住宅購入で補助金をもらったら住宅ローン控除は減る?取得対価から差し引く金額

年末調整・確定申告・源泉徴収票

住宅を買ったときに国や自治体から住宅取得のための補助金を受けると、住宅ローン控除の計算では住宅の取得対価から補助金を差し引きます。取得対価とは、ここでは控除の対象となる住宅や土地を買うために支払う契約上の代金のことです。ローンの年末残高は金融機関の証明書などに記載された額で比較します。

たとえば住宅の取得対価が4,000万円で補助金が150万円なら、比較に使う取得対価は3,850万円です。年末残高が3,900万円でも、ほかの上限にかからなければ3,850万円をもとに控除額を計算します。一方で年末残高が3,850万円より少ない場合は、補助金を差し引いても控除額が変わらないことがあります。

この記事では2026年に新築住宅に入居した人を例に、どの金額から補助金を引くかを説明します。入居した年の確定申告までに補助金が振り込まれない場合や、建物と土地の契約が分かれている場合の確認方法も紹介します。

住宅ローン控除では取得対価と年末残高を比べる

住宅ローン控除は、年末に住宅ローンがいくら残っているかだけで決まるわけではありません。2026年入居分の控除額を計算するときは、次の3つのうち最も少ない金額に0.7%を掛けます。

  1. 控除対象となる住宅ローンの12月31日時点の残高
  2. 住宅や対象となる土地の取得対価から、対象の補助金などを引いた額
  3. 入居年や住宅の種類・省エネ性能などで決まる借入限度額

同じ新築でも住宅の性能によって借入限度額が変わります。購入時のパンフレットで省エネ住宅と案内されていた人は、申告に使う証明書で自分の住宅がどの区分に当たるかを確認しておきましょう。

住宅ローン控除は2026年から何が変わった?入居年・新築中古・省エネ性能で確認
住宅ローン控除が2026年から延長・拡充されたと聞くと、これから購入する家にも使えるのか気になりますよね。新築と中古で違うのか、省エネ性能が高ければどのくらい控除されるのか。完成や入居が2028年になる場合も同じ条件なのでしょうか。2026...

取得対価4,000万円・補助金150万円なら3,850万円で比較

2026年に新築の認定長期優良住宅に入居した人が、住宅取得に対する補助金を150万円受けるとします。単独で購入して全体を自宅として使い、住宅取得資金の贈与は受けていない例です。借入限度額は子育て世帯などの上乗せがない場合の4,500万円とします。

比較する金額 この例で使う額
住宅ローンの年末残高 3,900万円
補助金を差し引いた税込の取得対価 3,850万円(4,000万円 − 150万円)
住宅の区分に応じた借入限度額 4,500万円

最も少ない金額は3,850万円です。0.7%を掛けると、その年の控除額は計算上26万9,500円になります。補助金がなければ3,900万円が一番少ないため27万3,000円です。この例では補助金150万円によって計算上の控除額が3,500円小さくなります。実際の還付額は納めた所得税額などによって変わります。

差が3,500円になるのは、補助金を引く前からすでに年末残高の3,900万円が計算の上限だったからです。取得対価は4,000万円から150万円下がっていますが、計算の基礎が下がったのは3,900万円と3,850万円の差の50万円分です。

年末残高や借入限度額のほうが小さければ控除額は変わらない

同じ取得対価と補助金でも、年末残高が3,600万円なら計算に使うのは3,600万円です。補助金を引いた後の取得対価3,850万円より残高のほうが少ないので、補助金がある場合もない場合も計算上の控除額は25万2,000円です。

借入限度額が先に効くこともあります。たとえば2026年入居の新築のZEH水準省エネ住宅で、借入限度額の上乗せがなく3,500万円が上限なら、年末残高3,900万円と調整後の取得対価3,850万円をどちらも下回ります。この場合の計算の基礎は補助金の有無にかかわらず3,500万円です。申請した補助金の額だけで判断せず、手元の数字を3つ並べてみてください。

差し引く補助金は交付目的とお金の流れで確認する

差し引く対象は、住宅の取得に関して国や自治体などから交付を受ける補助金です。制度名が「給付金」や「助成金」でも、住宅を買うことや建てることに結びついて支給されるものは対象になり得ます。交付決定通知にある制度名と、募集要項の「対象事業」「対象経費」「交付要件」などを照らし合わせると、何に対するお金かを確認できます。

自分の口座に国から直接振り込まれる場合だけを考えると見落としが出ます。たとえば「みらいエコ住宅2026事業」の注文住宅では、住宅事業者が受けた補助金を契約代金の一部に充てるか、現金として建築主に支払う形で還元します。事業事務局は、この補助金を住宅ローン控除の計算で取得対価から差し引くと案内しています。契約代金に充ててもらった人は、支払いの明細で還元額を確認しておきましょう。

工務店や売主が独自に行う値引きは、値引き後の契約代金に反映されます。見積書に「値引き」と書かれていても、元のお金が国や自治体の補助金なら扱いを確かめる必要があります。契約書では4,000万円で、引き渡し時の精算書で補助金150万円を充当していると分かる場合は、取得対価4,000万円に対して補助金150万円を反映します。精算書の3,850万円を転記したうえで同じ150万円をもう一度引くと、差し引く額が二重になります。

一方で住宅ローンの利子補給は取得対価から差し引く補助金に含まれません。自治体の定住支援などで住宅取得分と引っ越し費用分が一緒に案内されているときは、交付決定通知や自治体の窓口で内訳を確認してください。契約書や通知を見ても判断がつかなければ、制度名と支給条件を税務署に伝えると確認しやすくなります。

建物だけの補助金は建物の代金から引く

家と土地を別々に契約した人は、補助金がどちらに対するものかを確認しましょう。省エネ性能の高い住宅を建てるための補助金など、建物に対する補助金なら建物の取得対価から差し引きます。土地の取得に対する補助金なら、その土地の取得対価から差し引きます。

建物と土地の両方を対象とする補助金や、どちらに対する金額か明らかでない補助金は、建物と土地の取得対価の比率で配分します。たとえば建物3,000万円と土地1,000万円に対する共通の補助金が150万円なら、代金の比は3対1です。補助金のうち112万5,000円を建物分、37万5,000円を土地分として計算します。建物だけに交付された150万円を、この比率で分ける必要はありません。

売買契約書に建物と土地の合計額しか載っていない場合は、売主や仲介会社に価格の内訳が分かる書類があるか聞いてみましょう。申告で区分が必要なときに内訳が確認できなければ、契約書と交付決定通知を持って税務署に確認してください。

親などからの住宅取得資金は贈与の特例を確認する

親や祖父母から住宅取得資金を受け取り、住宅取得等資金の贈与税の非課税や住宅取得等資金に係る相続時精算課税選択の特例を適用した人は、特例の適用を受けた住宅取得等資金も取得対価から差し引きます。補助金と贈与は申告上の別の項目です。自治体の補助金も受けた人は交付決定通知で補助金の額を、贈与税の申告書類で該当する贈与の額を確認しておきましょう。

親から住宅購入資金の贈与を受けると住宅ローン控除は減る?贈与額を引く取得対価の計算
親から住宅購入資金の贈与を受けた場合、贈与税非課税特例を適用した額は住宅ローン控除の取得対価から差し引きます。国税庁の3,000万円-800万円=2,200万円の例、土地と建物への配分、年末残高との比較、共有持分と申告書類を解説します。

補助金が未入金・金額未確定のまま申告するとき

入居した年の確定申告までに補助金が振り込まれなくても、交付額が決まっていればその金額を使います。通帳に振り込みがなくても、交付額が載った通知書を見れば申告に必要な金額を確認できます。

受け取る予定の補助金について、確定申告書を提出する日までに金額が確定していない場合は、国税庁の通達に従って見込額を使います。どの住宅区分でいくら交付されるのかを制度の事務局や申請した住宅事業者に聞き、申請の控えや金額の根拠が分かる資料を残しておきましょう。申請しただけで交付されるか判断できない場合は、審査状況を事務局に聞いたうえで、税務署に申告時点で使う金額と資料を確認してください。

見込額と確定額が違った場合は、確定額で申告した年分の控除額を計算し直します。先ほどの例で150万円と見込んだ補助金が100万円で確定したとすると、取得対価は3,900万円になります。ほかの条件に変更がなければ計算上の控除額は26万9,500円から27万3,000円に変わります。

申告期限後に控除額の差で所得税を払い過ぎていたことが分かった場合は、原則として更正の請求を行います。納める税額が足りなかった場合や受けた還付が多かった場合は修正申告です。年末残高や借入限度額が先に上限になり、補助金の確定額が変わっても税額に差が出ないこともあります。その場合は翌年以降に使う控除関係の書類の扱いを税務署に確認しておくと安心です。

初年度の申告前に契約書と補助金の通知をそろえる

書類を用意するときは、金額ごとにどこを見るかを決めておくと入力時に迷いません。

  • 取得対価:売買契約書や工事請負契約書で税込の代金を確認します。土地も控除対象として申告する場合は土地の契約書も用意します。
  • 補助金:交付決定通知書や交付額確定通知書などで制度名と金額を確認します。住宅事業者が手続きした場合は通知書の写しや還元額の分かる精算書を手元に置きます。口座に入金された人は通知書と振込記録も照合します。
  • 年末残高:金融機関の住宅ローン年末残高証明書などで確認します。金融機関が調書方式に対応していて必要な手続きを済ませていれば、マイナポータル経由で年末残高情報を取得できます。
  • 住宅の区分:長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅など、自分が申告する区分に応じて住宅性能を証明する書類をそろえます。

契約書・補助金の通知・ローンの年末残高を確認したら、入居した年分の確定申告に進みます。会社員でも住宅ローン控除を初めて受ける年は確定申告が必要です。

住宅ローン控除は1年目も年末調整でできる?会社員の確定申告と必要書類
住宅ローン控除の1年目は、会社員でも確定申告が必要です。2026年入居の条件、新築・中古などの必要書類、銀行の証明書方式と調書方式、e-Taxの準備、還付申告の期限、2年目の書類の受取方法を解説します。

申告書の計算明細書を作るときは、取得対価と補助金等の額をそれぞれ書く欄を確認します。補助金を引く前の契約代金を確認したうえで、補助金は補助金の欄に入力します。購入時の精算書に補助金反映後の支払額が載っている場合は、どの行が契約代金でどの行が補助金の充当額かを先に見分けておきましょう。

手元に精算書しかなければ、住宅事業者には「住宅ローン控除の申告で使うので、補助金を充当する前の契約代金と補助金の額が分かる書類をください」と伝えると確認したいことが伝わります。建物と土地の両方を申告する人は、補助金がどちらの費用に対するものかも一緒に聞いてください。

まとめ

住宅取得のための補助金は契約代金から差し引き、調整後の取得対価を年末残高と借入限度額に照らして控除額を計算します。控除額が減るかは、補助金を引いた結果として3つの金額のうち一番小さい額が変わるかどうかで判断できます。

まず契約書と交付決定通知を並べ、取得対価と補助金の額を書き出してみてください。住宅事業者が補助金を受け取った人は精算書で還元の方法と金額を確認しましょう。交付額が未確定のまま申告した場合は、見込額の根拠を保存し、確定通知が届いたときにその年の計算を見直せるようにしておきます。

参考資料

2026年11月17日確認。