会社の健診で「B型肝炎ウイルス陽性」「C型肝炎ウイルス陽性」と通知され、病院で詳しい検査を受けるように言われた。自治体の検査を受けたわけではないので、精密検査で支払う自己負担分に助成は出るのだろうかと迷うかもしれません。
会社など職場で受けた肝炎ウイルス検査で陽性と判定された人も、初回精密検査の費用助成を利用できる場合があります。助成の条件や対象となる医療機関は、お住まいの都道府県の案内で確認できます。埼玉県の例では指定医療機関で受診し、窓口で支払った後に保健所へ請求します。職場の検査から申請する場合は、検査結果通知書の発行日から1年以内です。
結果通知を手元に置いて、受診先と申請期限を早めに確認しましょう。相談や書類の準備に時間がかかるときも、必要な受診については医療機関に早めに相談してください。
会社の健診結果で確認するのはHBs抗原とHCV抗体
健診結果で、B型なら「HBs抗原」、C型なら「HCV抗体」などの項目と総合判定を確認します。「肝機能の数値が高い」「ASTやALTが基準値を超えた」という結果だけでは、助成の条件となる肝炎ウイルス検査の陽性判定は分かりません。肝炎ウイルス検査の結果が別の用紙や健診サイトに掲載されていないか確かめてください。
HBs抗原が陽性なら、医療機関で感染の状態などを詳しく調べます。HCV抗体が陽性の場合は、過去に感染して現在はウイルスがいない人も含まれるため、今の感染の状態は追加の検査で確認します。結果票の記号や数値だけで治療が必要かは決められません。「受診してください」と案内されたら、通知を持って医療機関へ相談しましょう。
今回の助成は、陽性と判定された後に受ける初回の精密検査に対するものです。精密検査の結果を受けて抗ウイルス治療を行うときは、対象となる治療や費用を肝炎治療医療費助成の制度で確認します。

職場の検査で陽性になった人が助成を受ける条件
厚生労働省の事業では、自治体や保健所などの肝炎ウイルス検査に加え、職場の検査や妊婦健診、手術前検査で陽性と判定された人が対象に含まれます。医療保険の被保険者本人や被扶養者などであることと、陽性者のフォローアップに同意することが条件です。助成は初回の1回です。
フォローアップとは、自治体などがその後の受診状況を確認し、必要に応じて相談につなげる取り組みです。埼玉県の職域検査向け同意書では、県の委託先から年に1回程度の調査票などで受診状況を確認すると案内しています。職場の検査用と市町村の検診用で様式や提出先が違うことがあるため、自分がどの検査で陽性だったかを確認してください。
埼玉県では、県内に住所があることと、県が指定する医療機関で初回精密検査を受けることも条件です。たとえば勤務先が東京都内で住まいが埼玉県内なら、職場の所在地から窓口を選ぶ前に住まいを管轄する保健所に相談します。引っ越しの前後に検査を受けた人は、検査を受けた日と転居日を伝え、どちらの自治体に申請するかを確認しましょう。
受診を予約する前に確認する3つのこと
- 助成を使える受診先を聞く。 埼玉県では、日本肝臓学会の肝臓専門医または埼玉県肝炎医療研修会を修了した医師が所属する医療機関が対象です。県の一覧か保健所で確認し、予約時に「職場の肝炎ウイルス検査で陽性だった」と伝え、どの診療科を予約するか、紹介状が必要かを聞きます。
- 結果通知と必要な証明を確かめる。 陽性と判定された職場の検査結果を用意します。結果が手元になければ、健診を実施した機関に本人用の通知を再発行できるか聞きます。職域検査受検証明書が必要かは、申請先の案内で確認します。
- いつまでに請求するか確かめる。 埼玉県で職場の検査から申請する場合は、結果通知書の発行日から1年以内に請求します。その間に精密検査を受けて必要書類を用意します。
例として、会社の健診を10月12日に受け、結果通知書が10月29日付で発行され、手元に届いたのが11月5日だったとします。埼玉県の職域検査の申請で基準にするのは発行日である10月29日です。通知に発行日が見当たらない場合は、健診機関に確認してから保健所に期限を聞いてください。
都道府県によって確認する日や書類は異なります。たとえば神奈川県は職域検査について、申請日からさかのぼって1年以内に受けた検査であることを条件とし、結果通知のコピーと職域検査を受けた証明書の両方を案内しています。先ほどの例なら、神奈川県の案内で基準になるのは発行日の10月29日より前の検査日である10月12日です。自治体へ問い合わせるときは検査日と結果通知書の発行日を両方伝え、証明書も必要かを確認しましょう。
埼玉県では検査費用をいったん支払い、後から請求する
埼玉県の流れは、指定医療機関を受診して自己負担分を支払う → 必要書類を保健所へ提出 → 審査後に県が認めた額を口座へ振り込むという順番です。会計では領収書と診療明細書を受け取り、両方を保管してください。検査が別の日に分かれたら、それぞれの日の領収書と明細を残します。
助成されるのは、医師が必要と判断して実施した検査などのうち県が認める費用です。案内には初診料や対象となる血液検査、腹部の超音波検査などが挙がっています。保険が適用されない検査や診療明細書の発行費用は対象外です。同じ日に別の病気の診療も受ける場合は、会計の合計額がそのまま戻るとは限りません。
埼玉県では検査を同じ日に受けるのが原則ですが、複数日に分かれても4か月以内なら助成対象になり得ます。これは初回の精密検査が複数日にわたる場合の扱いです。職域の結果通知書の発行日から1年以内という申請期限とは別なので、期限が近いときは、検査予定日と書類がそろう時期を保健所に伝えてください。
すでに別の病院を受診していたら、受診日と受けた検査の内容が分かる領収書や明細を用意して、対象となる初回精密検査に当たるかを保健所に聞きましょう。助成を使うためだけに同じ検査を受け直す前に、担当医と窓口に相談してください。
保健所へ出す書類はどこでそろえる?
以下は埼玉県で、職場の肝炎ウイルス検査の陽性判定をもとに請求する場合です。手元にある書類と新しく用意する書類を分けると、どこへ連絡するかが見えてきます。
| 書類 | 用意する先・確認事項 |
|---|---|
| 肝炎初回精密検査費用請求書 | 埼玉県の案内で初回精密検査用の様式を入手し、本人が記入する |
| 精密検査の領収書と診療明細書 | 精密検査を受けた医療機関で受け取る。申請には両方の原本が必要 |
| 陽性と判定された結果通知のコピー | 職場で受けた肝炎ウイルス検査の通知。後で受けた精密検査の結果とは別の書類 |
| 職域検査受検証明書 | 埼玉県では検査機関から交付を受けた場合に添付する |
| フォローアップ事業参加同意書 | 職場の検査と居住地に合う様式を使う。コピーでの提出も可 |
| 住民票 | 申請日前3か月以内に発行されたマイナンバー記載なしのもの。情報連携で省略できる場合がある |
| 振込先が分かるもの | 預金通帳のコピーなど。本人と請求者・振込口座の名義人が異なる場合は委任状を添える |
さいたま市・川越市・川口市・越谷市に住んでいて職場の検査で陽性になった人は、フォローアップ同意書の様式を各市の保健所に確認します。住民票を情報連携で省略したい場合は、個人番号利用同意書や本人確認書類などが必要です。申請期限が近ければ、どの方法で必要書類を早くそろえられるかを保健所に聞いてください。
結果通知の入手先が分からない場合は、会社の健診窓口や産業保健スタッフへ「検査機関に本人から問い合わせたい」と連絡できます。結果が健診サイトでしか見られない場合は、出力したものを提出できるか保健所へ聞いておくと、紙の通知の取り寄せが必要か判断できます。会社に精密検査の結果を提出することは、埼玉県の初回精密検査助成の申請書類には含まれていません。厚生労働省も職域検査の結果の扱いに際して、本人の同意とプライバシーに配慮するよう求めています。
迷ったら保健所に結果通知の日付と受診予定を伝える
問い合わせるときは、住んでいる市区町村と、どこでどんな検査を受けて陽性だったかを伝えます。受診先の候補が決まっている人は、病院名や診療科まで伝えると対象か確認しやすくなります。
会社の健診で肝炎ウイルス検査が陽性と判定されました。結果通知書の発行日は○月○日で、住まいは○市です。まだ精密検査は受けていません。○○病院で受ける場合は助成の対象でしょうか。私の場合の請求期限と、職域検査受検証明書が手元にない場合に出す書類も教えてください。
精密検査の結果、今後も経過をみるために通院する人は、定期検査の助成の要件を別に確認します。埼玉県の定期検査には所得の条件や年度ごとの回数の決まりがあります。治療が必要と説明された場合は、主治医に治療の内容と開始予定を聞き、対象の治療なら肝炎治療医療費助成を別に申請します。

まとめ
会社の肝炎ウイルス検査で陽性になった人も、条件を満たせば初回精密検査費用の助成を受けられます。まず結果通知で陽性の判定と発行日を確認し、住まいの保健所や都道府県の窓口に対象の医療機関と提出期限を聞きましょう。受診時の領収書と診療明細書は、請求に使うので保管してください。
参考資料
2026年11月16日確認。
- 職域検査を含む対象者と初回精密検査・定期検査の助成。厚生労働省「重症化予防の推進」
- 埼玉県の受診先、申請期限、必要書類と手続き。埼玉県「肝炎初回精密検査・定期検査費用助成のご案内」
- 職域で陽性だった人の要件と通知書発行日。埼玉県「ウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業実施要綱」
- 領収書・診療明細書の原本と住民票の省略手続き。埼玉県「肝炎初回精密検査費用助成のご案内」令和8年4月版
- 自治体からの受診状況の確認と同意書の様式。埼玉県「フォローアップ事業参加同意書」職域検査・手術前検査用
- 職域検査の対象期間と証明書の例。神奈川県「検査費助成制度について」
- 陽性判定後に受ける検査の考え方。肝炎情報センター「B型肝炎」・「C型肝炎」
- 職場の検査における結果通知とプライバシー。厚生労働省「肝炎対策への協力について」


