65歳以降働いているのに12月の年金が増えない?在職定時改定の対象と反映時期

年金・在職老齢年金

「65歳を過ぎても働いて厚生年金保険料を払っているのに、12月の年金は増えないの?」

「在職定時改定は毎年10月に行われると聞いたけれど、通帳への振込はいつ増える?」

「年金額は上がったはずなのに手取りが変わらない理由を知りたい」

65歳以降も厚生年金に加入して働く人には、毎年新しい加入期間を老齢厚生年金に反映する「在職定時改定」という仕組みがあります。

在職定時改定の基準日は毎年9月1日です。原則として10月分の年金額から改定され、その10月・11月分が12月の定期支払に反映されます。

ただし65歳以上の人が全員12月に同じ金額だけ増えるわけではありません。厚生年金の加入状況や年金の受給状況によって対象外になることがあります。

また在職老齢年金の支給停止や税金・保険料の天引きがあると、年金の計算上の額が増えても口座への入金額がほとんど変わらない場合があります。

この記事では2026年12月の支払を想定して、対象になる人・反映される月・通知書の確認順を解説します。2026年10月29日時点では12月の定期支払はこれからなので、事前確認にも利用してください。

65歳以降の在職定時改定はいつ増える?まず結論

在職定時改定は毎年9月1日の加入状況などを基に、厚生年金の新しい加入期間を老齢厚生年金の額へ反映する制度です。

2026年については原則として次の流れになります。

時期 在職定時改定で確認すること
2025年9月~2026年8月 年金額にまだ反映していない厚生年金加入期間を確認
2026年9月1日 加入中かどうかを判定する基準日
2026年10月分 在職定時改定後の老齢厚生年金額の適用開始
2026年10月の定期支払 原則8月・9月分なので今回の改定前
2026年12月の定期支払 原則10月・11月分なので改定後の額を反映
2027年2月の定期支払 原則12月・翌年1月分を支払う

つまり「10月に年金額が改定される」のに「実際の振込は12月から」と説明されるのは、年金を原則2か月分ずつ後払いするためです。

10月の銀行振込に増額が見られなくても、それだけで在職定時改定の対象外とはいえません。

出典:日本年金機構「60歳以降も引き続き勤めます。勤めていても年金は受けられますか。」

在職定時改定の対象になるのはどんな人?

まず確認したいのは年齢と厚生年金の加入状況です。

日本年金機構は基準日である9月1日に厚生年金保険に加入している、65歳以上70歳未満の老齢厚生年金の受給権者を基本的な対象として案内しています。

単に65歳以降も働いているというだけでは判定できません。

65~69歳で厚生年金の被保険者であることが基本

例えば66歳で会社に勤務し、給与から厚生年金保険料が控除されていて老齢厚生年金も受給している人がいます。

この人が9月1日に厚生年金の被保険者であれば、在職定時改定の対象となる可能性があります。

一方で勤務を続けていても厚生年金には加入していない場合は、働いた期間がそのまま老齢厚生年金の加入期間へ追加されません。

短時間勤務などで加入要件を満たしていない場合もあります。

また65歳になっていても、老齢厚生年金をまだ繰下げ待機中で受け取っていない場合は「12月の振込が増える」という前提自体を確認する必要があります。

次の表で状況を整理してください。

9月1日時点の状況 確認の目安
66歳・老齢厚生年金を受給・厚生年金に加入中 原則として在職定時改定の対象
68歳・厚生年金に加入中だが老齢厚生年金の受給を繰下げ待機 12月の受給額の増加とは別に確認
67歳・会社勤めだが厚生年金には未加入 新たな厚生年金加入期間がない
64歳・厚生年金に加入中 65歳未満なので在職定時改定の対象外
70歳以上・引き続き勤務 在職定時改定とは別の仕組みを確認
9月1日の前後に転職して加入期間が途切れた 一定の例外に該当するか確認

ここでいう70歳未満は厚生年金の被保険者として加入する年齢の上限に関係します。

70歳以降も働く場合には在職老齢年金による支給停止が関係することがありますが、65~69歳の在職定時改定とは区別します。

9月1日に加入していない場合にも例外がある

9月1日の基準日に厚生年金へ加入していないからといって、必ず対象外となるわけではありません。

日本年金機構は、9月1日より前に資格を喪失し、9月1日をまたいで1か月が経過する前に新たに資格を取得した場合も再計算の対象になると案内しています。

例えば8月25日に退職して厚生年金の資格を喪失し、9月3日に再就職して加入し直したケースです。

このような短い空白期間には例外があるため、9月1日が休日だったかどうかだけで判断せず資格喪失日と資格取得日を確認しましょう。

参考:日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

前年9月から当年8月までの未反映期間を加える

在職定時改定では原則として前年9月から当年8月までの厚生年金加入期間のうち、まだ年金額に反映していない部分を加えて再計算します。

例えば2025年9月から2026年8月まで厚生年金に継続加入していた66歳の受給者なら、その加入期間が2026年10月分の年金額に反映される仕組みです。

ただし過去の加入期間がすでに別の改定で反映されている場合や、今回新たに反映する期間がない場合は増額が生じないことがあります。

9月1日当日に初めて厚生年金へ加入した場合は、前年9月から当年8月までの追加対象期間がないため、その年の在職定時改定による増額が発生しないことがあります。

9月以降の加入期間については次の改定などで確認することになります。

厚生年金に加入した月数や給与によって年金がどのくらい増えるのかは、次の記事で具体的に試算しています。

パートで厚生年金に入ると年金はいくら増える?月給・加入年数別に試算
月給10万円で5年加入すると、厚生年金はいくら増える?月給・加入年数別の試算、毎月の保険料、扶養内と国民年金加入者の違いを整理。50代からの加入、60歳以降の加算、自分の年金見込額の確認方法も解説します。

2026年12月の年金で増額が見えない理由

9月1日の条件を満たしていても、12月の振込額が想像したほど増えない場合があります。

まず原因を次の4つに分けてみてください。

見えている状況 考えられる理由 次に確認すること
そもそも年金額が改定されていない 受給・加入要件を満たさない、追加期間がない 加入日・年齢・年金の種類
年金額は増えたが支払額が増えていない 在職老齢年金で支給停止されている 給与・賞与・年金の基本月額
年金支払額は増えたが口座入金が同じ 税金・保険料などの控除額が増えた 年金振込通知書の天引き欄
増額が小さく気付きにくい 加入期間と標準報酬に応じた上乗せが小さい 年金額の改定前後の差額

一つの理由だけではなく複数の要因が重なるケースもあります。

例えば加入期間が反映されて年金額が増えた一方で、給与が上がって支給停止額も増えた場合です。

その場合は改定が行われていても口座に入る額が増えるとは限りません。

1.今回の改定対象となる加入期間がない

65歳を過ぎてから厚生年金に加入したばかりの人は、在職定時改定で反映する期間がまだない場合があります。

例えば2026年9月1日から初めて厚生年金に加入した66歳の人なら、2025年9月~2026年8月に今回追加する加入期間はありません。

このため2026年12月の振込に加入分の上乗せがないからといって、今後の保険料が年金に反映されないという意味ではありません。

加入期間が増えれば将来の再計算の対象になります。

2.加入しているつもりでも厚生年金に入っていない

65歳以上のパートや短時間勤務では、勤務条件によって厚生年金の加入対象かどうかが変わります。

給与明細で「厚生年金保険料」が控除されているか、勤務先で資格取得の届出が済んでいるかを確認しましょう。

ただし給与明細だけで年金記録への反映状況を断定することはできません。

加入状況が不明なら勤務先へ資格取得日を確認し、ねんきんネットなどで年金記録も照合してください。

3.もともとの増額が少なく通帳では分かりにくい

在職定時改定は勤務を続けた年数だけで一律に大きく増える制度ではありません。

年金額に反映される増加額は厚生年金の加入期間と標準報酬などによって決まります。

日本年金機構は65歳以降も標準報酬月額20万円で1年間加入した場合、老齢厚生年金が年額で約1万3,000円増える目安を示しています。これは一定条件による説明用の例です。

年額1万3,000円を月額に直すと約1,083円です。

年金を2か月分ずつ受け取る場合、ほかの変動がなければ12月の振込で確認できる増額は2か月分の約2,166円程度というイメージになります。

ただしこれはあくまで概算です。経過的加算、計算上の端数、加入状況や支給停止の有無などによって実額は変わります。

年額の増加を、そのまま1回の振込の増加と考えないようにしてください。

4.改定内容と銀行の入金額を混同している

老齢厚生年金の額面が増えても、年金の振込には税金や社会保険料などの控除が関係します。

また在職老齢年金による支給停止がある場合は、額面の改定と実際に支払われる年金額が一致しないことがあります。

まず「年金の基本額が増えたか」「支給停止が増えたか」「天引きが増えたか」を順番に確認しましょう。

在職老齢年金の支給停止があると増額分が見えないことも

2026年4月から在職老齢年金の支給停止基準は月51万円から65万円へ引き上げられました。

ここで比較するのは手取り給与ではありません。

老齢厚生年金の基本月額と、標準報酬月額に直近1年間の標準賞与額を12で割った額を加えた「総報酬月額相当額」です。

2026年度の基準額65万円を超える場合は、超えた額の半分が原則として老齢厚生年金から支給停止されます。

在職定時改定によって年金の基本額が増えても、支給停止額も変われば実際に受け取る老齢厚生年金は同じ金額だけ増えるとは限りません。

年金の基本月額が1,000円増えた場合の簡単な例

例えば老齢厚生年金の基本月額が15万円、総報酬月額相当額が56万円の人を考えます。

この場合は合計71万円なので、2026年度の65万円基準を6万円超えます。

支給停止額はその半分の3万円です。実際に支払われる老齢厚生年金は月12万円となります。

在職定時改定で基本月額が1,000円増えた場合を比較しましょう。

項目 改定前 改定後の例
老齢厚生年金の基本月額 150,000円 151,000円
総報酬月額相当額 560,000円 560,000円
合計 710,000円 711,000円
支給停止額 30,000円 30,500円
支給される老齢厚生年金 120,000円 120,500円

この単純化した例では計算上の年金額が月1,000円増えても、支払われる老齢厚生年金の増加は月500円です。

実際の計算では加給年金額や個別の年金構成、端数処理などの確認が必要です。

また老齢基礎年金はこの在職老齢年金の支給停止の計算対象ではありません。

支給停止基準の65万円の考え方や給与・賞与を含めた計算方法は以下の記事で詳しく解説しています。

働きながら年金をもらう人へ|2026年4月から在職老齢年金の基準65万円に
「年金を減らさずに、もう少し働けるだろうか」「給与は65万円まで大丈夫なのか」。働きながら老齢厚生年金を受け取っている人は、毎月の給与だけで判断しないことが大切です。2026年4月から、在職老齢年金の支給停止基準は月51万円から65万円へ引...

給与が変わった月にも支給停止額が変わる場合がある

年金の基本額が増えていなくても、標準報酬月額や直近1年間の賞与額が変われば支給停止額が変動する場合があります。

例えば給与の改定や賞与の支給があった場合です。

12月の振込額だけを比べるのではなく、該当する月の給与と賞与の記録も確認してください。

給与から税金や保険料を差し引いた手取り額をそのまま65万円基準に使わないことも重要です。

参考:日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

年金額は増えても手取りが変わらない?通知書で確認する

年金そのものの額が増えたかは、通帳の振込額だけでは判断できません。

年金額の通知と振込の通知は、表示している数字の意味が違います。

年金額改定通知書で額面を確認する

日本年金機構の「年金額改定通知書」には老齢基礎年金や老齢厚生年金の基本額、支給停止額、年金額などが表示されます。

年金額改定通知書は主として年度ごとの物価・賃金の改定を知らせる書類です。

一方で在職定時改定のように個別の年金額が変わる場合には、「年金決定通知書・支給額変更通知書」なども確認対象となります。

6月に届いた年度改定の通知だけを見て、10月分からの在職定時改定が反映されていないと決めつけないでください。

手元にある通知書の作成日と改定対象月を確認しましょう。

年金振込通知書で「支払額」と「控除後の振込額」を分ける

年金振込通知書には年金支払額と、介護保険料・住民税などの控除額、実際の年金振込額が記載されます。

まず12月の支払額を前回の支払額と比較してください。

その後で控除の合計が変わっていないか見ます。

確認する数字 意味 増額の判断
老齢厚生年金の基本額 加入期間などを基に計算した年金額 在職定時改定の増額を確認
老齢厚生年金の支給停止額 在職老齢年金によって支払われない額 増減すると受取額に影響
年金支払額 1回に支払われる年金額(控除前) 基本額・支給停止額を反映
介護保険料・国保・住民税など 年金から天引きされる額 増えると手取りが少なくなる
控除後の年金振込額 実際に口座へ入る額 額面の増額と一致しない場合あり

例えば年金支払額が前回より2,000円増えても、保険料などの控除が同時に2,000円増えれば口座入金額は変わりません。

また2026年10月には介護保険料などの特別徴収額が変更となる人に、日本年金機構から年金振込通知書が送付されています。

こうした天引きの変更が続いている場合も、年金の額面と手取りを分けて確認することが大切です。

年金の振込額が変わったときの通知書の見方や介護保険料・住民税の確認順は次の記事で解説しています。

年金の振込額が急に減ったのはなぜ?介護保険料・住民税と通知書の見方
「毎回ほぼ同じだった年金の振込額が、今回だけ少ない」「年金が減額されたという知らせはないのに、なぜ手取りが減ったの?」口座の入金額だけを見ても、何が変わったのかは分かりません。年金の振込額が急に減ったときは、最初に「年金支払額が下がったのか...

どの通知書を見ればよいか分からない場合

日本年金機構の「ねんきんネット」では年金振込通知書や年金額改定通知書、年金決定通知書・支給額変更通知書などの通知を確認できます。

利用登録済みなら紙の通知書が手元にない場合にも確認しやすくなります。

ただしすべての通知が同じ時期に必ず届くわけではありません。

12月の振込内容を確認したいなら、最新の支払情報や通知書を基に判断しましょう。

参考:日本年金機構「ねんきんネットによる年金支払いに関する通知書の確認」

9月1日の厚生年金加入状況と年金記録を確認する手順

12月の増額が見られないときは、勤務先と本人の年金記録を順番に確認します。

1.年金を受け取っているかと年齢を確認する

まず老齢厚生年金の受給権があり、実際に受け取っているか確認してください。

65歳以降も働いている場合でも老齢厚生年金を繰下げ待機している人はいます。

また70歳以上や65歳未満では在職定時改定の対象の仕組みが異なります。

「働いているのに年金が増えない」と考える前に、どの年金をいつから受け取っているかを年金証書などで確認しましょう。

2.9月1日の厚生年金の資格取得・喪失を確認する

次に2026年9月1日時点で厚生年金の被保険者だったかを調べます。

給与明細で厚生年金保険料の控除があるか確認するのも手掛かりですが、最終的には加入記録の照合が重要です。

勤務先で資格取得日・喪失日が正しく届出されているか確認してください。

9月1日前後に転職した場合は、短期間の資格喪失・再取得に関する例外も確認します。

3.反映されていない加入期間があるか確認する

在職定時改定で追加するのは前年9月から当年8月までの未反映の厚生年金加入期間です。

今回初めて厚生年金に加入した時期が2026年9月以降なら、2026年10月の改定で追加する期間がない場合があります。

途中で退職や転職をした人も、すでに退職改定が行われていないか確認しましょう。

年金記録に会社の加入期間が反映されていない疑いがあるときは勤務先に確認したうえで年金事務所へ相談してください。

4.年金額と振込額の変化を照合する

通知書と通帳を次の順番で並べましょう。

  1. 10月分からの老齢厚生年金の基本額が改定されているか。
  2. 在職による支給停止額が増減していないか。
  3. 12月の支払額に10月・11月分が反映されているか。
  4. 介護保険料・住民税・所得税などの控除額が変わっていないか。
  5. 実際の振込額と通知書の控除後金額が一致しているか。

この5点を確認すれば「年金額が改定されていない」のか「改定されても手取りに表れていない」のかを整理できます。

在職定時改定と退職改定・70歳到達時の改定は違う

65歳を過ぎてから働いた期間が年金に反映される仕組みは、在職定時改定だけではありません。

退職した人や70歳になった人は別の改定も関係します。

退職した場合は退職改定を確認する

厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受けていた人が退職し、原則として1か月を経過した場合は退職改定が行われます。

この場合は退職日の翌月分から年金額が見直されます。

ただし退職後1か月以内に再就職して厚生年金に加入した場合には、退職改定が行われない取扱いがあります。

年の途中で会社を辞めた人は、10月の在職定時改定だけで増額時期を考えないようにしてください。

70歳に到達した場合も再計算がある

70歳になると厚生年金保険の被保険者資格を喪失するため、それまで反映されていない厚生年金加入期間について再計算が行われます。

70歳到達による改定は、65~69歳の在職定時改定とは別です。

70歳以降も働くことはできますが、厚生年金に新たに被保険者として加入するものではありません。

なお70歳以降も厚生年金適用事業所に勤務し、給与などの条件に該当する場合は在職老齢年金の支給停止が関係することがあります。

「70歳を過ぎて働いているのに12月に増えない」というケースには65~69歳の在職定時改定をそのまま当てはめないようにしましょう。

参考:日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

年金事務所に問い合わせるときの確認事項

制度の条件を満たしていると思うのに改定が確認できない場合は、年金事務所またはねんきんダイヤルへ相談しましょう。

事前に次の資料をそろえると話が進めやすくなります。

用意するもの 確認したい情報
年金証書・基礎年金番号が分かる資料 受給している年金の種類
年金額改定通知書 年度改定後の年金額
年金決定通知書・支給額変更通知書 個別の年金額変更
年金振込通知書 支払額・支給停止額・天引き・入金額
ねんきんネットの加入記録 厚生年金の加入期間
給与明細・賞与明細 在職中の報酬の変化
退職・再就職の記録 資格取得日・喪失日

年金事務所では本人の記録を基に在職定時改定の対象となるか、年金額に加入期間が反映されているかを確認できます。

問い合わせの例

「私は66歳で老齢厚生年金を受け取りながら厚生年金に加入して働いています。2026年9月1日も在職していました。2026年10月分からの在職定時改定について、前年9月から8月までの加入期間が反映されているかを確認したいです」

12月の振込を確認した後なら次のようにも聞けます。

「2026年12月の年金振込額が前回とほとんど変わっていません。改定後の基本額、在職老齢年金の支給停止額、控除後の振込額を分けて確認できますか」

9月に就職・転職した場合は加入日と喪失日も伝えましょう。

申請の必要性を含め、個別の記録による説明を受けることが大切です。

65歳以降の在職定時改定に関するよくある質問

2026年10月の年金が増えなければ対象外?

いいえ。

2026年10月の定期支払には原則8月・9月分が含まれます。2026年10月分からの在職定時改定は原則12月の定期支払に反映されます。

口座への入金月と改定対象月を分けて確認してください。

65歳になれば会社で働いているだけで毎年年金が増える?

必ずしもそうではありません。

在職定時改定には老齢厚生年金の受給権と厚生年金の被保険者期間などの条件があります。

パート勤務でも厚生年金に加入していない場合は新たな加入期間が増えません。

2026年9月1日に入社した場合は12月に増額する?

前年9月から当年8月までに追加して反映する厚生年金加入期間がないなら、その年の改定による増額は発生しないことがあります。

9月以降の加入期間は次の改定などで反映されるか確認してください。

在職定時改定には申請が必要?

基本的に在職定時改定は年金機構が加入記録に基づいて行うものです。

通常は本人が毎年申請して年金額を増やす制度ではありません。

ただし加入記録に誤りがある場合などは確認・手続きが必要になることがあります。

年金が月1,000円増えたら12月の振込も1,000円増える?

年金は原則2か月分ずつ支払うため、月額1,000円の増額がそのまま12月の振込増額1,000円という計算ではありません。

また支給停止や税・保険料の控除、端数処理などによって口座入金額は変わります。

2026年の在職老齢年金は給与が65万円以下なら停止されない?

給与だけで判定するわけではありません。

老齢厚生年金の基本月額と、標準報酬月額および標準賞与額を基に計算した総報酬月額相当額の合計で判定します。

2026年度の基準額は65万円です。

12月の口座入金が同じなら年金の額面も同じ?

そうとは限りません。

老齢厚生年金の基本額が増えた一方で在職老齢年金の支給停止額や天引き額が増え、口座入金額が同じになる場合があります。

年金の基本額、支払額、控除後の振込額を分けて確認してください。

まとめ|12月に増えないときは9月1日の加入状況と振込内訳を確認

在職定時改定は原則として毎年9月1日に厚生年金へ加入している65歳以上70歳未満の老齢厚生年金の受給権者が対象です。

前年9月から当年8月までの未反映の加入期間を加え、10月分の年金額から再計算します。

改定後の10月・11月分が原則12月の定期支払に反映されるため、10月の銀行振込が増えないことだけで対象外と判断しないようにしましょう。

12月の振込額が変わらない場合は、まず年金の基本額が改定されているかを確認してください。

そのうえで在職老齢年金の支給停止額と、税金・介護保険料・住民税などの天引きを調べます。

年金額そのものが増えていない場合は9月1日の加入状況や、前年9月から当年8月までの未反映の加入期間を確認してください。

通知書を比較しても理由が分からない場合は年金事務所へ相談しましょう。

参考資料

日本年金機構|60歳以降も引き続き勤めます。勤めていても年金は受けられますか。

日本年金機構|在職老齢年金の計算方法

日本年金機構|在職老齢年金制度が改正されました

日本年金機構|年金額改定通知書と年金振込通知書の見方

日本年金機構|ねんきんネットによる年金支払いに関する通知書の確認

日本年金機構|令和8年10月の年金支払いにかかる年金振込通知書

※2026年10月29日時点の公的資料を基に作成しています。2026年12月の支払いは記事作成時点ではまだ行われていません。本人の年金額や改定の有無、振込予定額は個別の加入記録・年金通知書に基づき確認してください。