薬剤師の居宅療養管理指導はオンラインでも使える?初回からの服薬指導と46単位

社会保険・年金・生活支援

「親の薬を管理するために薬剤師が自宅へ来ている。次からビデオ通話にできる?」

「薬局からオンラインでの服薬指導を提案された。訪問していないのに介護保険の料金がかかるの?」

薬剤師による居宅療養管理指導は、自宅を訪問する方法だけではありません。通院が難しい利用者について所定の条件を満たせば、薬局の薬剤師が情報通信機器を使って行う服薬指導も介護保険で算定できます。

2024年度の介護報酬改定で初回からオンラインで実施できるようになり、基本報酬は1回46単位です。従来の対面訪問と合わせて原則月4回まで利用できます。ただし同じ日に対面の居宅療養管理指導とオンラインの指導を両方算定することはできません。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省の算定基準をもとに、初回オンラインの可否、46単位と訪問指導の違い、回数制限、利用前に薬局へ確認したいことを説明します。

薬剤師の居宅療養管理指導はオンラインでも受けられる?

居宅療養管理指導は通院が困難な人に対し、医師や薬剤師などが療養上の管理や指導を行う介護保険サービスです。要介護認定を受けた人に対する「居宅療養管理指導」と、要支援の人に対する「介護予防居宅療養管理指導」があります。

薬局の薬剤師は医師または歯科医師の指示を受けて薬学的管理指導計画を立て、服薬状況や副作用の疑い、飲み忘れなどを確認します。

通常は薬剤師が自宅へ訪問して行いますが、オンラインで行う服薬指導にも別の報酬区分が設けられています。

たとえば自宅で療養する親がビデオ通話で薬剤師と話し、薬の飲み方や飲み残しについて確認を受ける場合です。適用条件を満たしていれば「薬剤師が家に来なかった」という理由だけで介護保険の請求が不適切になるわけではありません。

ただしオンラインなら誰でも使えるという意味ではありません。主に次の点を確認します。

  • 要介護または要支援の認定を受け、介護保険の対象となる利用者か
  • 自宅で療養しており、通院が困難な状態か
  • 医師または歯科医師の指示に基づく薬学的管理指導の対象か
  • 薬局が情報通信機器による服薬指導に対応しているか
  • 本人の理解・同意があり、薬剤師と必要な意思疎通ができるか

名古屋市の介護サービス案内も、居宅療養管理指導には医師・歯科医師の指示が必要と説明しています。本人が希望しただけで薬局へオンラインの請求を依頼できる制度ではありません。

2024年度改定で「初回からオンライン」が可能になった

以前のオンライン居宅療養管理指導には、先に薬剤師の対面訪問を受けていることなどの条件がありました。

2024年度の介護報酬改定ではオンライン服薬指導のルールが見直され、次の3点が変更されました。

  1. 最初の服薬指導からオンラインで算定できるようになった
  2. 訪問診療で交付された処方箋以外についても対象になった
  3. オンラインの算定回数が月1回から原則月4回へ拡大された

厚生労働省の改定資料には「初回から情報通信機器を用いた居宅療養管理指導の算定を可能とする」と明記されています。

つまり「初回は必ず薬剤師が家に来ないと介護保険を使えない」という以前の条件はなくなりました。ただし薬の種類や本人の状態によっては、初回に対面訪問を行う方が適切な場合があります。

また、初回からオンラインにできることと、オンラインでの診察や処方が必ずできることは別です。処方箋を発行する医師の診療方法や、薬を受け取る方法については別に確認してください。

オンラインは46単位、薬局薬剤師の対面訪問は518単位など

オンラインと対面訪問では、介護保険の居宅療養管理指導費の基本単位数が大きく異なります。

薬局薬剤師の対面訪問は、同じ建物でその薬局が指導した利用者の人数によって3つの区分があります。一方、オンラインは基本46単位/回です。

薬局薬剤師による指導の方法 1回当たりの基本単位 1単位10円・1割負担での目安
オンライン服薬指導 46単位 約46円
対面訪問・単一建物居住者1人 518単位 約518円
対面訪問・単一建物居住者2~9人 379単位 約379円
対面訪問・上記以外 342単位 約342円

※2026年11月時点の基本報酬です。右欄は1単位を10円として計算した単純な目安で、実際の地域単価・端数処理・負担割合・加算などは反映していません。

たとえば1人暮らしの親に薬局の薬剤師が訪問する場合、基本は518単位です。同じ薬剤師からオンラインで服薬指導を受ける場合は46単位という別区分になります。

この「46単位」は46円と同じ意味ではありません。介護保険のサービス費は地域ごとの1単位の単価で金額に換算し、利用者の負担割合に応じて請求されます。

例えば1単位10円・1割負担と仮定すると、46単位はサービス費460円、本人の負担は46円です。2割負担なら92円、3割負担なら138円が目安です。実際の請求では地域単価や計算上の端数などが関係するため、薬局の明細で確認してください。

また薬剤料や調剤に関する費用は別です。オンラインの管理指導費が46単位だから、薬代も含めた支払総額が46円になるわけではありません。

月4回はオンラインと対面の合計。同じ日の併算定は不可

回数制限で大切なのは「オンラインを4回、対面も4回」という別々の枠ではないことです。

厚生労働省の算定基準では、薬局薬剤師のオンライン服薬指導46単位は対面の居宅療養管理指導費と合わせて原則1か月4回までです。

さらにオンラインの服薬指導と、通常の居宅療養管理指導を同じ日に算定できません。

月内の利用予定を表にすると次のようになります。

月内の実施例 算定の考え方 注意点
1日:初回オンライン 条件を満たせば46単位 初回の対面訪問は必須ではない
8日:薬局薬剤師が対面訪問 利用者数区分に応じた対面の単位 オンラインとは別の日
15日:オンライン 条件を満たせば46単位 当月の対面と合わせて3回目
22日:対面訪問 利用者数区分に応じた対面の単位 当月は合計4回
同じ日に対面とオンラインを両方実施 両方の費用は算定できない 請求区分と実施記録を薬局に確認
さらに同月5回目のオンラインを希望 原則の月4回を超える 特例対象かどうか別途確認

※説明用のスケジュールです。算定には回数以外にも医師の指示や記録、対面指導の間隔などの要件があります。この予定表をそのまま組めば必ず算定できるという意味ではありません。

例えば薬剤師が8日に自宅を訪問し、その日の夜にビデオ通話で追加説明をした場合です。オンラインを使ったという事実だけで同日分の46単位を重ねて算定できるわけではありません。

一方、8日に対面訪問し15日にオンラインで確認したなら、別日なので回数等の条件を満たすか検討できます。

一部の利用者は週2回・月8回までの特例がある

通常の上限は月4回ですが、厚生労働大臣が定める特定の利用者については週2回かつ月8回までという特例があります。

末期の悪性腫瘍など特別な薬学的管理が必要な人が該当する場合があります。ただし疾患名だけで個別の算定可否は決まりません。

「月4回しか受けられない」と一律に判断せず、本人が特例の対象となるかは主治医と薬局に確認してください。反対に特例の対象でない人が自己判断で月8回を請求できるわけでもありません。

初回オンラインを選ぶ前に確認したい6つのこと

「オンラインの方が安いから全部切り替えたい」と思っても、服薬管理の安全性は人によって違います。

薬局・主治医・ケアマネジャーなどと次の点を確認してください。

  1. 医師の指示:医師または歯科医師の指示があり、薬局薬剤師が薬学的管理指導計画を作成しているか
  2. オンラインの適切性:現在の体調や薬の種類から、対面での確認が必要ではないか
  3. 本人の希望と同意:画面を通じた服薬指導を本人が理解し、受けることに同意しているか
  4. 通信環境:映像と音声で薬剤師とやり取りできるか。本人が操作しづらければ家族が補助できるか
  5. 薬の受取り:処方箋の扱い、薬の配送・受け取り方法、別途かかる費用が確認できているか
  6. 急変時の連絡:副作用が疑われるときや体調が悪くなったときの連絡先と、対面・受診へ切り替える方法が決まっているか

特に複数の薬を使用している人や、飲み残しが増えた人、認知機能の低下がある人では、薬剤師が実際の薬箱や薬の管理状況を見て確認する必要がある場合もあります。

オンライン服薬指導を利用するからといって、主治医による診察や必要な対面の確認までなくしてよいわけではありません。薬剤師から対面を勧められた場合は理由を確認しましょう。

「訪問していないのに請求された」ときは何を確認する?

介護保険の利用明細に「居宅療養管理指導費」とあっても、対面訪問とオンラインでは請求の根拠が違います。

請求を確認するときは、まず明細に書かれたサービス提供日・事業所・単位数を見てください。

明細の状況 確認すること
オンラインで薬剤師と話し、46単位の請求 実施日、内容、本人の同意、薬局の算定区分
オンラインだけだったのに518単位などの請求 対面訪問が別途行われたか、同一建物居住者数の区分、請求の誤りの有無
対面訪問とオンラインが同じ日付で二つ請求 同日併算定できない規定に該当しないか
月に5回以上の記載 対面とオンラインの合算、特別な月8回上限の対象者か
薬代も別に請求 介護保険の指導費と医療保険の薬剤料・調剤料の違い

例えば「15日にビデオ通話をして薬を説明してもらった。薬剤師は来ていない」という場合は、46単位のオンライン指導が算定されているかを薬局へ確認できます。

ただし一つの明細だけで不適切な請求だと断定することはできません。介護保険の自己負担額には地域単価や割合も反映され、別の指導日や加算がある場合もあります。

介護保険と医療保険の両方から請求が来ている場合も、それだけで二重請求とはいえません。薬剤料と居宅療養管理指導費を分けて確認してください。

薬局へオンライン利用を相談するときの伝え方

今まで薬剤師の訪問を受けていた人も、これから初めて利用する人も、同じ薬局へ相談できます。

親は介護保険の要介護認定を受けており、薬剤師による居宅療養管理指導を利用しています。

今後はオンライン服薬指導を利用できるか検討しています。初回からオンラインで算定できるか、主治医の指示と薬学的管理指導計画、本人の同意、必要な通信環境について確認したいです。

また対面訪問とオンラインを組み合わせた場合の回数、1回46単位の自己負担額、同日に両方算定しないことも教えてください。

要支援の人は「介護予防居宅療養管理指導」として説明してください。利用する保険の種類が分からなければ、介護保険被保険者証や薬局の明細を見ながら相談すると話が進みます。

ケアマネジャーがいる場合は、薬局との相談内容を共有しましょう。必要な指導内容と実際のサービス日をそろえておくと請求書の確認もしやすくなります。

まとめ|オンライン46単位は初回から可能。対面との合算回数に注意

薬局薬剤師によるオンライン服薬指導は、介護保険の居宅療養管理指導として算定できる場合があります。2024年度改定で初回からのオンラインが可能となり、訪問診療で出された処方箋以外も対象になりました。

基本は1回46単位で、対面訪問の518単位などとは別の区分です。通常は対面とオンラインを合わせて月4回まで。同日に両方を算定できず、特定の利用者では月8回までの例外があります。

ただしオンラインで実施できるかは本人の状態、主治医の指示、薬局の対応状況などによります。利用前に本人の希望と安全性を確認し、料金・実施日・請求区分を薬局へ相談しましょう。

参考資料

2026年11月14日時点で確認した公的資料です。実際の請求額と利用条件は提供する薬局と介護保険の保険者に確認してください。