「明日からしばらく出勤せず、自宅待機してください」と会社から言われた。
仕事を休むよう命じられたのに、給料までなくなってしまうのでしょうか。
自宅待機中の給料は、会社が何を命じているかによって変わります。
すぐに出勤できる状態で待つことを求められているなら、勤務として通常の給与が必要になる場合があります。一方、会社の都合で仕事を休ませているなら、原則として所定労働日について平均賃金の60%以上の休業手当が必要です。
「自宅待機」という言葉だけで無給・6割支給・全額支給のどれかが決まるわけではありません。
まずは待機中の指示を整理し、次に休業手当の計算を自分の給与に当てはめてみましょう。
会社から自宅待機を命じられたら給料は出る?まずは4つの状況で確認
同じ「家にいてください」という指示でも、仕事をするために待っているのか、それとも会社が仕事を休ませているのかで結論が異なります。
| 自宅待機中の状況 | 給与の考え方 |
|---|---|
| 会社の連絡があればすぐ出勤するよう命じられ、自由に過ごせない | 業務上の待機として、通常の給与が必要になる場合がある |
| 自宅で会社指定の業務・研修をしている | 実際に業務を行う時間は労働時間として賃金の対象 |
| 会社の都合で仕事を休むよう命じられ、待機中は自由に過ごせる | 原則として所定労働日に平均賃金60%以上の休業手当 |
| 本人の病気などで働くことができず休んでいる | 会社都合の休業手当とは別に、有給休暇・傷病手当金などの条件を確認 |
厚生労働省の解説でも、自宅で出勤に備える待機と、会社が出勤可能な人を休業させる場合を区別しています。
前者は待機を命じた日も通常の給与、後者は会社都合なら平均賃金60%以上の休業手当が基本という考え方です。
「自宅で連絡を待っていて」は勤務?それとも休業?
まず会社の指示が、実質的に働くための待機なのかを確認しましょう。
出勤できるように行動を制限されている場合
例えば会社から「勤務時間中は自宅を離れず、連絡したらすぐ出勤してください」と指示されていたとします。
外出も自由にできず、いつ呼び出されても応じる必要があるなら、仕事から解放された休みとは言いにくい状況です。
このような待機は会社の指揮命令下にある時間として、通常の賃金を支払うべき場合があります。
ただし、単に緊急連絡先を知らせているだけなのか、勤務時間中の行動まで厳しく制限されているのかで判断は変わります。
連絡が来たとき何分以内に応じる必要があるか、外出できるか、出勤を断れるかを会社に確かめてください。
自宅で仕事をしている場合
出社禁止でも、パソコンで資料を作ったり、オンライン会議に参加したりするなら、その作業時間は通常の業務です。
会社から受講を命じられた研修も、労働時間に当たることがあります。
自宅にいることを理由に、働いた時間まで「休業手当の6割でよい」とするわけにはいきません。
仕事をせず自由に過ごせる休業の場合
一方「今週は仕事がないので出勤不要です。勤務中の呼び出しもありません」と指示され、自由に過ごせるなら、業務上の待機ではなく休業として考えることになります。
その休業が会社側の事情によるものであれば、次の休業手当の条件を確認しましょう。
休業手当が必要になるのは、どんな会社都合の自宅待機?
労働基準法第26条は、使用者の責任で労働者を休業させる場合、平均賃金の60%以上の休業手当を支払うよう定めています。
ここでいう会社の責任は、故意に従業員を休ませた場合だけではありません。
仕事量の減少・設備故障などで会社が休ませる
例えば受注が減った、材料が入らない、設備が故障したために「仕事が再開するまで自宅待機」と命じられた場合です。
従業員は働く意思も準備もあるのに、会社の経営・管理上の事情で仕事をさせてもらえないため、原則として休業手当の対象になります。
全社員が休む場合だけでなく、一部の社員だけが自宅待機を命じられた場合も対象になり得ます。
「仕事がないのだから給料は払えない」と説明されても、それだけで休業手当が不要になるわけではありません。
出典:厚生労働省「注文が少なく余剰人員が出た場合の休業手当」。
災害などが理由なら、いつでも休業手当不要とは限らない
地震や台風などで仕事を休むことになった場合は、不可抗力による休業かどうかが問題になります。
ただし自然災害が発生しただけで、すべての休業が自動的に無給になるわけではありません。
原因が会社の外部から発生したことに加え、通常の経営者として必要な注意を尽くしても休業を避けられなかったかなど、具体的な事情から判断します。
会社が何を理由に自宅待機を命じたのか、代替業務や別の勤務方法を検討したのかも確認しておきましょう。
本人の欠勤や懲戒処分とは分けて考える
体調不良で本人が働けない場合や、自ら休暇を希望した場合は、通常の会社都合の休業とは異なります。
また不祥事の調査のための自宅待機命令と、正式な懲戒処分としての出勤停止では、賃金の扱いが同じとは限りません。
会社から出社を禁じられたという事実だけで、無給と判断したり、必ず休業手当が出ると断定したりせず、命令の理由と内容を文書で確認してください。
自宅待機の休業手当はいくら?月給30万円・5日間の例で計算
会社都合の休業に当たると分かったら、次は金額です。
ここで間違えやすいのが、「休業手当は月給の60%」と考えてしまうことです。
法律上の最低額は、原則として直前3か月間の賃金から求めた「平均賃金」を1日単位で計算します。
計算式は次のとおりです。
1日の休業手当の最低額=平均賃金×60%
対象期間の最低額=1日の休業手当×会社都合で休業した所定労働日数
計算例|月給30万円で5日間自宅待機した場合
次のような月給制の会社員を例にします。
- 2026年4月から会社都合で5所定労働日を休業
- 賃金締切日は毎月末日
- 2026年1月・2月・3月の各月の算定対象賃金は30万円
- 算定対象期間に除外が必要な休業・欠勤等はなく、特別な賃金規程もない
2026年の1月は31日、2月は28日、3月は31日なので、3か月の合計は90暦日です。
| 計算項目 | 金額・日数 |
|---|---|
| 直前3か月の賃金総額 | 900,000円 |
| 3か月の暦日数 | 90日 |
| 平均賃金(1日) | 900,000円÷90日=10,000円 |
| 休業手当の最低額(1日) | 10,000円×60%=6,000円 |
| 5所定労働日分の最低額 | 30,000円 |
この例で会社都合の休業が5日なら、法律上の休業手当の最低基準は合計3万円です。
ただし、これは休業した5日分の最低基準であり、その月の給与総額が3万円になるという意味ではありません。
残りの勤務日の給与や、月給に含まれている部分、会社の休業手当規程なども合わせて実際の給与を確認します。
なお、直前3か月の賃金には原則として残業手当や通勤手当なども含めます。一方、臨時の賃金や3か月を超える期間ごとに支払われる賞与などは除外されます。
賃金締切日がある場合は原則としてその締切日を基準に算定し、休業期間が算定対象に含まれる場合や勤続3か月未満などには別の扱いもあります。
出典:神奈川労働局「平均賃金について」。
パート・アルバイトの時給をそのまま60%にするわけではない
パートやアルバイトで会社都合の自宅待機を命じられた人にも、休業手当の制度は適用され得ます。
ただし時給制や日給制では、暦日で割る原則の平均賃金に加えて、実際の労働日数を使う最低保障額との比較が必要です。
例えば勤務日数が少ないパートの人は、暦日だけで割ると平均賃金が低くなりすぎることがあります。そのため法定の最低保障計算を行い、高い方を基準にします。
「時給1,200円×予定7時間×60%」だけで適正額を判定せず、直前3か月の賃金と実労働日数を会社に確認しましょう。
午前だけ働いて午後から自宅待機した場合はどうなる?
自宅待機は1日丸ごととは限りません。「午前は勤務して、午後は帰ってください」と指示される場合もあります。
このように1日の一部を会社都合で休業させた場合、実際に働いた時間の賃金がその日の平均賃金の60%に満たなければ、差額の休業手当が必要です。
例えば先ほどと同じく平均賃金が1日1万円なら、60%は6,000円です。
| 当日の勤務分の賃金 | 追加で必要な休業手当の最低額 | 合計 |
|---|---|---|
| 5,000円 | 1,000円 | 6,000円 |
| 7,000円 | 0円(労基法26条の最低基準上) | 7,000円 |
午後を休ませたから必ず「午後の賃金×60%」を別に支払うという計算ではありません。
ただし、この表は労働基準法26条の最低基準だけの比較です。労働契約や就業規則でより高い賃金が保障される場合は、その条件も確認する必要があります。
会社都合なら必ず60%だけ?給料全額を請求できる場合も
会社が「休業手当は60%だから、これ以上は払わない」と説明することがあります。
ただし、労働基準法26条は休業時の最低保障を定めた規定です。60%を支払えば、どんな場合でも残りの賃金について責任がなくなるという意味ではありません。
例えば会社が待機時間を勤務として管理している場合や、労働契約・就業規則で休業中の給与を全額支払うと定めている場合は、通常の賃金が問題になります。
また、会社の責任で働けなくなった場合には、民法536条2項に基づき賃金全額を請求できるかが問題になることもあります。こちらの責任要件と、労働基準法26条の休業手当の要件は同一ではありません。
そのため、会社の「最低6割」という説明だけで話を終えず、自宅待機の指示内容・雇用契約・会社の休業規程を確認しましょう。
自宅待機なのに欠勤扱い・給与ゼロだったら何を確認する?
会社から出勤しないよう指示されたのに、給与明細が「欠勤控除」だけで終わっていたら、まず休業手当が別の項目で支払われていないかを確かめましょう。
明細上は欠勤控除と休業手当が別々に表示される場合があります。欠勤控除が載っているだけで、直ちに未払いと判断できるわけではありません。
一方、会社都合の休業なのに、休業手当も通常の賃金も支払われていないなら、その理由を確認する必要があります。
休業手当は賃金として扱われるため、原則として休業した期間に対応する所定の給与支払日に支払われます。
確認する資料は次の4つです。
- 自宅待機を命じられたメール・社内チャット・通知書
- 勤務予定表と、実際に業務を行った日・時間の記録
- 労働条件通知書・就業規則の休業手当や賃金の規定
- 休業した期間に対応する給与明細と、その前3か月分の賃金明細
とくに「待機中は電話に応じる必要があったか」「自由に外出できたか」は、勤務か休業かを区別するうえで重要です。
会社に送る確認メールの例文
お疲れさまです。
〇月〇日からの自宅待機について、勤怠と給与の取扱いを確認させてください。
今回の自宅待機は、勤務時間中に会社からの呼び出しに備える業務上の待機でしょうか。それとも会社都合による休業として処理されるのでしょうか。
休業として処理される場合は、対象となる日数、平均賃金の算定期間と金額、休業手当の支給率・支払日を教えていただけますでしょうか。
給与明細と照合したいと考えています。よろしくお願いいたします。
会社が「無給です」と回答した場合も、口頭の説明だけで終わらず、その根拠となる取扱いを確認しておきましょう。
話し合っても説明が得られない場合や休業手当の未払いが疑われる場合には、労働基準監督署で相談できます。
休業命令の有効性や通常賃金の請求を含めて整理したいときは、厚生労働省「総合労働相談コーナー」も利用できます。
自宅待機と休業手当でよくある質問
自宅待機が1日だけでも休業手当は出る?
会社都合による所定労働日の休業なら、1日だけでも休業手当の対象になり得ます。
長期間の休業でなければ制度を使えない、という決まりではありません。
土日も自宅待機と言われたら、土日分の60%も必要?
休業手当は原則として、会社の都合で休ませた所定労働日に支払うものです。
もともと休日と定められている土日には、休業手当の支払い義務は原則ありません。ただし、その日に業務上の待機を命じられていたなら労働時間として別の判断が必要です。
会社が自宅待機の日を勝手に有給休暇にできる?
自分の意思で年次有給休暇を使うことはできますが、会社が休業手当の支払いを避けるために一方的に有給休暇の取得を強制することはできません。
法定の計画的付与など、別の正当な制度に基づく場合は区別して判断します。
有給残日数が減っていたら、誰の申請で処理されたか確認してみましょう。
まとめ|自宅待機の指示内容と、休業手当の計算根拠を確認しよう
会社から自宅待機を命じられたからといって、必ず無給になるわけではありません。
出勤に備えて拘束される業務上の待機なのか、会社の都合で仕事を休まされる休業なのかで、給与の考え方が変わります。
会社都合の休業なら、原則として所定労働日について平均賃金の60%以上の休業手当が必要です。ただし、それだけで通常の賃金に関する請求可能性がすべてなくなるわけではありません。
まず待機中の指示と対象日を確認し、次に直前3か月の賃金と給与明細を照合するのが、金額を確かめる最も分かりやすい順序です。
参考資料:本記事は厚生労働省の休業手当と自宅待機に関する解説、神奈川労働局の平均賃金計算例、民法第536条を参照し、2026年10月16日時点の情報で整理しました。


