが申請書や写真がそろっていない

「受付日を確保するために診断書なしで申請書だけ出してよいか」「代理人や郵送による提出は可能か」は自治体によって異なります。提出方法と必要書類を事前に確認してください。

古い診断書を持っている人は、診断書の発行日、現在の状態、提出する市区町村の3点を伝えて窓口へ相談しましょう。

自治体から改めて診断書を求められる場合は、指定医の診察が必要になることがあります。発行日だけを自分で書き換えるなどの対応はできません。

よくある疑問|手帳用診断書の指定医・期限について

かかりつけ医が指定医でないと申請できない?

申請は可能です。15条指定医がいる別の医療機関へ相談してください。主治医に紹介状や検査結果の共有をお願いすると診察が進めやすくなります。

15条指定医であれば診療科はどこでもよい?

いいえ。医師の指定は障害の区分ごとです。例えば心臓機能障害の指定医が肢体不自由の診断書まで作成できるとは限りません。申請する障害区分を確認してください。

県外の病院でも診断書は作れる?

東京都などは他県や別の市の15条指定医が作成した診断書を認めています。ただし指定の障害区分と診断書様式は申請先で確認してください。

診断書をもらって1年経っていなければ全国で使える?

いいえ。東京都は発行から1年以内ですが、埼玉県内には作成日から3か月以内の自治体があります。全国共通の期限ではありません。

障害年金の診断書を身体障害者手帳の申請に使える?

原則として使えません。制度と書式が違います。身体障害者手帳は所定の診断書・意見書を15条指定医に作成してもらう必要があります。

病院と市区町村へ電話するときの質問例

指定医を探す段階で迷ったら、申請する自治体へ次のように確認すると確実です。

「身体障害者手帳の新規申請を考えています。肢体不自由の診断書を主治医にお願いしましたが作成できないと言われました。近くに肢体不自由の15条指定医がいる医療機関はありますか。使う診断書の様式、作成日からの提出期限、写真と本人確認書類、診断書料の助成の有無も教えてください」

指定医のいる病院へは次のように聞きます。

「身体障害者手帳の肢体不自由用診断書・意見書を作成できる15条指定医が現在勤務していますか。初診でも診断書の作成を相談できますか。紹介状、過去の検査資料、診断書の所定様式を持参する必要がありますか。検査と診断書の費用も教えてください」

診断書を書いてもらうためだけに何度も医療機関を変えるより、まず申請先の様式と障害区分、指定医の在籍状況、診断書の提出期限を確定させることが大切です。

まとめ|主治医が書けなくても15条指定医を探せる。提出期限は自治体ごとに確認

身体障害者手帳の診断書・意見書は身体障害者福祉法第15条の指定医が作成します。通常の主治医でも指定を受けていなければ作成できません。

また15条指定医は障害の種類ごとに指定されるため、申請したい障害区分に対応しているかを確認する必要があります。主治医が書けない場合は別の指定医に相談できます。

診断書の期限は全国一律ではありません。東京都は発行から1年以内、埼玉県内の桶川市や所沢市は作成・記入から3か月以内と案内しています。

最初に住所地の障害福祉担当へ「指定医の探し方」「障害区分と様式」「作成後の提出期限」を確認し、指定医の診察を予約してください。申請前に書類と費用をそろえることが確実な手順です。

参考資料

2026年11月12日時点に確認できる厚生労働省・東京都・埼玉県・市区町村の公式案内に基づいています。個別の医師の指定状況と診断書の有効期限は申請する自治体へ確認してください。