住宅ローン控除は2026年から何が変わった?入居年・新築中古・省エネ性能で確認

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住宅ローン控除が2026年から延長・拡充されたと聞くと、これから購入する家にも使えるのか気になりますよね。新築と中古で違うのか、省エネ性能が高ければどのくらい控除されるのか。完成や入居が2028年になる場合も同じ条件なのでしょうか。

2026年の改正で住宅ローン控除の適用期限は2030年末入居まで延長されました。ただし、すべての住宅で控除額が増えたわけではありません。省エネ性能の高い中古住宅への支援が拡充された一方、2028年以降に入居する新築住宅には対象が狭まる条件もあります。

購入前に確認する順番は「入居予定年→新築・中古などの区分→省エネ性能→子育て世帯等の要件」です。販売広告の最大減税額だけで資金計画を決めず、自分が購入する物件の区分を確かめましょう。

2026年の住宅ローン控除改正で何が変わった?

住宅ローン控除は一定の条件を満たす住宅をローンで取得した人が、年末の住宅ローン残高などを基に所得税等から控除を受けられる制度です。

2026年の関連税制改正法は2026年3月31日に成立しており、2025年末の税制改正大綱に書かれた検討段階の話ではありません。

主な変更点を整理すると次のとおりです。

変更点 確認したいこと
適用期限の延長 2030年12月31日までの入居が対象となる枠組みに延長
高性能な中古住宅の支援拡充 借入限度額や控除期間が拡充される区分がある
子育て世帯等の上乗せ 対象世帯には借入限度額の上乗せがある
床面積要件の見直し 40㎡以上で利用できる場合があるが所得などの条件付き
2028年以降の新築の制限 省エネ基準適合住宅の原則対象外化と経過措置に注意

ここで大切なのは、改正が2026年に成立していても、個々の条件は入居年によって異なるという点です。

例えば2026年に契約しても入居が2028年なら、2026年入居の表をそのまま当てはめられません。

まず入居年・新築中古・省エネ性能を確認する

住宅ローン控除の条件を調べるときは、最初に次の情報を整理しましょう。

確認項目 記入する内容
契約日 売買契約や工事請負契約を結ぶ日
入居予定日 実際に住み始める予定日
建築確認日 建築確認を受けた日
登記上の建築日 登記事項証明書などで確認できる日
住宅の区分 新築、一般の中古、買取再販など
省エネ性能 認定長期優良住宅、ZEH水準、省エネ基準適合など
床面積 登記上の床面積と適用要件
世帯条件 子育て世帯等の上乗せ対象か

契約日と入居日は同じではありません。建築確認日や建築日が経過措置の判定に関わる場合もあるため、日付を分けて確認してください。

2026年入居の新築住宅は借入限度額がいくら?

2026年に入居する新築住宅について、代表的な省エネ性能区分の借入限度額を整理します。

新築住宅の区分 通常の借入限度額 子育て世帯等の上乗せ対象
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 4,500万円 5,000万円
ZEH水準省エネ住宅 3,500万円 4,500万円
省エネ基準適合住宅 2,000万円 3,000万円

※2026年入居で、それぞれの性能やその他の適用要件を満たす場合の代表例です。

子育て世帯等の上乗せは、19歳未満の扶養親族がいる人や夫婦のいずれかが40歳未満の世帯など、公式に定められた条件で判定します。

単に子どもと同居しているだけで必ず対象になるとは限りません。入居年と本人・世帯の条件を確認しましょう。

2026年入居の中古住宅はどう変わった?

2026年改正では、省エネ性能の高い中古住宅への支援が拡充されています。

一般の中古住宅について、代表的な区分は次のとおりです。

中古住宅の区分 通常の借入限度額 子育て世帯等の上乗せ対象 控除期間
認定長期優良・認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅 3,500万円 4,500万円 13年
省エネ基準適合住宅 2,000万円 3,000万円 13年
その他の中古住宅 2,000万円 原則同額 10年

※2026年入居の代表例です。住宅の取得時期や個別要件によって適用の可否を確認する必要があります。

「中古住宅はすべて13年になった」という理解は正しくありません。省エネ性能などの条件を満たす中古住宅と、その他の中古住宅は分けて考えましょう。

また、不動産会社などが一定の改修を行って再販売する買取再販住宅には別の区分があります。一般の中古住宅と同じ表だけで判断せず、国土交通省の該当区分を確認してください。

借入限度額と実際に戻る税金は違う

住宅ローン控除でいう「借入限度額」は、金融機関が貸してくれる金額の上限ではありません。控除額を計算する際に使える住宅ローン残高の上限です。

控除率は原則0.7%ですが、年末残高に0.7%を掛けた金額が必ず現金で戻るわけではありません。

実際には住宅の取得対価などによる制限や、所得税・住民税から控除できる範囲が関係します。

年末残高3,000万円の中古住宅で比較

2026年入居で子育て世帯等の上乗せを使わない人が、年末のローン残高3,000万円の中古住宅を購入したとします。

取得対価等による調整がなく、その他の要件を満たすと仮定した計算例です。

住宅の区分 借入限度額 控除計算に使う残高 計算上の年額
ZEH水準の中古住宅 3,500万円 3,000万円 21万円
省エネ基準適合の中古住宅 2,000万円 2,000万円 14万円

ZEH水準なら3,000万円×0.7%=21万円です。

省エネ基準適合住宅では借入限度額が2,000万円なので、2,000万円×0.7%=14万円となります。

同じ3,000万円のローン残高でも、住宅の性能区分によって計算上の控除額に7万円の差が生じます。

ただし21万円や14万円が必ず還付されるわけではありません。所得税額が少ない場合などは、実際に控除できる額が計算上の上限より小さくなることがあります。

販売資料の「最大○万円減税」は、あくまで条件を満たした場合の上限として確認してください。

40㎡台の住宅でも控除を受けられる?

床面積要件も住宅ローン控除の重要な条件です。

2026年改正では一定の条件のもとで40㎡以上への緩和が設けられています。ただし、すべての人が40㎡台の住宅で控除を受けられるわけではありません。

合計所得金額が1,000万円以下であることなどの条件があり、所得が基準を超える場合や子育て世帯等の上乗せを利用する場合には50㎡以上が必要となるケースがあります。

また、床面積は販売広告に書かれた専有面積だけで判断できるとは限りません。登記上の床面積など、制度で求められる数値を確認してください。

40㎡台の物件を検討している場合は、契約前に販売会社へ登記上の面積と適用条件を確認しましょう。

2028年以降に入居する新築住宅は注意

2026年に契約する住宅でも、完成が遅れて2028年以降に入居する場合があります。

2028年以降に入居する新築の省エネ基準適合住宅は、原則として住宅ローン控除の対象外となる方向で制度が見直されています。

ただし、一定の経過措置があります。

2027年12月31日までに建築確認を受けた住宅、または2028年6月30日までに建築された住宅など、所定の条件を満たす場合には借入限度額2,000万円、控除期間10年の扱いが設けられています。

ここで確認するのは契約日だけではありません。建築確認日と登記上の建築日などが重要になります。

また、2028年以降に入居する新築住宅では、災害レッドゾーン内にある場合の除外条件も確認する必要があります。

これらの制限を中古住宅にそのまま当てはめてはいけません。新築か中古か、入居年はいつかを分けて国土交通省の表を確認しましょう。

「省エネ住宅」と書いてあれば控除対象になる?

販売広告に「省エネ」「高断熱」「ZEH仕様」と書かれていても、それだけで税制上の区分が確定するわけではありません。

住宅ローン控除では、認定通知書や住宅性能評価書など、制度に応じた証明書類が必要になる場合があります。

中古の高性能住宅では、取得日前2年以内または取得後6か月以内の調査・評価など、証明の時期に関する条件も示されています。

そのため、物件が実際にどの区分に当たるのかだけでなく、必要な証明書を取得できるかも契約前に確認することが大切です。

契約前に販売会社へ確認したい質問

住宅ローン控除を資金計画に入れるなら、販売会社や施工会社に次の点を確認しましょう。

  1. この物件は税制上の新築・一般中古・買取再販のどれに該当しますか
  2. 認定長期優良住宅、ZEH水準、省エネ基準適合住宅のどの区分ですか
  3. 区分を証明する書類は何で、いつ取得できますか
  4. 入居予定年と建築確認日、建築日はいつですか
  5. 登記上の床面積はいくらですか
  6. 2028年以降の入居になる場合、経過措置の対象ですか
  7. 災害レッドゾーンに関する除外条件の確認は必要ですか

例えば次のように聞くと具体的です。

住宅ローン控除を利用したいので、この物件の税制上の性能区分と必要な証明書類を教えてください。入居が2028年になる可能性がありますが、その場合の借入限度額と控除期間、経過措置の対象になるかも確認したいです。

税務上の最終的な適用判断に不明点がある場合は、物件資料を持って税務署へ相談してください。

住宅ローン控除だけで購入を急がない

住宅ローン控除は家計にとって大きな要素ですが、住宅購入の判断材料はそれだけではありません。

購入価格、金利、管理費や修繕積立金、固定資産税、今後の生活費なども合わせて考える必要があります。

「今年中に契約すれば必ず得」と考えるのではなく、入居年と住宅区分による控除の違いを確認したうえで、無理のない返済計画を立てましょう。

住宅ローン控除の初年度には原則として確定申告が必要です。購入後は必要書類や申告時期も確認しておきましょう。

まとめ|入居年と性能区分で控除の上限を確認

2026年の住宅ローン控除改正では、2030年末入居までの適用期限延長と高性能な中古住宅への支援拡充などが行われました。

一方で2028年以降の新築住宅には対象が狭まる条件もあるため、すべての住宅で控除が増えるわけではありません。

まず入居予定年を確定し、新築・中古・買取再販などの区分、省エネ性能、子育て世帯等の条件を順番に確認しましょう。

借入限度額は控除計算の上限であり、実際の還付額を保証するものではありません。契約前に証明書類と建築日などを確認し、資金計画には控除を受けられない場合も考慮しておくと安心です。

参考資料

2026年11月9日時点の国土交通省公表資料を基にしています。個別の税務適用は最新の公式資料と税務署で確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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