父が亡くなったあと、母は遺族厚生年金を受け取っていた。母も亡くなり、通帳を確認すると生前に振り込まれた遺族年金が預金として残っている。遺族年金は非課税と聞いたので、相続財産から除いてよいのか迷いますよね。
母が生前に受け取って母名義の預金になっていた遺族年金は、死亡時の預金残高の一部として相続財産に含めます。 遺族年金を受け取るときの非課税の扱いと、受け取ったあと母が所有していた預金を相続することは別です。
例えば死亡日の普通預金残高が90万円で、そのうち30万円が過去に受け取った遺族年金だったとしても、相続財産の預金は原則として90万円です。30万円を差し引く必要はなく、逆に90万円とは別に30万円を加える必要もありません。
遺族年金が非課税でも預金は相続財産になる?
国税庁のタックスアンサーNo.1605では、法令に基づく遺族年金などは所得税が課されないものとして案内されています。
しかしこれは遺族年金を受け取る段階の課税の話です。母が年金を受け取ったあと生活費に使わず預金として保有していれば、その預金は母自身の財産になります。
国税庁No.4105は相続税の対象となり得る財産として、被相続人から取得した預貯金などを挙げています。預金の原資が遺族年金だったという理由だけで、相続財産から除外されるわけではありません。
したがって、母の死亡日時点の預金残高を確認し、ほかの預金や不動産などと一緒に相続財産の一覧へ記載します。
死亡時の残高90万円に遺族年金30万円が含まれる例
次の架空例で考えてみましょう。
母が亡くなった日の普通預金残高は90万円。その中には母が生前に受け取った遺族年金30万円が含まれています。ほかの60万円は給与や老齢年金、過去の貯蓄などから形成されたものとします。
| 項目 | 金額 | 相続財産への扱い |
|---|---|---|
| 死亡日の普通預金残高 | 90万円 | 預金として計上する |
| うち生前に受け取った遺族年金 | 30万円 | 90万円の内数。別に加えない |
| 預金として計上する金額 | 90万円 | 原則としてこの残高を出発点にする |
「遺族年金は非課税だから30万円を除いて60万円にする」という計算は適切ではありません。また「遺族年金30万円も相続財産だから90万円に加えて120万円にする」という計算も二重計上です。
死亡時点ですでに口座残高に含まれているお金は、預金として一度だけ計上することがポイントです。
相続税の申告が必要かどうかは、この預金だけでなく母のほかの財産や債務、法定相続人の数などを合わせて判定します。
相続財産の全体像と基礎控除の考え方は次の記事で確認できます。

死亡後に振り込まれた年金は同じ扱いでよい?
ここは生前に受け取った預金と分けて確認する必要があります。
年金は支給対象月と実際の振込日が異なります。母が亡くなったあとに母名義の口座へ年金が振り込まれることもありますが、その入金をすべて「死亡時の預金残高」に含めるわけではありません。
まず死亡日を境に次のように整理してください。
| 状況 | 確認すること |
|---|---|
| 母の死亡前に振り込まれ、死亡時にも残っていた年金 | 死亡時の預金残高の一部として扱う |
| 母の死亡後に振り込まれた年金 | 何月分か、誰に支給されるべきものか、返還の要否を年金窓口に確認する |
| 死亡時にまだ受け取っていなかった年金 | 未支給年金として請求できる人や税務上の扱いを別に確認する |
死亡後に振り込まれた年金が未支給年金に当たるのか、過払いで返還が必要なのかは、対象月や支給の経緯によって異なります。通帳の入金日だけで判断しないようにしましょう。
未支給年金を誰が請求できるかという問題は、死亡時点ですでに母が保有していた預金とは別の論点です。
通帳と年金振込通知はどこを照合する?
相続財産の一覧を作るときは、銀行の残高証明書と死亡日前後の通帳を用意します。
確認する資料は次のとおりです。
- 母の死亡日が分かる戸籍関係書類
- 死亡日時点の預金残高が分かる残高証明書
- 死亡日前後の入出金が分かる通帳や取引明細
- 年金振込通知書や年金額改定通知書
- 死亡後の年金振込がある場合は、その入金日と金額
まず死亡日の預金残高を確定し、その残高を財産一覧に記載します。遺族年金がいくら含まれていたかを細かくさかのぼって計算することが、通常の預金評価に必ず必要なわけではありません。
ただし死亡後に振込があった場合や、死亡直前に大きな入出金がある場合は、その内容を確認するために取引履歴が役立ちます。
相続税の申告で預金残高の確認が必要な場合は、金融機関に死亡日時点の残高証明書の発行方法を尋ねましょう。
税務署と年金事務所には何を聞けばよい?
問い合わせ先も分けて考えると整理しやすくなります。
相続税については税務署または税理士に、母の死亡時の預金残高をどのように財産一覧へ計上するか確認します。
死亡後の年金振込については年金事務所などの年金窓口に、支給対象月、未支給年金の請求、返還の要否を確認します。
例えば次のように伝えられます。
母は遺族厚生年金を受け取っていました。亡くなった日の預金残高には、生前に受け取った年金が含まれています。この残高を相続財産として計上する考え方でよいか確認したいです。また死亡後にも年金の入金があるため、その対象月と返還や未支給年金の手続きについて教えてください。
同じ窓口ですべてを確認しようとせず、相続税の評価と年金給付の処理を分けることが大切です。
まとめ|生前に受け取った遺族年金は預金残高に含める
遺族年金そのものは法令に基づく給付として非課税でも、母が生前に受け取って預金として保有していたお金は相続財産になります。
死亡日の預金残高90万円に遺族年金30万円が含まれているなら、預金として計上するのは原則90万円です。30万円を除外したり、別に足したりする必要はありません。
一方、死亡後に振り込まれた年金や未支給年金は別に確認します。死亡日時点の残高証明書と通帳を基に預金を整理し、死亡後の入金については年金窓口に対象月と支給・返還の扱いを尋ねましょう。
参考資料
2026年11月9日時点の国税庁資料を参考にしています。
- 国税庁「No.4105 相続税がかかる財産」:相続財産となる預貯金など
- 国税庁「相続税のあらまし」:相続開始時点の預貯金の評価
- 国税庁「No.1605 遺族の方に支給される公的年金等」:法令に基づく遺族年金の非課税の扱い


