離婚した年の年末調整では、「配偶者の名前を消せば終わり?」「子どもは自分の扶養に書いていい?」「ひとり親の欄にもチェックする?」と迷いやすいものです。
確認するのは、配偶者の情報、あなたのひとり親控除、子どもの扶養情報の3か所です。原則として12月31日時点の状況で判断しますが、離婚したことだけでひとり親控除が自動的に付くわけではありません。あなたと子どもの所得や、元配偶者が子どもを扶養申告しているかも確認します。
この記事では、2026年分の年末調整を受ける会社員を主な対象に、変更する欄と申告の順番を説明します。子どもが16歳未満の場合や、養育費を受け取っている場合も分けて整理します。
離婚した年の年末調整で変更する欄
まず勤務先へ離婚による家族情報の変更を届け出て、その年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を確認します。会社の年末調整システムを使う場合も、確認する内容は共通です。
| 確認する欄 | 変更・確認すること |
|---|---|
| 本人情報・配偶者の有無 | 氏名、住所、世帯主、続柄を現在の情報に修正。再婚していなければ、配偶者の有無は「無」 |
| A欄「源泉控除対象配偶者」 | 元配偶者を記載していた場合は、離婚による対象外への変更を届け出る |
| C欄「障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」 | 要件を満たす場合に「ひとり親」へチェック。離婚した人全員が該当するわけではない |
| B欄「源泉控除対象親族(16歳以上)」 | 16歳以上の子について、所得・生計関係・誰の扶養にするかを確認し、該当する情報を記入 |
| 住民税に関する事項「16歳未満の扶養親族」 | 自分の扶養親族として申告する16歳未満の子の氏名・生年月日・所得の見積額などを記入 |
| 別の兼用用紙にある「配偶者控除等申告書」の部分 | 元配偶者について配偶者控除・配偶者特別控除を申告しない。提出済みなら訂正を依頼する |
紙の提出済み書類を訂正するか、異動申告として出し直すかは勤務先の案内に従います。「異動月日及び事由」には、変更した項目に応じて実際の日付と「離婚」「子を扶養親族に追加」などを記載します。前年と状況が変わっているため、「前年の申告内容から異動なし」のまま提出しないようにしましょう。
なお、配偶者控除等申告書は基礎控除申告書などとの兼用になっています。配偶者の欄が不要でも、基礎控除など自分に必要な部分まで提出不要になるわけではありません。
今年の控除は、原則12月31日の状況で決まる
たとえば2026年9月に離婚し、12月31日にも婚姻していない場合、元配偶者は2026年分の配偶者控除・配偶者特別控除の対象にはなりません。「1~8月は結婚していたので、8か月分だけ控除する」という月割り計算もしません。
反対に、ひとり親控除の要件を年末時点で満たせば、離婚した年から対象になります。こちらも離婚後の月数で割ることはありません。
離婚協議中で別居しているだけの場合は、離婚を理由に「婚姻していない」とは判定されません。また、年内に再婚した場合も、年末の婚姻状況に合わせた確認が必要です。
年末調整の計算は通常、その年最後の給与の支払時に行われます。書類を提出した後、12月31日までに離婚・再婚などで状況が変わったら、勤務先に追加で連絡してください。
ひとり親控除を使えるか、4つの条件を確認する
ひとり親控除は、母親・父親のどちらも対象になり得ます。離婚後に子育てをしている人は、年末時点で次の条件をすべて満たすかを確認しましょう。
| 条件 | 自分の場合に確認すること |
|---|---|
| 婚姻していない | 離婚が成立し、年末時点で再婚していないこと |
| 事実婚に当たる一定の相手がいない | 住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」などの記載がある場合を含め、対象外となる関係がないこと |
| 生計を一にする子がいる | 子の年間の総所得金額等が62万円以下で、他の人の同一生計配偶者・扶養親族になっていないこと |
| あなたの合計所得金額が500万円以下 | 給与所得に加え、副業などほかの所得も含めて確認すること |
子の所得要件の62万円は、2026年12月1日施行の改正により2026年分から適用される金額です。2025年分は58万円、2020~2024年分は48万円でした。2026年11月30日以前に年末調整が行われる場合は改正前の取扱いとの違いがあるため、勤務先に確認してください。
「所得500万円」は額面年収500万円ではない
給与収入と所得は別の金額です。会社員の給与所得は、年間の給与収入から給与所得控除などを差し引いて計算します。給与以外の所得がある場合はそれも合わせます。
また、判定するのは離婚後だけの収入ではなく、1月から12月までの年間の所得です。年の途中で転職している場合は、前の勤務先の給与も含めて確認しましょう。
子どもがアルバイトをしている場合も、収入をそのまま所得欄に書きません。2026年分では、給与だけで年130万円なら、給与所得控除74万円を差し引いた所得は56万円です。子の所得要件62万円以下に収まります。給与以外の所得がある場合は別途計算が必要です。
控除額35万円が、そのまま戻ってくるわけではない
2026年分の所得税のひとり親控除額は35万円です。税額を計算する際に所得から引く金額なので、35万円の給付や還付を受けられるという意味ではありません。実際に減る税額は、あなたの所得やほかの控除によって変わります。
2027年分以後の所得税では38万円に引き上げられます。2026年分の年末調整と、同時期に提出する2027年分の書類を混同しないようにしてください。
ひとり親控除に当たらない場合でも、夫と離婚後に再婚しておらず、親などの扶養親族がいる女性は、所得500万円以下・事実婚に当たる一定の相手がいないなどの条件を満たすと寡婦控除の対象になる場合があります。離婚したことだけを理由に寡婦欄へチェックするものではなく、ひとり親控除との重複適用もありません。
子どもの扶養は、親権や同居だけでは決まらない
離婚後に子どもと暮らしていると、「自分が育てているので、税金の扶養も自動的に自分へ移る」と思うかもしれません。しかし、税法上は生計関係などの要件と申告内容を確認します。親権者であることだけで、税金の扶養先が決定するわけではありません。
元配偶者が子どもを扶養親族として申告していた場合は、今年分もそのままになっていないか確認が必要です。同じ子を双方が重複して自分の扶養親族として申告することはできません。
養育費を受け取っていても、必ずひとり親控除が使えなくなるわけではない
養育費を受け取っている事実だけで、ひとり親控除が対象外になるわけではありません。一方、養育費を支払う別居親も、子と生計を一にしていると認められることがあります。
国税庁は、扶養義務を果たすため、子が一定の年齢に達するまでなどの条件で養育費を支払う場合、原則としてその期間は生計を一にするものとして扱うとしています。両方の親が扶養の要件を満たしても、同じ子を扶養親族として申告するのはどちらか一方です。
たとえば子が1人で、その子が元配偶者の扶養親族になっている場合、あなたはその子を根拠にひとり親控除を受けることはできません。これは子が16歳未満でも同じです。子が複数いる場合は、1人ずつ誰の扶養親族になっているか確認します。
なお、子の扶養義務を履行するために受け取る通常の養育費は、所得税では非課税です。給与などの課税対象の所得と単純に合算するものではありません。ただし、税金と児童扶養手当などの収入判定は別制度なので、同じ計算だと考えないようにしましょう。
確認したいのは、養育費の取り決め・実際の送金、子どもの生活費を誰が負担しているか、双方の申告状況です。元配偶者への確認が難しい場合は、分かる資料を持って税務署へ相談し、自分の申告をどう扱うか確認してください。
16歳未満の子は、ひとり親欄と住民税の欄を分けて記入する
16歳未満の子には所得税の扶養控除はありません。しかし、ひとり親控除の要件となる子には年齢制限がないため、小学生や未就学児を育てている人も対象になり得ます。
自分の扶養親族として申告する子が16歳未満なら、扶養控除等申告書の下部にある「住民税に関する事項」の「16歳未満の扶養親族」に記入します。そのうえで、自分がひとり親控除の要件を満たすならC欄の「ひとり親」にもチェックします。どちらか一方だけ記入すれば済む、という関係ではありません。
年齢はその年の12月31日時点で判定し、用紙に印字された生年月日の範囲も確認してください。16歳以上の子は、所得などの条件を満たせばB欄への記入や扶養控除の対象になります。ひとり親控除とは別に判定するため、双方の要件を満たす場合は併用できます。
16歳未満の子の具体的な記入項目や、住民税への反映は、こちらで詳しく整理しています。

例:9月に離婚し、所得のない10歳の子と暮らしている場合
2026年9月に離婚し、年末にも再婚していない会社員を例にします。本人の年間合計所得金額は300万円、事実婚に当たる一定の相手はおらず、子はほかの人の扶養親族になっていないものとします。
- 配偶者の有無は「無」に変更し、元配偶者の情報を控除対象として残さない。
- ひとり親控除の条件を満たすため、C欄の「ひとり親」にチェックする。
- 10歳の子は「16歳未満の扶養親族」に記入し、子の所得の見積額は0円とする。
- 2026年分のひとり親控除は35万円。10歳の子についての扶養控除はない。
同じ生活状況でも、その子が元配偶者の扶養親族になっていれば結論が変わります。記入例の形だけをまねず、扶養の申告状況までそろえることが大切です。
会社へ伝える内容と、提出後に訂正するときの手順
年末調整の担当者には、離婚したことに加え、どの情報を変更したいかを具体的に伝えましょう。たとえば、次のように連絡できます。
「2026年9月○日に離婚しました。2026年分の扶養控除等申告書について、配偶者情報と子どもの扶養情報を変更したいです。ひとり親控除の申告も含め、訂正方法・必要書類・提出期限を教えてください。翌年分の申告書も併せて変更が必要か確認したいです」
手元には、離婚日、現在の氏名・住所、子の氏名・生年月日・住所、本人と子の年間所得の見込み、元配偶者の扶養申告について確認できた内容を用意します。戸籍や住民票などの提示が必要かは勤務先に確認してください。
ひとり親控除の申告と、健康保険の扶養変更・会社の家族手当・児童扶養手当などの手続きは別です。年末調整を直したことで、ほかの手続きもすべて完了するわけではありません。
年末調整が終わっていても、間違いに気づいたら連絡する
提出後に変更や記入漏れが分かったら、まず勤務先へ連絡します。源泉徴収票を作成・交付する前であれば、年末調整をやり直して控除を反映できる場合があります。
元配偶者や子の控除を本来より多く申告していた場合は、追加で税金を納めることもあります。徴収不足があるときの再計算は、翌年1月末を過ぎたら不要になるものではありません。
一方、ひとり親控除の申告漏れなどで税金を納め過ぎており、会社で再計算しない場合は、確定申告による還付を検討できます。確定申告の義務がない会社員などの還付申告は、原則として対象年の翌年1月1日から5年間できます。
ただし、元配偶者の扶養親族を自分へ移す手続きは、自分だけの控除の記入漏れとは異なります。所属を変更する場合は双方の申告内容を変更する必要があり、どちらかがいったん確定申告書を提出した後は、修正申告や更正の請求による扶養親族の所属変更はできません。単なる有利不利による変更なのか、事実と異なる申告の訂正なのかも含め、税務署へ確認してください。
最後に、自分の源泉徴収票の「ひとり親」欄や、扶養親族の氏名・人数などを申告内容と照合します。離婚した年は、配偶者情報を外したことと、必要な控除を追加したことの両方を確認すると、見落としを防ぎやすくなります。
参考資料
2026年10月18日時点の公表資料で確認しています。所得要件・控除額は申告する年分に合わせて確認してください。
- 国税庁「ひとり親控除」:本人・子の所得要件、婚姻・生計関係、2026年分の改正。
- 国税庁「ひとり親控除・質疑応答」:16歳未満の子、養育費を負担する元配偶者の扶養親族との関係。
- 国税庁「配偶者控除」:12月31日時点の配偶者の要件。
- 国税庁「寡婦控除」:離婚後の寡婦控除の条件、ひとり親控除との関係。
- 国税庁「生計を一にするかどうかの判定(養育費の負担)」:養育費を支払う別居親の生計関係と、扶養控除の重複禁止。
- e-Gov法令検索「所得税法」:第9条第1項第15号、扶養義務を履行するため給付される金品の非課税。
- 国税庁「令和8年分年末調整のしかた」:扶養控除等申告書の異動、各控除の確認。
- 国税庁「令和8年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」:A・B・C欄、16歳未満の扶養親族欄の位置と項目。所得要件は改正後の案内も併せて確認。
- 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)」:2ページの子の所得要件、5ページの2027年分以後のひとり親控除額。
- 国税庁「年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき」:再計算と徴収不足の扱い。
- 国税庁「還付申告」:申告できる期間と申告済みの場合の手続き。
- 国税庁「納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更」:双方の申告と、確定申告後の所属変更の制限。


