海外赴任先で退職したあと、日本の会社から届いた退職金の明細に「国内源泉分」と「20.42%」が載っていた。日本で働いた期間が長いのに、退職所得控除を使えないまま税金が決まるのでしょうか。
非居住者として国内源泉の退職金から20.42%を源泉徴収された人は、「退職所得の選択課税」で日本の所得税と復興特別所得税を計算し直せる場合があります。対象となる退職金を居住者として受け取ったとみなして計算し、その税額が源泉徴収額より少なければ差額の還付を申告できます。
まず明細で20.42%が掛かった金額と退職金の総額を分けて確認してください。選択課税で使う金額が、会社が税金を引くときに使った金額と違うことがあるからです。ここでは2026年分の日本の所得税と復興特別所得税を扱います。
退職金から引かれた20.42%は何に掛かっている?
日本の所得税で非居住者に当たる人が国内源泉所得に当たる退職手当等の支払いを受けると、国内法上は原則としてその国内源泉分に20.42%の税金が掛かります。この率には所得税と復興特別所得税が含まれます。会社が支払時に差し引いて納めるのが源泉徴収です。通常はこの源泉徴収で日本の課税関係が完結します。
国内源泉分の代表例は、日本の税法上の居住者だった期間の勤務などに対応する退職金です。日本から海外へ赴任してそのまま退職すると、一つの退職金に居住者だった期間の分と非居住者だった期間の分が含まれることがあります。海外の口座で受け取ったとしても、支払者が日本国内に事務所などを持つ場合は、国内源泉所得が日本で支払われたものとみなされることがあります。
明細に退職金800万円、国内源泉分600万円、所得税等122万5,200円とあれば、600万円に20.42%を掛けた額と一致します。退職金全体に対する割合は約15.3%でも、国内源泉分に掛かった率は20.42%です。明細に内訳がないときは、会社の給与・退職金担当に「源泉徴収の対象額はいくらで、その金額をどの期間から算出したか」と聞いてください。
同じ20.42%でも会社に確認することが違う
日本の居住者でも、支払いまでに「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出さなかった場合は、原則として退職金の支払額に20.42%を掛けて源泉徴収されます。明細の率だけを見ても、非居住者として課税されたのか、居住者の書類未提出として扱われたのかは分かりません。支払者がどちらの扱いで計算したかを確かめると、次に調べる手続きが決まります。
非居住者かどうかは国籍や振込口座の所在地だけで決まりません。国税庁は、日本国内に生活の本拠である住所がある人や、国内に引き続き1年以上居所がある人を居住者としています。例えば1年以上の予定で国外の支店へ転勤した人は、一般に転出後は国内に住所がないと推定されます。赴任期間の予定や国内外の住まい、勤務実態なども判断に関係します。
出国と退職が近い人や、退職後に帰国してから入金された人は、出国日・退職日・退職金を受け取る権利が確定した日・支払日を並べてください。退職所得の収入時期は一般にその支給のもとになった退職の日ですが、支給に決議が必要な役員の退職金などでは別の日になることがあります。日付がずれるケースでは、入金日の住所だけで決めず、会社の処理と税務署の判断を照合します。
選択課税では国内源泉分と退職金の総額を使い分ける
選択課税では、その支払いのもとになった退職によりその年中に支払を受ける対象の退職手当等の総額を使い、居住者として受け取った場合の退職所得の計算方法で税額を出します。国税庁の記載例でも、国内源泉分の計算に使った金額と、選択課税の計算欄に入れる総額は別です。
| 確認する金額 | 使う場面 |
|---|---|
| 国内源泉に当たる退職金の金額 | 会社が20.42%を掛けて源泉徴収した金額を確認する |
| 対象となる退職手当等の年内総額 | 選択課税で退職所得控除などを適用して税額を試算する |
| 実際の源泉徴収税額 | 選択課税で計算した税額と比較して還付の見込みを確かめる |
退職金が分割で支払われるときや、会社とは別に同じ退職に伴う一時金があるときは、最初の明細だけでは総額が分からないことがあります。それぞれの支払者に支払いの理由と金額、対象年、支給予定を聞きましょう。対象に含めるか判断がつかない一時金は、その名称と支給理由を税務署に伝えて確認します。
退職金800万円・国内源泉分600万円の試算
次は、勤続10年の一般の従業員が2026年中に退職金800万円を受け取ったとする架空の例です。そのうち国内源泉分は600万円とします。ほかに対象となる退職手当等や過去の退職金との勤続期間の重複はなく、租税条約による軽減や免除はない前提です。
- 源泉徴収額を確認する。国内源泉分600万円×20.42%で122万5,200円です。
- 総額から退職所得控除を引く。勤続10年の控除額は40万円×10年=400万円です。
- 課税退職所得金額を求める。この例では(800万円−400万円)÷2=200万円です。
- 所得税と復興特別所得税を計算する。所得税は200万円×10%−9万7,500円=10万2,500円です。復興特別所得税2,152円を加えると合計10万4,652円です。
この前提では差額の112万548円が還付の試算額です。国内源泉分の600万円を手順2に入れると計算結果が変わってしまいます。試算を始める前に「20.42%を掛けた額」「控除を引く前の総額」「控除に使う勤続年数」を明細と会社の回答から書き出しておきましょう。
一般の退職所得控除は勤続20年以下なら年40万円で最低80万円です。20年を超える場合は800万円に20年を超える年数×70万円を加えます。短期勤続の退職手当や勤続5年以下の一定の役員退職手当には2分の1計算の例外があります。過去に退職金や確定拠出年金の一時金を受け取り、勤続期間が重なる人も控除額の調整が関係します。なお、国税庁の選択課税の記載例では基礎控除などの所得控除は適用していません。退職所得控除とは区別して計算してください。
2026年分の申告はいつから出せる?
選択課税で還付を受ける申告は、原則として退職手当等を受けた年の翌年1月1日以後に提出できます。2026年分なら原則2027年1月1日以後です。ただし対象となる退職手当等の総額が2026年中に確定していれば、その確定日以後に提出できます。
例えば10月に退職金が入金されても、別の支払者から同じ退職に伴う対象の一時金があり、その年の総額が確定していない段階では10月の入金だけで判断できません。年内に提出したい人は、支払者に「2026年分の対象額はすべて確定していますか。確定日は何日ですか」と聞き、所轄税務署に伝えてください。翌年1月1日は通常の開始時期です。個別の提出期限や、ほかの所得について別途申告が必要な場合の期限も確認しておきましょう。
会社への問い合わせと申告書類の準備
会社から受け取った退職金の明細を手元に置き、総額と源泉徴収額が分かる資料を求めます。次は会社への問い合わせ文の例です。
海外赴任先で退職した際の退職金について、退職所得の選択課税を検討しています。非居住者として処理されたかと、国内源泉分の金額およびその算定に使った勤務期間を教えてください。2026年分の退職手当の総額と源泉徴収税額、支給額の確定日が確認できる資料もお願いします。
税務署へ相談するときは、会社から受け取った明細や支払調書などの手元資料と、出国前の住所・現在の住所・退職前後の日程を用意します。国税庁の記載例では、第一表・第二表と分離課税用の第三表を使って選択課税の申告内容を記載しています。国内源泉分の計算内訳と退職金の総額を区別して記入するため、対象年の様式と必要な添付書類、利用できる提出方法を納税地の所轄税務署に確認してください。
一般的な確定申告の書類や提出の流れは次の記事で確認できます。今回の選択課税に使う様式と提出可能日は、国税庁の選択課税の記載例と所轄税務署の案内に沿ってください。

海外に住んだまま提出するときは納税管理人と租税条約も確認する
非居住者が日本で申告書を提出したり税務署からの書類を受け取ったりする必要がある場合は、国内の納税管理人を定めます。納税管理人は本人に代わって日本で税の手続きをする人です。赴任時にすでに届け出ているなら、誰を指定したかを確かめます。新たに定める場合は選任の届出先と、申告書の提出や還付金の受け取りに必要な情報を税務署に聞いてください。
また居住国との租税条約によっては、日本での源泉税が軽減・免除される場合があります。すでに引かれている場合にも、条約に基づく還付には支払者を経由する別の手続きがあります。日本の国内法に基づく選択課税と同じ申告方法とは限らないため、居住国・退職金の種類・会社が条約の届出をしたかを確認し、どの手続きが該当するかを税務署に聞きましょう。居住国側でも申告が必要かは、その国の税務当局などに確認します。
参考資料
2026年11月9日に国税庁の案内を確認しました。
- 国税庁「非居住者等に対する源泉徴収・源泉徴収の税率」(源泉徴収と租税条約)
- 国税庁「退職所得の選択課税の記載例」(計算対象・申告開始日・様式)
- 国税庁「居住者と非居住者の区分」(住所と居所の判断)
- 国税庁「退職金を受け取ったとき」(退職所得控除と税額の計算)
- 国税庁「海外勤務と納税管理人の選任又は解任」(海外から日本の税務手続きをするとき)


