親と同居した子が相続した実家を申告前に売ったら80%減額は消える?小規模宅地の保有条件

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「親が亡くなるまで実家で一緒に暮らしていた。土地は相続したけれど、きょうだいに渡すお金を用意するために早く売りたい」。このとき気になるのが、実家の土地の評価額を80%減らせる小規模宅地等の特例です。

親と同居していた子が相続税の申告期限より前に土地を手放すと、同居親族としての80%減額は受けられません。 期限前に実家から転居した場合も同じです。先に申告書を提出していても、期限の日まで土地を持ち続けて実家に住む必要があります。

ただし、不動産会社に査定を頼んだ日や売買契約を結んだ日と、土地の所有権を買主に移す日は別になることがあります。売却を考えているなら、まず自分の申告期限を確かめましょう。そのうえで契約書案の所有権移転日と、実際に家を明け渡して転居する日を確認します。

同居していた子は申告期限まで住み続けて土地を持つ

小規模宅地等の特例では、亡くなった人が自宅として使っていた土地などが「特定居住用宅地等」に当たれば、330㎡を限度に相続税の計算上の土地の評価額を80%減額できます。建物の評価額や相続税そのものを80%減らす制度ではありません。土地の使い方に加えて、その土地を誰が取得するかで条件が変わります。

土地を相続した人 申告期限までの居住 申告期限までの保有
親と同じ建物に住んでいた子 相続開始の直前から引き続き住む 相続開始時から引き続き持つ
亡くなった人の配偶者 取得者ごとの継続要件なし 取得者ごとの継続要件なし
「家なき子」の要件を満たす別居の子 その家に住み続ける要件なし 相続開始時から引き続き持つ

例えば父が亡くなったときに、父と同居していた子が土地を取得して期限前に売ると、子は保有の条件を満たせません。一方、父の配偶者である母が土地を取得した場合、売却や転居だけで特例の対象外になるわけではありません。母の場合も土地が対象に当たるか、誰が取得したか、適用に必要な申告をしたかは確認が必要です。

同居していた子が相続後に引っ越しても、そこで別居の子の扱いに切り替わるわけではありません。「家なき子」と呼ばれる特例の対象になるには、亡くなった人に配偶者や一定の同居相続人がいないことや、相続開始前3年以内に住んでいた家の所有者に関する条件などがあります。その区分でも土地の保有は申告期限まで必要です。

申告期限は原則として、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。早く提出しても、同居していた子の居住と保有を確認する日は早まりません。また、小規模宅地等の特例を使った結果として相続税がゼロになる場合も、特例を受けるには申告書と必要書類の提出が必要です。

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売買契約・決済・引渡し・転居の日を並べる

父が2026年2月10日に亡くなり、子が同じ日に死亡を知った例で考えてみましょう。この場合の申告期限は12月10日です。子が10月20日に相続税の申告書を出していたとしても、居住と保有の条件は12月10日まで続きます。

2月10日 相続開始 → 10月20日 申告書を提出 → 12月10日 申告期限 → 12月11日以降 期限後

売却や転居の日程の例 同居の子の居住・保有条件
11月10日に契約し、11月30日に決済・所有権移転・引渡しをする 期限前に土地を手放すため保有要件を満たさない
11月10日に契約し、12月11日に決済・所有権移転・引渡しをする。12月10日まで実家に住む 所有権が実際に12月11日に移り、12月10日まで住んでいれば居住・保有の要件を満たし得る
所有権は12月11日に移るが、11月30日に引っ越して実家での生活を終える 期限前に転居しているため居住要件を満たさない

売買契約書案では「所有権の移転」と「引渡し」の条項を確認します。例えば「代金全額の支払いが完了したときに所有権が移る」と定めているなら、契約日と所有権移転日は分かれます。一方、契約時に所有権が移る取り決めなら、登記や鍵の引渡しを期限後にしても、それだけで期限まで保有したことにはなりません。民法では当事者の意思表示によって所有権が移り、登記はその移転を第三者に対して主張するために必要とされています。契約書案と実際の取引日程をセットで確認するのはこのためです。

転居日も別に見ておきましょう。例えば12月11日に土地の決済を予定していても、買主の工事の都合で11月末に家を空けて新居で生活を始めれば、実家には住み続けていません。住民票を移す日を後にずらすだけでは、実際に生活していた場所は変わりません。

売却価格を知るために査定を頼むだけなら、通常は所有権も居住状況も変わりません。売るかどうかを検討する段階では査定を取り、購入希望者と日程を詰める段階で所有権移転日や明渡日を確認すると進めやすくなります。特例を使って申告した後に、期限が来る前に売却や転居をした場合は、提出した申告書と契約書などを用意して税務署か税理士に修正申告の要否を確認してください。

80%減額がなくなると相続税はいくら変わる?

売却を急ぐか迷うときは、まず特例を使う前の土地の相続税評価額を確認します。不動産会社の査定額は売却価格の目安です。相続税の土地評価には路線価方式や倍率方式を使うため、査定額とは計算の目的が違います。固定資産税の明細を使うケースでも、明細の評価額がそのまま相続税の評価額になるとは限りません。

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法定相続人が子一人という架空の例を見てみましょう。土地は300㎡で相続税評価額が3,000万円、建物や預貯金など土地以外の正味の遺産額を1,000万円とします。300㎡全体に80%減額が使えるなら、土地から2,400万円を差し引けるため、相続税の計算に使う土地の評価額は600万円です。

比較する項目 特例を使う 特例を使わない
土地の評価額 600万円 3,000万円
建物や預貯金などを含めた正味の遺産額 1,600万円 4,000万円
基礎控除3,600万円との比較 基礎控除以内 基礎控除を400万円超える

この例の400万円は、基礎控除を超えた額です。実際に納める税額を出すには、遺産の総額や法定相続人の数などをもとに相続税の計算を進めます。売却の判断に使うなら、土地の減額分だけを見るより、特例あり・なしの両方で納税額を試算すると、売却を待つことで手元にいくら残るかを比べられます。

売却を決める前にそろえる資料と相談先

相続税の試算と売買日程の確認は、次の資料があると進めやすくなります。契約がまだなら、不動産会社から契約書案と日程案をもらった段階で確認できます。

  • 査定書と売買契約書案。売却見込額に加えて、代金の支払日、所有権移転日、家の明渡日を確認します。
  • 土地・建物の登記事項証明書と固定資産税の明細。土地の地番や面積、建物の登記、相続税評価の計算に使う土地の情報を整理します。
  • 遺言書や遺産分割協議書。誰が土地を取得するのか、他の相続人への代償金をいつ支払う取り決めか確認します。協議中なら現時点の案を持参します。
  • 親と子の居住履歴。親が亡くなる直前にどこで暮らし、子がいつからいつまで実家で生活したかを時系列で整理します。親が老人ホームに入所していた場合は、要介護などの認定、施設の種類、入所後に実家を誰がどう使ったかも確認します。

身内で分け方が決まっていない場合、未分割の土地には原則として当初の申告で特例を使えません。分割を待っていても申告・納税の期限は延びないため、期限に間に合いそうにない段階で相談しましょう。当初の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、期限後3年以内に分割するなどの条件を満たせば、後から特例を適用できる場合があります。売却や転居の予定があるなら、居住・保有の条件を満たせるかも一緒に確認してください。

売却代金を納税に回すときは入金日と納期限を比べる

現金や預貯金が少ないと、相続税を払うために申告期限前に実家を売りたいこともあります。ただ、同居の子が売却を早めて特例を使えなくなると、用意すべき相続税が増えることがあります。売却代金は契約した日に全額が入るとは限りません。いついくら入金されるかと、相続税や代償金をいつまでに支払う必要があるかを同じ日程表に書き出します。

手元の現金で納期限に間に合わない場合は、税務署や税理士に延納・物納を利用できるか早めに確認しましょう。延納は一定の条件で分割納付を認める制度で、原則として利子税がかかります。物納は延納でも金銭で納めるのが難しい場合に、一定の相続財産で納める制度です。いずれも利用条件があり、通常は相続税の納期限までに申請が必要です。

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売却日程を比較するときは、売却額から仲介手数料などを引いた手取りも確認します。売却で利益が出る場合の所得税・住民税は相続税と別に見積もります。期限後まで待つ案で代償金の支払いが先に来るなら、その支払日を調整できるかも相続人間で話し合う必要があります。

例えば税理士に相談するときは「父が亡くなったのは2月10日で、申告期限は12月10日です。契約書案では12月11日に決済と所有権移転をする予定ですが、買主から11月末に家を空けてほしいと言われています。今の日程で特例を使えるかと、使えない場合の税額を確認したいです」と伝えると、土地を手放す日と転居日を分けて検討できます。

同居していた子が実家の売却を考えているなら、最初に申告期限をカレンダーに書き、契約書案と引っ越しの予定をその横に並べてみてください。期限前に明渡しや所有権移転を求められているときは、契約を結ぶ前に特例を使わない場合の納税額まで確かめると、日程を変えるかどうか判断できます。

参考資料

制度・手続きは2026年11月17日に国税庁とe-Govの公表資料で確認しました。