「派遣先から、予定より早く仕事が終わると言われた」
「派遣会社から次の仕事はないと連絡が来た。このまま解雇されるの?」
派遣先の都合で契約期間の途中に仕事がなくなると、翌日からの給料や雇用契約がどうなるのか心配になりますよね。
派遣先との契約が途中で終わっても、派遣会社との雇用契約が自動的に終了するわけではありません。派遣会社には新たな仕事の確保や雇用維持に向けた対応が求められます。
次の仕事が決まるまで休業させられる場合は、休業手当を受け取れる可能性があります。ただし必ず満額の給料が出るわけではなく、雇用契約や待機中の指示を確認する必要があります。
この記事では派遣契約の中途解除と解雇の違いを整理し、次の仕事・自宅待機・休業手当・退職を求められた場合の確認手順を解説します。
派遣先との契約が途中で終了しても自動的に解雇されるわけではない
最初に押さえたいのは、派遣先との契約と本人の雇用契約は別だということです。
派遣先が「今月末で派遣契約を終えたい」と派遣会社へ申し出ても、それだけで派遣社員と派遣会社の雇用関係が終わるわけではありません。
厚生労働省は派遣契約が中途解除されても派遣労働者が直ちに解雇されるものではなく、雇用契約の期間も当然には短縮されないと案内しています。
派遣会社は次の派遣先の確保を図り、仕事が見つからない場合は休業などによる雇用維持を検討する必要があります。
参考:厚生労働省「労働者派遣契約が派遣期間の途中で解除されました」
まず3つの契約・書類を区別する
混乱しやすいのは「派遣契約」という言葉が複数の意味で使われることです。少なくとも次の3つを分けて確認しましょう。
| 確認するもの | 誰と誰の関係か | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 労働者派遣契約 | 派遣会社(派遣元)と派遣先 | 派遣期間、業務、派遣先との中途解除日と理由 |
| 労働契約・雇用契約書 | 派遣会社と本人 | 有期か無期か、本人の契約満了日、勤務・賃金の条件 |
| 就業条件明示書 | 派遣会社から本人への派遣就業条件の明示 | 就業場所、派遣期間、勤務日時、中途解除時に講じる措置 |
派遣先と派遣会社の契約書そのものを本人が持っているとは限りません。その場合は派遣会社に中途解除の事実・理由・終了日を確認します。
本人の労働契約書と就業条件明示書は手元に残っているか確かめてください。
例えば派遣先だけが1か月早く終了した場合
本人の有期雇用契約が10月1日から12月31日までで、派遣先での仕事も同じ期間を予定していたとします。
ところが派遣先との派遣契約だけが11月30日で解除された場合、本人の雇用契約が自動的に11月30日で終了するわけではありません。
12月の勤務・待機・賃金をどのように取り扱うのか、派遣会社へ確認する必要があります。
ただし本人との雇用契約がもともと11月30日までだった場合は事情が異なります。派遣先での就業予定日と本人の雇用契約満了日を同じものと思い込まないようにしましょう。
派遣会社との雇用契約が続くかを確認する
「もう派遣先がないので退職です」と言われても、まず雇用契約の種類と終了日を確認してください。
有期雇用なら契約期間中の解雇には厳しい条件がある
有期雇用とは「12月31日まで」など雇用契約の終了日を定めて働く契約です。
労働契約法第17条では、使用者はやむを得ない事由がなければ有期労働契約の期間途中に労働者を解雇できないとされています。
派遣先の仕事がなくなったという事情だけで、直ちに「やむを得ない事由」が認められるわけではありません。
派遣会社が途中で雇用を終了すると説明しているなら、本人の契約満了日と解雇を必要とする具体的な理由を文書で確かめましょう。
一方、予定していた有期雇用契約の満了日が来て更新されない場合は「雇止め」の問題です。契約期間の途中で解雇する場合とはルールが異なります。更新を繰り返していたか、更新への合理的な期待があったかも判断材料になります。
無期雇用でも派遣先がなくなっただけで自由に解雇できない
無期雇用は雇用契約の終了日が決まっていない働き方です。
派遣先での業務が終了しても派遣会社との雇用関係は継続します。
解雇には労働契約法第16条のルールが適用され、客観的に合理的な理由がなく社会通念上相当と認められない解雇は無効です。
有期・無期のどちらであっても「次の派遣先が見つからないから即日退職」という説明だけで納得する必要はありません。
次の派遣先まで空白がある場合は社会保険も確認する
就業していない期間ができても、本人と派遣会社の雇用契約が続いているなら、その期間を自動的に「退職後の空白」と考えるのは適切ではありません。
反対に有期雇用が実際に満了し、次の雇用契約まで空白ができる場合は健康保険・厚生年金・雇用保険の扱いを別途確認する必要があります。
派遣登録が残っていることだけで社会保険の資格継続が保証されるわけではありません。派遣会社に雇用継続の有無と資格喪失手続の予定を問い合わせてください。
契約と契約の間の社会保険については次の記事で詳しく整理しています。

次の派遣先が決まらない間、給料や休業手当は出る?
派遣先との契約が打ち切られたら、派遣会社には新たな就業機会の確保に向けた対応が求められます。
次の仕事を紹介できない場合も、直ちに解雇するのではなく休業などによって雇用を維持することが求められます。
まず派遣会社からの指示をはっきりさせる
「仕事がないので家にいてください」と言われたときは、その期間の扱いを文書で確認しましょう。
| 派遣会社からの案内 | 確認したいこと |
|---|---|
| 別の派遣先で働いてほしい | 仕事内容、勤務地、時給、開始日、雇用契約との整合 |
| 研修や社内業務に参加してほしい | 参加日時、場所、勤務扱いか、賃金の支給 |
| 自宅待機してほしい | 待機日、連絡への対応義務、就労の拘束性、休業手当 |
| 次の仕事が見つかるまで無給 | 雇用契約が続く理由と無給とする根拠 |
| 退職してほしい | 会社からの解雇なのか合意退職の提案なのか、終了日と理由 |
次の派遣先を提案された場合は条件を確認することが大切です。勤務地や時給が大きく変わる提案を受けたときも、その場で退職を承諾する必要はありません。
また、適法な勤務指示と単なる紹介では意味が異なります。提案を断ったからといって自動的に自己都合退職になるものではありませんが、経緯を残しながら対応しましょう。
派遣元の責任による休業なら平均賃金の60%以上
労働基準法第26条では、使用者の責めに帰すべき事由で労働者を休業させる場合に平均賃金の60%以上の休業手当を支払うことが定められています。
厚生労働省の通達では派遣契約の中途解除に伴い派遣社員を休業させた場合、一般に派遣元の責めに帰すべき事由による休業に当たるとされています。
つまり派遣先が仕事を打ち切ったからといって、派遣会社が一律に無給にできるわけではありません。
ここでいう「平均賃金」は普段の時給をそのまま60%にした金額ではありません。原則として直前3か月の賃金などを基に労働基準法の計算方法で求めます。支給対象の日数も確認が必要です。
例えば計算上の平均賃金が日額1万円で、休業手当の対象となる日が1日あるなら、その日の法定最低額は6,000円です。
ただし実際の支給額は賃金の計算期間や勤務予定日などによって変わります。自分の給与明細だけから単純に「月給の6割」と決めないでください。
また会社側の責任の内容によっては、民法上の賃金請求として満額の賃金が問題になる場合もあります。休業手当の60%があらゆる場合の受取額の上限ではありません。
参考:厚生労働省「派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について」
自宅待機を命じられたら賃金の区分を確認する
自宅待機という言葉だけでは通常の賃金が支払われる勤務扱いなのか、休業手当の対象になる休業なのかは決まりません。
待機中も決まった時間に連絡へ即応する必要があるか、指示があればすぐ勤務できる状態を求められるかなどが判断材料になります。
派遣会社には待機中の連絡方法と賃金区分、休業手当の支払予定日を確認してください。
自宅待機中の勤務扱いと休業手当の計算については、次の記事で具体例を紹介しています。

派遣先が費用を負担しなくても本人の請求先は原則として派遣元
派遣先の都合で中途解除された場合、派遣先が派遣会社へ損害賠償などの負担をする仕組みがあります。
しかし、派遣先と派遣会社の費用負担の問題と、本人への賃金・休業手当の支払義務は別です。
派遣社員にとっての雇用主は派遣会社です。休業手当を払ってほしいときは、まず派遣会社へ書面で照会します。
「派遣先からお金が入らないので払えない」という説明があっても、それだけで支払義務がなくなるわけではありません。
派遣先の中途解除を告げられたら5つの順番で確認する
トラブルを長引かせないためには、聞いた話と契約書に書かれた事実を分けて残すことが重要です。
1. 本人の雇用契約の満了日を調べる
派遣会社との雇用契約書や労働条件通知書を探し、有期・無期の区別を確認します。
有期の場合は契約の開始日・満了日・更新条件を控えてください。
2. 派遣先の実際の就業終了日と理由を確認する
「派遣先の仕事はいつまでか」「予定より何日早いか」「誰の判断で終了するのか」を整理します。
派遣先の担当者から口頭で伝えられただけなら、派遣会社にも正式な終了日と理由を尋ねましょう。
3. 派遣会社の次の配属提案と勤務指示を確認する
次の派遣先が決まっているのか、研修や社内業務があるのか、何も決まっていないのか確認します。
紹介された仕事の条件が違う場合は勤務地・業務・勤務時間・賃金を記録しておきます。
4. 就業・休業・解雇のどれに当たるか確認する
「今は仕事がない」と言われただけでは契約が終了したことにはなりません。
雇用契約が続くのか、会社都合で休業を命じられているのか、解雇通知が出ているのかを区別してください。
解雇だという説明なら解雇日と理由を文書で求めましょう。
5. 賃金と休業手当の支払方法を確認する
最後に対象日と支払額を確認します。次の給料日まで曖昧なままにせず、休業期間の給与処理を問い合わせてください。
給与明細が出た後は説明された内容と実際の支給額が一致するか確認しましょう。
確認する書類・記録のチェックリスト
- 派遣会社との労働契約書・労働条件通知書
- 派遣先での就業条件明示書
- 派遣先の終了日と解除理由を伝えるメールや通知
- 次の派遣先の紹介条件、辞退理由、紹介の履歴
- 自宅待機・研修などの指示と対象日
- シフト表・勤怠記録・給与明細
- 解雇通知書、退職届の提出依頼、離職票など
記録は次のように日付順にまとめると、派遣会社へ問い合わせるときにも相談窓口で事情を説明するときにも役立ちます。
| 日付 | 出来事・会社の説明 | 残す資料 | 確認したい賃金 |
|---|---|---|---|
| 11月10日 | 派遣先の就業が11月末で終了すると連絡 | メール・担当者名 | 12月の扱い |
| 11月20日 | 派遣会社から別の就業先を提案 | 求人条件・返信記録 | 新条件の時給 |
| 12月1日 | 次の仕事がなく自宅待機を指示 | 待機指示・勤務予定表 | 休業手当の対象日 |
| 給料日 | 支給額を確認 | 給与明細・入金記録 | 未払や差額の有無 |
※表の日付は整理方法を示す架空の例です。
派遣会社に送る確認メールの例文
電話だけだと後から説明の内容が分からなくなりやすいため、メールなど記録が残る方法で確認すると安心です。
件名:派遣先の就業終了後の雇用契約と給与について確認
お世話になっております。
派遣先での就業が○月○日で終了するとご連絡をいただきました。
私の雇用契約は○月○日までとなっていますので、以下について文書で教えてください。
① 私と派遣会社との雇用契約が終了する日
② 派遣先との契約が途中で終了する理由と日付
③ 次の配属先の紹介予定、研修や待機中の勤務指示
④ 仕事がない期間の給与・休業手当の扱いと支払予定日
⑤ 退職扱いになる場合の理由と手続今後の勤務と生活費に関わるため、ご回答をお願いいたします。
有期雇用の契約期間が残っている場合は満了日を明記しましょう。
「いつから働けないのか」と「いつ退職になるのか」は別の質問として伝えることがポイントです。
解雇や退職届の提出を求められたときの注意点
退職届をその場で提出しない
派遣会社から「次の仕事がないので退職届を書いてください」と言われても、提出を急がないようにしましょう。
会社からの解雇なのか、双方で合意して退職する提案なのかによって事情は変わります。
自分から辞めるつもりがないなら、まず雇用契約が続くことを前提にした勤務・休業の扱いを確認してください。
退職届に署名した後では、本人が退職に同意したかどうかが争点になる可能性があります。
解雇予告の30日ルールだけで解雇が有効になるわけではない
解雇には原則として少なくとも30日前の予告が必要です。予告期間が不足する場合は不足日数に応じた解雇予告手当が必要になります。ただし法律上の適用除外や例外があります。
このルールを満たしていても、解雇の理由や効力を別途判断する必要があります。
特に有期雇用の契約期間中は、先ほど説明した「やむを得ない事由」が重要です。
会社から解雇を告げられた場合は解雇理由証明書を請求できるため、必要に応じて交付を求めましょう。
離職票の理由が違うときはハローワークで申し出る
実際には派遣先の都合で就業が打ち切られ、派遣会社から雇用終了を告げられたのに、後日届いた離職票に「自己都合」と書かれている場合もあるかもしれません。
離職理由は退職届や会社の記載だけで機械的に確定するものではありません。
事実と異なる場合は離職票の記載に異議があることをハローワークへ伝え、雇用契約書や終了通知などを提出して確認してもらいます。
どの離職理由に当たるかは個別の事実に基づいて判断されるため、派遣先都合で仕事が終わった全員が同じ区分になるとは限りません。
離職票の退職理由を訂正したい場合は次の記事を参考にしてください。

派遣会社が対応しないときの相談先
勤務や休業手当の説明を求めても答えてもらえない場合や、退職を強く迫られる場合は外部の窓口にも相談できます。
| 相談したい内容 | 主な相談先 |
|---|---|
| 派遣先の中途解除、派遣会社の雇用安定措置、就業条件明示 | 都道府県労働局の労働者派遣事業担当部署 |
| 休業手当・賃金の未払い、解雇予告など労働基準法の問題 | 労働基準監督署 |
| 解雇・退職勧奨・雇用継続についての労使トラブル | 総合労働相談コーナー、労働組合、法律相談 |
| 離職票の離職理由、雇用保険の受給手続 | ハローワーク |
相談するときは「雇用契約が○月○日まで残っている」「派遣先の仕事が○月○日に終了した」「○日から待機を命じられた」など時系列で説明すると伝わりやすくなります。
契約書・メール・勤務予定表・給与明細を用意しておきましょう。
参考:東京労働局「よく聞かれるご質問集(派遣社員として働いている方へ)」
派遣契約の途中終了でよくある質問
派遣先に「明日から来なくていい」と言われたら欠勤になりますか?
派遣先からの発言だけで欠勤と決めず、雇用主である派遣会社へ直ちに連絡しましょう。
翌日以降の出勤先と勤務指示、待機の扱いを確認してください。自分の判断で無断欠勤したように扱われないよう、派遣会社への連絡記録を残すことが大切です。
派遣先を紹介されなければ給与は0円になりますか?
雇用契約が継続しており、派遣元の責めに帰すべき事由によって休業する場合は休業手当が必要です。
派遣会社から紹介がないというだけで、必ず無給になるわけではありません。ただし契約期間がすでに満了している場合や、本人の事情で勤務しなかった場合などは分けて考える必要があります。
提案された別の派遣先を断ったら自己都合退職になりますか?
別の仕事を断った事実だけで一律に自己都合退職と決まるわけではありません。
新しい仕事の内容や通勤時間、賃金などが元の契約とどの程度異なるか、提案が業務命令なのか紹介なのかによって判断が変わります。
辞退する場合は条件が合わない理由を伝え、派遣会社の回答も記録してください。
派遣先からの契約解除なら派遣先に休業手当を請求できますか?
休業手当の支払義務は原則として雇用主である派遣会社が負います。
派遣先が派遣会社に負う損害賠償などの責任とは別の問題です。まず派遣会社に対して休業の扱いと支払額を確認してください。
まとめ|派遣先の仕事が終わっても雇用と給与を別々に確認する
派遣先の契約が途中で終了すると、次の仕事が見つかるか不安になるものです。
しかし、派遣先との契約解除と派遣会社からの解雇は同じではありません。
- 派遣先の中途解除だけで本人の雇用契約は自動終了しない
- 有期雇用の期間途中の解雇には「やむを得ない事由」が必要になる
- 派遣会社は新たな就業機会の確保や雇用維持に向けた対応を行う
- 派遣元の責めに帰すべき休業では平均賃金60%以上の休業手当が必要
- 次の配属・自宅待機・休業・退職のどの扱いかを文書で確認する
- 退職届を急いで提出せず、離職理由や給与の説明を残す
最初に確認するのは本人の雇用契約の満了日、派遣先の就業終了日、派遣会社からの今後の指示の3点です。
この3点が分かれば、次の仕事の紹介を待つべきか、休業手当の支払を求めるべきか、解雇の理由を確認すべきかが整理できます。
説明が曖昧なまま退職を決めず、契約書と連絡記録をそろえて派遣会社に問い合わせましょう。解決しない場合は労働局や労働基準監督署などに相談してください。


