親の紙おむつ代を医療費控除したい|初年度の証明書と主治医意見書の確認

社会保険・年金・生活支援

「親の紙おむつ代は医療費控除に入れられるの?」

「初めて申告する年は、おむつ使用証明書を病院でもらわないといけない?」

寝たきりの親のために紙おむつを購入していると、毎月の負担が大きくなります。確定申告で医療費控除を受けようとしても、医師の証明書が必要という案内と、主治医意見書で代用できるという案内があって迷いますよね。

2024年(令和6年)以降に使用したおむつ代は、初めて医療費控除を申告する年でも条件を満たせば自治体の確認書などで「おむつ使用証明書」に代えられます。

ただし、要介護認定を受けているだけで全員が対象になるわけではありません。主治医意見書の寝たきり度・失禁に関する記載や認定の有効期間を確認する必要があります。

この記事では紙おむつ代が医療費控除の対象になる条件、初年度と2年目以降の証明方法、自治体への申請、領収書と確定申告の進め方を整理します。

結論|2024年分以降は初年度でも「主治医意見書の確認書」を使える場合がある

以前は、おむつ代の医療費控除を初めて受ける年には医師が発行する「おむつ使用証明書」が必要でした。

この取扱いが2024年に使用したおむつ代から変わりました。一定の要介護認定を受けていて主治医意見書に必要な記載がある場合は、1年目から自治体が確認した書類などを代わりに使えます。

おむつを使用した年 おむつ代の控除が初年度 2年目以降
2024年(令和6年)以降 医師の「おむつ使用証明書」、または条件を満たす主治医意見書に基づく自治体の確認書等 医師の「おむつ使用証明書」、または条件を満たす主治医意見書に基づく自治体の確認書等
2023年(令和5年)以前 原則として医師の「おむつ使用証明書」 条件を満たせば自治体の確認書等で代用可能

ここでいう「初年度」はおむつ代について医療費控除を受けるのが初めての年という意味です。医療費控除そのものを過去に申告したことがあるかとは分けて考えましょう。

例えば2025年から親のおむつ代を医療費控除に入れる人は、2025年使用分について新しい取扱いを確認できます。一方、2023年使用分の初年度申告を今から行う場合は当時の条件が関係します。

参考:国税庁「寝たきりの者のおむつ代」、さいたま市「おむつ代に係る医療費控除の取扱いについて」

紙おむつ代が医療費控除の対象になる条件は?

紙おむつは日用品として使われることもあります。そのため、購入した代金をすべて医療費控除に入れられるわけではありません。

国税庁は傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている人について、治療上直接必要な費用と認められるおむつ代を医療費控除の対象としています。

次の3点を先に確認しましょう。

  • 親が傷病によっておおむね6か月以上寝たきりの状態にあるか
  • 医師による治療を受けていて、おむつの使用が治療上必要と認められるか
  • おむつ代と使用状況を証明できる書類や領収書があるか

「要介護3だから対象」「尿取りパッドを使っているから対象」と介護度や商品の名前だけでは判断できません。医療上の必要性と証明内容を確認することが大切です。

紙おむつの購入代と貸しおむつの賃借料

対象になり得るのは、条件を満たす紙おむつの購入代だけではありません。さいたま市は紙おむつ購入料に加えて、貸しおむつの賃借料も明細書の対象として案内しています。

尿取りパッドなどを購入している場合は、医師の証明内容や領収書で確認できる品目を整理し、含められる範囲が不明なら税務署へ確認してください。購入店舗や通販サイトの表示だけで医療費控除の対象と決めないようにしましょう。

「おむつ使用証明書」と「主治医意見書の確認書」の違い

書類の名前が似ていますが、発行元と確認する内容が異なります。

書類 どこで取得する? 主な役割
おむつ使用証明書 親の治療を行う医師・医療機関 傷病や治療上のおむつ使用の必要性などを医師が証明する
介護保険主治医意見書の確認書 市区町村の介護保険担当課など 要介護認定の主治医意見書に必要な記載があることを自治体が確認する
条件を満たす主治医意見書の写し 自治体の取扱いに沿って確認 認定審査に使われた意見書の必要事項を確認できる場合の代替資料

自治体が交付する書類の名称は「おむつ使用認定書」「主治医意見書の確認書」など地域によって異なります。

国税庁は一定の条件下で、市町村が主治医意見書の内容を確認した書類や主治医意見書の写しを認めています。ただし、主治医意見書の写しならどれでもよいという意味ではありません。対象となる認定期間と記載内容を確認する必要があります。

参考:国税庁「寝たきりの者のおむつ代」

初年度に主治医意見書で代用するための3つの確認

2024年以降に使用したおむつ代を初めて申告する場合、自治体へ確認書を申請する前に次の点を確認しましょう。

① 要介護認定の有効期間が対象になっているか

初年度に使う主治医意見書は、おむつを使用した年に受けていた要介護認定に関係するものが対象です。

さいたま市は当該認定と有効期間が連続する複数の認定について、おむつを使用した年以降の有効期間の合計が6か月以上となるものの審査に使われた主治医意見書を確認対象としています。

例えば、年の途中に認定更新を受けた場合は前後の認定が連続しているかも確認が必要です。単に介護保険証を持っているだけでは、この期間条件を満たすとは限りません。

なお「傷病によりおおむね6か月以上寝たきり」という医療費控除の基本要件と「要介護認定の有効期間が6か月以上」という代替書類の確認条件は別です。数字が同じでも混同しないようにしましょう。

② 寝たきり度がB1・B2・C1・C2のいずれかか

対象の主治医意見書には「障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)」の記載があります。

さいたま市が確認書の交付条件として示している区分は次の4つです。

  • B1
  • B2
  • C1
  • C2

これは要介護1・2・3といった介護度とは異なる区分です。

要介護度だけを見て対象かどうか判断せず、認定審査で使われた主治医意見書の内容を自治体へ確認してください。

③ 失禁への対応について必要な記載があるか

寝たきり度だけでは足りません。

2024年以降の取扱いについてさいたま市は「失禁への対応」に関し、カテーテルを使用していること、または尿失禁が現在あるか今後発生する可能性があることを確認条件としています。

自治体が主治医意見書の内容を確認する際は、主治医による確認への同意も必要です。

次の表で整理しておきましょう。

確認項目 チェックすること
対象年 2024年以降に使用したおむつ代か
控除を受ける回数 おむつ代の控除が初年度か2年目以降か
要介護認定 有効期間・更新状況が条件を満たすか
寝たきり度 B1・B2・C1・C2のいずれかか
失禁への対応 該当する記載があるか
主治医の同意 必要な内容の確認に同意しているか

確認書を交付できるかどうかは実際の主治医意見書と自治体の審査によって決まります。家族が推測で記入するのではなく、介護保険担当窓口へ相談しましょう。

参考:さいたま市「おむつ代に係る医療費控除の取扱いについて」

2年目以降と2023年以前の申告では何が違う?

2年目以降は初年度と同じ主治医意見書を無条件で使い回せるわけではありません。

2024年以降の2年目以降

さいたま市が示す対象は、おむつを使用した年に作成された主治医意見書です。

その年に意見書が作成されていない場合は、おむつを使用した年に現に受けていた要介護認定の有効期間が13か月以上であるなど、所定の条件を満たす意見書を確認します。

したがって「昨年も確認書をもらえたから今年は申請不要」とは考えないことが大切です。対象年ごとに認定と意見書の条件を確認してください。

2023年以前に使用したおむつ代

2023年以前に使用したおむつ代について初めて控除を受ける場合は、自治体の主治医意見書確認による代替の対象外とされ、医師の「おむつ使用証明書」が必要です。

2年目以降は以前から一定条件で代替できましたが、失禁に関する記載や対象年の確認方法が2024年以降と異なります。

過去の年分を今から申告する場合は、申告書を提出する現在の年ではなくおむつを使用した年の取扱いを確認しましょう。申告期限や還付申告できる期間についても税務署へ確認してください。

自治体の「主治医意見書の確認書」はどこで申請する?

確認書を使いたい場合は、親の介護保険を担当する市区町村へ相談します。

自治体によって窓口の名称や書類の様式は違います。さいたま市では各区役所の高齢介護課が相談窓口で、板橋区では介護保険課などで「おむつ使用認定書」の申請を受け付けています。

申請までの流れ

  1. 申告する年分を決める。 2024年以降の使用分か、それ以前かを確認します。
  2. 対象者の介護保険証と認定の有効期間を確認する。 更新がある場合は連続した認定かも確認します。
  3. 自治体の介護保険担当課に問い合わせる。 初年度の確認書発行に対応しているか聞きます。
  4. 必要な申請書・本人確認書類などを準備する。 主治医意見書の内容は自治体が確認するため、取り扱いを窓口へ聞きましょう。
  5. 交付結果を確認する。 発行できない場合は理由を確かめ、医師の証明書を取得できるか相談します。

例えばさいたま市は、確認申請書、対象者の介護保険被保険者証、申請者の身分証明書などを案内しています。

板橋区では区の「おむつ使用認定書」は即日交付できないと説明されています。申告期限が迫っている場合は余裕を持って申請してください。

自治体への問い合わせ文例

親の紙おむつ代を初めて医療費控除に入れる予定です。2026年に使用した分について、要介護認定の主治医意見書を使った確認書の発行条件を教えてください。

認定の有効期間と寝たきり度の記載が条件を満たすか確認したいです。申請書類と発行までの日数、本人以外の家族が申請する場合の手続きも教えてください。

自治体側で要件を確認できない場合は、必要な書類と確認先を具体的に教えてもらいましょう。

参考:板橋区「おむつ代の医療費控除に関する認定申請書」

確認書が発行されない場合は医師に「おむつ使用証明書」を相談する

要介護認定の有効期間が足りない場合や主治医意見書に必要な記載がない場合は、自治体が確認書を発行できないことがあります。

その場合でも、直ちにおむつ代が控除対象外と確定するわけではありません。

親を治療している医師に「おむつ使用証明書」を発行できるか相談する方法があります。ただし、医師の確認によって治療上の必要性を証明できなければ発行されない場合もあります。

医療機関に連絡するときは次の点を伝えましょう。

  • おむつ代を申告する年分
  • 親の傷病とおむつを使用している期間
  • 証明書の発行に必要な診察・確認事項
  • 証明書の作成費用と受取予定日

おむつ使用証明書の様式を取り扱っている自治体もあります。取得方法が分からない場合は市区町村の窓口や医療機関へ確認してください。

自治体の確認書を取得できないことと、医師による証明も不可能であることは同じではありません。必要な手続きを分けて考えましょう。

領収書と「医療費控除の明細書」はどう準備する?

証明書類を準備したら、実際に支払ったおむつ代を整理します。

医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までに支払った対象の医療費を集計する制度です。購入日・支払日が分かる領収書を保管しておきましょう。

まず購入日・金額・購入先を集計する

例えば次のような表を作ると明細書に転記しやすくなります。

支払日 購入先・支払先 内容 支払額
2026年1月12日 ドラッグストアA 医療上必要なおむつ 4,200円
2026年2月10日 ドラッグストアA 医療上必要なおむつ 4,400円
2026年3月12日 貸しおむつ事業者B 貸しおむつの賃借料 3,600円

※金額は記入例です。掲載した品目が控除対象になるかは本人の要件と証明書類により判断します。

レシートに食品なども載っている場合は、対象になるおむつ代だけを区別しましょう。購入履歴のスクリーンショットしかない場合は、税務署が確認できる領収書等の扱いを購入先と税務署に確認してください。

家族が親の代わりに支払った場合

国税庁は、本人のためだけでなく生計を一にする親族のために支払った医療費も要件を満たせば医療費控除の対象としています。

例えば子どもが親のおむつ代を支払った場合は、親と生計を一にしているか、実際に誰が支払ったかを確認する必要があります。同居しているかどうかだけで決まるわけではありません。

親が支払った費用を子どもが支払ったことにして申告するなど、実際の支払いと異なる扱いは避けましょう。

また、同じ費用を親と子どもの両方の医療費控除に重複計上することはできません。

補助金などで負担が減った場合は実負担額を確認する

紙おむつ代の助成や保険金などを受けている場合は、その給付が何の費用を補てんするものか確認してください。

医療費控除では保険金などで補てんされる金額を対象の医療費から差し引くのが原則です。ただし自治体の現物給付や助成券などは仕組みが異なるため、実際に自分が支払った金額と制度の内容を確認しましょう。

領収書と証明書は5年間保存する

確定申告では原則として「医療費控除の明細書」を作成して提出し、領収書は確定申告期限等から5年間保存します。

国税庁のQ&Aでは「おむつ使用証明書」などについて、証明年月日・証明書の名称・証明者の名称を明細書の欄外余白などに記載すれば、申告書への添付や提示を省略して差し支えないと説明しています。

この場合も省略した証明書は領収書とともに5年間保存する必要があります。自治体の住民税申告では提出の案内が異なる場合もあるため、窓口の案内を確認してください。

参考:国税庁「No.1119 医療費控除に関する手続について」Q2

なお紙おむつをドラッグストアや通販で購入した場合、その費用がマイナポータルの医療費通知に自動で反映されるとは限りません。控除対象の費用を別途入力するときは、すでに取り込まれた金額と重複させないようにしましょう。

マイナポータルの医療費が領収書より少ない|反映されない費用と確定申告の入力方法
「医療費の領収書を合計すると12万円あるのに、マイナポータルでは10万円しか表示されない」「載っていない分を確定申告に追加してもいいの?」医療費控除のためにマイナポータルの情報を確認すると、領収書の合計と一致しないことがあります。マイナポー...

医療費控除はいくら戻る?紙おむつ代の全額が還付されるわけではない

おむつ代が控除対象になっても、支払額がそのまま口座へ返金される制度ではありません。

医療費控除は所得から一定額を差し引く「所得控除」です。

通常の医療費控除額は次のように計算します。

控除額=その年に支払った対象医療費の合計−保険金などの補てん額−基準額

基準額は原則10万円です。その年の総所得金額等が200万円未満なら総所得金額等の5%となり、医療費控除額の上限は200万円です。結果がマイナスなら控除額は0円です。

例えば医療費の合計が18万円で、補てん額が2万円、基準額が10万円なら控除額は6万円です。

項目 金額
紙おむつ代を含む年間の対象医療費 180,000円
保険金などの補てん額 −20,000円
基準額(例) −100,000円
医療費控除額 60,000円

※総所得金額等200万円以上を想定した計算例です。実際の所得税の還付額とは異なります。

医療費控除額が6万円でも6万円が戻るわけではありません。すでに納めた所得税や他の所得控除、税額控除などによって還付額は変わります。所得税の還付がなくても住民税へ影響する場合もあります。

「控除の対象になる」と「その分のお金が返ってくる」は別です。申告結果が0円と表示された場合は、源泉徴収税額や控除額の計算も確認しましょう。

医療費控除を申告したのに還付金が0円|税金が戻らない理由とは?
「確定申告で医療費控除を入力したのに、還付金が0円と表示された」「医療費を15万円も払ったのに、なぜ税金が戻らないの?」と疑問に思う人もいるでしょう。実は、医療費控除を申告しても必ず還付金が発生するわけではありません。最初に確認したいのは、...

参考:国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」

紙おむつの自治体補助と医療費控除は別の制度

紙おむつ代を安くする制度として、市区町村が独自に行う現物給付や助成券などがあります。

これは所得税・住民税の医療費控除とは別です。

比較する点 自治体の紙おむつ支援 医療費控除
目的 購入費用や介護負担を軽減する 一定の医療費負担を所得控除に反映する
主な確認先 市区町村の高齢福祉・介護担当課 税務署・市区町村の税務担当窓口
必要な条件 自治体ごとの所得・在宅・要介護度など 医療上の必要性、証明書類、申告要件など
受け取るもの 品物・券・助成金など制度による 税額計算に反映される所得控除

自治体の支援を受けている場合は実際の自己負担額と給付内容を確認し、同じ費用を二重に計上しないようにしましょう。

紙おむつ代の医療費控除でよくある質問

Q. 要介護認定を受けていなくても医療費控除を受けられる?

要介護認定を受けていない人でも、傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで治療上おむつが必要と認められる場合は、医師の「おむつ使用証明書」により対象になり得ます。

一方、要介護認定の主治医意見書を使う代替方法は、対象となる認定があることを前提とするため利用できません。

Q. 要介護4なら確認書を必ず発行してもらえる?

いいえ。要介護度だけでは決まりません。主治医意見書の寝たきり度・失禁への対応などの記載と、対象になる認定の有効期間を確認します。

Q. 初年度は主治医意見書の写しさえあればいい?

必要な事項が記載された対象の意見書であることが前提です。どの年度の意見書でも認められるわけではありません。写しの交付方法と適用可否を自治体や税務署へ確認してください。

Q. 昨年確認書をもらったら、今年もそのまま使える?

必ずしも使えるとは限りません。2年目以降もおむつを使用した年と主治医意見書の作成時期、要介護認定の有効期間などの条件を確認します。

Q. レシートをなくしたら申告できない?

医療費控除の明細書の作成と5年間の領収書保存が原則です。購入店に領収書の再発行や購入履歴の取得ができるか確認しましょう。代わりの資料で足りるかは税務署へ相談してください。

Q. 親と別居している子どもが申告してもいい?

子どもが実際におむつ代を支払い、親と生計を一にしているなど医療費控除の条件を満たす場合は対象になり得ます。単に親子であることや領収書を預かっていることだけでは判断できません。

まとめ|初年度は「使用した年・認定期間・意見書の記載」を先に確認しよう

親の紙おむつ代について医療費控除を受けたい場合は、購入額を合計する前に証明書類を確認すると手続きが進めやすくなります。

  • 対象になるのは、傷病によっておおむね6か月以上寝たきりで治療上必要と認められるおむつ代
  • 2024年以降の使用分は初年度でも条件を満たせば自治体の確認書等で代用できる
  • 主治医意見書では要介護認定の有効期間、寝たきり度B1~C2、失禁への対応などを確認する
  • 2年目以降や2023年以前の使用分は証明条件が異なる
  • 確認書が発行されなければ治療を行う医師へおむつ使用証明書の取得を相談する
  • 支払ったおむつ代の領収書・証明書類を整理し、医療費控除の明細書を作成する
  • 領収書や添付省略した証明書類は原則5年間保存する

最初の一歩は、親の介護保険を担当する自治体へ「おむつ代を初めて申告するので主治医意見書の確認書を使えるか」と問い合わせることです。

そこで対象外と分かった場合も医師の証明書を使える可能性があります。証明の方法を確認したうえで、領収書と確定申告の準備を進めましょう。

参考資料

※制度の説明は2026年10月時点の公的案内に基づきます。おむつ使用証明書・主治医意見書の記載と個別の控除可否は医師、自治体、税務署に確認してください。