転職前に通院していた分の「医療費のお知らせ」が届かなくても、前の会社から紙を取り寄せないと医療費控除ができないわけではありません。
マイナポータルの「医療費通知情報」は健康保険の加入先が変わっても、原則として以前の保険者分を合算して取得できます。まずは申告する年のデータに転職前の受診分が含まれているか確認しましょう。
一方、紙が必要なら以前加入していた保険者へ発行方法を確認します。前の加入先が協会けんぽだった人は、退職後でも加入していた協会けんぽの支部へ発行を依頼できます。新しい会社の健康保険に旧加入期間の通知を頼むのではありません。
なお協会けんぽは2026年1月送付分を最後に事業所宛ての紙の一斉送付を終了しました。2026年分の医療費を2027年に申告する人は、以前と同じように会社から届くのを待たないようにしてください。
この記事では「マイナポータル」「旧保険者の窓口」「領収書」のどれを使うか、退職・再就職の具体例で説明します。
まず転職前・国保・転職後の加入期間を分ける
最初に健康保険が変わった月を書き出します。新しい勤務先の健保サイトを見ても転職前の医療費が表示されないのは、そのサイトが新しい保険者の情報を扱っているためかもしれません。
例えば2026年に次のように加入先が変わったとします。
| 2026年の期間 | 加入していた保険者 | 医療費のお知らせを探す先 |
|---|---|---|
| 1~6月 | 前職で加入していた協会けんぽ | まずマイナポータル。紙が必要なら以前の協会けんぽ支部 |
| 7月 | 退職後に加入した市区町村の国民健康保険 | まずマイナポータル。紙の交付は当時加入した市区町村の国保担当 |
| 8~12月 | 転職先の健康保険組合 | マイナポータル、転職先の健保組合の案内サイトなど |
※加入期間は説明用の架空例です。実際には資格の取得日・喪失日で対象となる診療を確認してください。
この例では加入先は3つですが、医療費控除はそれぞれの保険者へ3回申告する制度ではありません。本人がその年に実際に支払った対象医療費をまとめて、所得税の確定申告で計算します。
ただし資料を取り寄せる窓口は分かれます。転職先の健保会員画面に8月以降しか出ていなくても、前職の1~6月分や国保の7月分が存在しないという意味ではありません。
マイナポータルなら前の保険者分も合算して確認できる
マイナポータルの公式FAQ No.4996は、就職・転職や退職で保険者が変更になった場合について以前加入していた保険者分も合算して医療費通知情報が出力されると説明しています。
そのため2026年の例では、協会けんぽ・国保・転職先健保の各期間について、まず同じ年分のマイナポータルの医療費情報を確認する方法が取れます。
確認するときは、スマートフォンやパソコンでマイナポータルの医療費ページを開き、対象者本人の情報と受診年月、病院・薬局名を照合してください。確定申告ではマイナポータルとe-Taxを連携して医療費通知情報を取り込む方法もあります。
ただし「合算できる」ことと「いつでも全期間をすぐに取得できる」ことは別です。新たな保険者への変更手続きが反映されるまで医療費通知情報を取得できないことがあります。
参考:マイナポータルFAQ No.4996「保険者が変更になった場合の医療費通知情報」
2026年分の申告用データは原則2027年2月9日以降
2026年11月の時点で2026年1~12月の申告用データを確認しても、まだ1年分が完成しているわけではありません。
協会けんぽは通常の医療費情報について受診月の翌々月11日以降に閲覧できると案内しています。一方、確定申告で使う1~12月分の1年分の医療費通知情報は原則として翌年2月9日以降に取得できる案内です。
したがって2026年分を2027年に申告する場合、現行案内に沿えば2027年2月9日以降が目安となります。実際の公開日やシステムの案内は申告時点で確認してください。
今の画面に旧職場の受診月がない場合は、まず「見ている年分」と「データの更新時期」を確認しましょう。そのうえで保険者変更の反映待ちなのか、個別の診療が未掲載なのかを切り分けます。
参考:国税庁「マイナポータル連携で医療費通知情報を取得できる時期」
紙が必要なら、以前加入していた保険者へ依頼する
マイナポータルが使えない、紙の明細を手元に置きたい、以前の期間が表示されないといった場合は、退職した会社そのものより当時加入していた健康保険の運営者(保険者)を調べるのが先です。
退職時の健康保険の書類や資格情報のお知らせなどで保険者名を確認してください。
前の加入先が協会けんぽなら「旧支部」に郵送で発行依頼
協会けんぽのFAQには、退職後でも過去分の医療費のお知らせを発行できると明記されています。
依頼するときは協会けんぽ「医療費のお知らせ依頼書」を入手し、以前加入していた協会けんぽ支部へ郵送します。転職後に加入した支部や新しい会社へ旧期間の発行を頼むのではありません。
用紙には記入例があります。氏名、以前の加入支部、希望する診療期間、現在の送付先など、依頼書で求められる内容を確認して記入してください。不明な項目は郵送前に旧支部へ相談しましょう。
協会けんぽの「医療費のお知らせについて」FAQのQ5が退職後の取扱いの根拠です。
なお協会けんぽの2026年1月の一斉送付は、主に2024年9月~2025年8月の診療分を対象としていました。2026年1月に配布された紙が2026年分の確定申告用の全期間を載せた通知ではありません。
協会けんぽの2026年1~12月診療分の紙は2027年3月以降に依頼
協会けんぽは2026年1月送付分を最後に、事業所宛ての「医療費のお知らせ」の一斉送付を終了しています。
さらに2026年1~12月の診療分をまとめた紙の発行については、2027年3月以降に依頼書で申し込むよう案内しています。医療機関からの診療データが反映されるまで約3か月かかるため、確定申告の期間内に届かない可能性も示されています。
つまり2026年分の医療費控除を2027年の通常の申告期間に済ませたい人は、旧支部から1年分の紙が届くことを前提に準備しないほうがよいでしょう。マイナポータル連携か領収書での集計を先に考えます。
参考:協会けんぽ「『医療費のお知らせ』の一斉発送は終了しました」(2026年診療分の個別発行時期)
以前の加入先が健康保険組合や国保だった場合
前職が独自の健康保険組合だった場合は、組合ごとの案内に従います。組合が運営する会員サイトを退職後も一定期間使える例もあります。
例えば日本ヒューレット・パッカード健康保険組合のFAQでは、退職後6か月間は健保マイポータルへアクセスでき、医療費のお知らせを取得できると説明しています。
これは同組合の運用例です。すべての健保組合で退職後6か月使えるという意味ではありません。退職者向けFAQや組合の連絡先で利用できる期間と再発行方法を確認しましょう。
退職後に市区町村の国民健康保険へ入っていた期間は、その市区町村の国保担当へ紙の発行・閲覧方法を確認します。協会けんぽの旧支部に国保期間の通知を依頼することはできません。
医療費通知が間に合わなくても領収書から申告できる
確定申告の時期になっても保険者変更が反映されない場合、マイナポータルの公式FAQは手元の領収書を基に集計して申告する方法を案内しています。
国税庁「No.1119 医療費控除に関する手続について」も、医療費通知に記載されていない支払いは領収書から「医療費控除の明細書」に追加できると説明しています。
領収書で確認したいのは受診した日だけではありません。その年に実際に支払った額が重要です。例えば2026年12月に受診して2027年1月に支払った場合、その支払いは原則として2027年分の医療費控除で扱います。
未掲載分を記録する際は、次の情報を一緒に残しましょう。
- 受診者と病院・薬局名
- 受診年月と実際の支払日
- 医療費控除の対象となる支払額
- 高額療養費や保険金など、その医療費を補てんする金額
領収書から医療費控除の明細書を作成した場合、領収書は原則として確定申告期限等から5年間保存する必要があります。紙の医療費通知を利用するときも、税務上の必要項目がそろっているか確認してください。
参考:国税庁「No.1119」Q3~Q5、国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき」
旧保険者の紙とe-Taxのデータを二重に足さない
複数の資料を使う人が気を付けたいのは同じ診療を2回計上することです。
例えば2026年分の確定申告でマイナポータル連携を使い、次の3件の情報があるとします。
| 支払いの例 | 申告データの状態 | 対応 |
|---|---|---|
| 3月・旧協会けんぽ期間の通院3,000円 | e-Tax連携で取込済み | 後から届いた旧支部の紙に同じ診療があっても足さない |
| 7月・国保期間の通院1,500円 | 連携データに未掲載 | 領収書を見て対象額を追加する |
| 9月・新健保期間の薬局1,000円 | e-Tax連携で取込済み | 新健保の明細を見つけても重ねて入力しない |
※すべて同じ年に実際に支払い、医療費控除の対象となる支出で、補てん金がないと仮定した架空例です。
この例なら3件分の合計は5,500円です。紙の「医療費のお知らせ」を後から追加して3月分の3,000円を再び足すと、8,500円になってしまいます。
確認する単位は「どの保険者から資料が届いたか」ではなく、同じ受診者・診療月・医療機関の支払いがすでに取り込まれているかです。補てん金があるときは控除対象額も別に調整します。
年末の診療分だけが通知に載っていない場合の申告手順は、次の記事で扱っています。

どこへ問い合わせればいい?聞く内容を窓口別に整理
医療費のお知らせが見つからないときは、どの窓口に何を確認するかを分けましょう。
| 困っていること | 確認先 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| マイナポータルに旧加入期間が出ない | マイナポータルのFAQ・サポート、必要に応じて現在の保険者 | 申告対象年分、データの更新時期、保険者変更の反映状況 |
| 退職前の協会けんぽの紙が必要 | 以前加入していた協会けんぽ支部 | 対象期間、依頼書の書き方、発行可能時期、送付先 |
| 旧健康保険組合のサイトに入れない | 以前の健康保険組合 | 退職後の利用期限と再発行方法 |
| 退職後の国保期間が分からない | 当時加入していた市区町村の国保担当 | 医療費通知の対象期間と発行・閲覧方法 |
| 明細にない医療費をどう申告するか | 税務署・国税庁の確定申告案内 | 領収書の明細書への追加、二重計上、補てん金の扱い |
例えば前職の協会けんぽ支部には次のように尋ねると具体的に確認できます。
2026年6月まで御支部の協会けんぽに加入していました。退職後、転職先の健康保険に変わっています。
2026年1~6月の「医療費のお知らせ」を紙で確認したいのですが、旧加入者として発行を依頼する方法と発行できる時期を教えてください。
依頼書に書く以前の加入情報や現在の送付先についても確認したいです。
申告の時期が迫っている場合は、旧保険者からの発行を待つのと並行して領収書を整理してください。マイナポータルの取込済みの医療費と未掲載分を分けておけば、紙が間に合わなくても申告準備を進められます。
まとめ|前職の紙がなくても、取得先と未掲載分を分ければ進められる
転職で健康保険が変わっても、マイナポータルの医療費通知情報には原則として以前の保険者分が合算されます。まずは申告年分の取得状況を確認しましょう。
紙が必要な場合、前職で協会けんぽに加入していた人は以前の支部へ依頼できます。ただし2026年1~12月診療分をまとめた紙は2027年3月以降の依頼案内で、通常の確定申告期間内に間に合わない可能性があります。
まず加入先を月ごとに書き出す。次にマイナポータルのデータを確認する。載っていない分だけ領収書で補う。この順番なら旧職場へ連絡すべきか迷わず、同じ診療を二重計上することも防ぎやすくなります。
参考資料
2026年11月21日時点の公表資料を確認しています。保険者の発行時期やマイナポータルの更新予定は申告時に最新案内をご確認ください。
- マイナポータルFAQ No.4996 — 保険者変更前の医療費通知情報の合算と反映待ち
- 協会けんぽ「医療費のお知らせについて」Q5 — 退職後の旧支部への発行依頼
- 協会けんぽ「『医療費のお知らせ』の一斉発送は終了しました」 — 2026年の一斉送付終了と2027年3月以降の紙の依頼時期
- 協会けんぽ「医療費のお知らせ依頼書」 — 依頼書・記入例
- 日本ヒューレット・パッカード健康保険組合「よくある質問」 — 退職後の会員サイト利用の一例
- 国税庁「No.1119 医療費控除に関する手続について」 — 医療費通知と未掲載の領収書の扱い
- 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき」 — 支払年分と明細書の保存要件


