被災者生活再建支援金は世帯分離した親子で2件申請できる?被災時の生計と世帯認定

社会保険・年金・生活支援

災害で親子が同居していた家が全壊した。住民票では親も子も世帯主だったので、被災者生活再建支援金をそれぞれ申請できると思うかもしれません。

親子で2件申請できるのは、災害が起きた時点でそれぞれ別の被災世帯と認められ、各世帯が支給要件を満たす場合です。住民票で世帯を分けていても、同じ家で生活費を一緒に賄っていた親子は一つの世帯として扱われます。同じ住所でも、被災前から別々に生活を立てていた親子は、それぞれの世帯として申請できる場合があります。

最初に確認するのは、被災した日に誰が住んでいて、どんなふうに生活費を負担していたかです。親と子で申請書を出す前に、住民票の世帯構成と水道光熱費の契約を照らし合わせてみましょう。

支援金は被災した時点の世帯ごとに申請する

被災者生活再建支援金は、対象となる自然災害で生活の本拠だった住宅に大きな被害を受けた世帯の再建を支える制度です。申請の単位は被災した世帯です。そのため、親子が住んでいた建物が1棟でも、被災時に生計を別にしていれば2世帯として扱われる余地があります。

「生計を一つにする」とは、生活費を共同で賄って一つの暮らしを成り立たせている状態を指します。たとえば親の年金と子の給料を同じ家計に入れて、そこから親子の食費と水道光熱費を支払っていたとします。住民票を分けていても、実際には家計を共にしていたと説明するケースです。

都道府県センターの案内では、世帯の確認は原則として被災時点の住民票をもとに行います。住民票の世帯構成と実際の暮らし方が違っていたら、その事情を被災当時の市区町村へ伝えてください。住宅の被害程度は罹災証明書で確認します。罹災証明書で住宅の被害が分かっても、親子の家計が一つだったかまでは分からないため、世帯については別の資料を求められることがあります。

仮住まいや自宅の修理を急いでいるときは、支援金とあわせて住宅の応急修理や仮設住宅などの窓口も確認しておくと、相談を進めやすくなります。

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同居していた親子は何世帯になる?4つのケースで確認

次は同じ家に親子が住んでいた場合の例です。今の住民票を見て判断する前に、被災前の生活費と契約の状態を思い出してください。

被災時の住民票と家計から考える申請の単位
親子の状況 申請の考え方 市区町村に伝えること
住民票は別で、家計も別 それぞれの被災世帯として申請を相談できる 被災時の各世帯の住民票と居住状況。生活費や水道光熱費をどう分けていたか
住民票は別で、家計は一緒 一つの世帯として扱う 住民票上は世帯分離していたことと、生活費を共同で賄っていた実態
住民票は同じで、家計は別 被災時から別に生計を立てていたことが確認できれば、別世帯として申請できる場合がある 親子それぞれが契約者だったことを示す水道・電気・ガスの資料
被災時は一世帯で、その後に分けた 被災時の一世帯が申請単位になる 被災時の世帯主と構成員。世帯を分けた時期と現在の住所

たとえば同じ二世帯住宅でも、親は1階で暮らし子は2階で暮らしていて、被災前から食費も水道光熱費もそれぞれが負担していたなら、生計が別だったことを説明できます。一方で玄関が別でも、親子の生活費を一つの家計から支出していたなら、その実態を窓口に伝えます。建物の呼び方や間取りだけで申請件数を決めると、被災時の世帯の扱いと合わないことがあります。

反対に、被災する前に親子がそれぞれ生計を立てていて、避難後は一緒に暮らしている場合もあります。このときも基準は被災時です。避難先での同居を理由に一つの世帯だったと考えず、被災前の状況と一緒に説明しましょう。

世帯数は支援金額にも関わります。たとえば全壊で支給要件を満たす親子2人が被災時に一つの世帯だった場合、基礎支援金は複数人の世帯として100万円です。それぞれが独立した1人世帯と認められ、各世帯が全壊の支給要件を満たす場合は、単身世帯としてそれぞれ75万円です。都道府県センターの支給額表にある「複数世帯」は、一つの世帯に複数の構成員がいるという意味です。

住民票と家計の実態が違うときは何を用意する?

被災後に転出したり世帯主が変わったりした場合は、今の住民票だけで当時の構成が分かるかを確認します。すでに別の市区町村へ引っ越している人は、何を取り寄せれば被災当時の世帯を確認できるか担当窓口に聞いてください。

親子で確認しておく被災時の情報と資料
確認すること 手元で確認できる資料・情報
被災した日はいつか 災害名、発生日、被災住宅の住所と罹災証明書
当時そこに誰が住んでいたか 被災時の世帯主・構成員が分かる住民票の写し。実際に別の場所で暮らしていた人がいればその事情
日々の支出はどう負担していたか 食費や日用品代を誰が払っていたか。親子で共通に負担していた費用があればその範囲
水道・電気・ガスは誰が契約していたか 契約者、使用場所、当時の契約状況が分かる資料。契約名義の写しや料金明細など

最新の都道府県センターのFAQでは、住民票上は一つの世帯だった人が別世帯として申請する場合、双方が別の契約者だったと分かる資料を求めています。例はそれぞれの水道・電気・ガスの契約名義の写しです。固定電話料金やNHKの受信料は、同センターの案内でいう公共料金には含まれません。

水道の契約は親名義で、電気は親子それぞれの契約だったなど、契約が混在しているなら、そのまま窓口に伝えましょう。契約が一本で支払いだけを分けていた場合や被災で当時の明細がなくなった場合は、手元にある資料を示して、追加で何が必要か相談します。口座からの引き落としや生活費の記録を示せば、それだけで別世帯として認められるという案内は確認できません。

子が仕事などの都合で被災住宅に住民票を置いていなかった場合は、その家が生活の本拠だったかも確認されます。都道府県センターは、使用場所が記載されていて被災日を含む利用実績のある公共料金領収書の写しや、自治会長・民生委員による居住証明書を例に挙げています。実際に住んでいたことを示す資料と、生計を別にしていたことを示す資料は、確認される内容が違います。両方の説明が必要かを窓口で聞いてください。

一世帯で申請済みなら、もう一方の申請を出す前に確認する

住民票では親と子がそれぞれ世帯主でも、実態は同一生計として一世帯で基礎支援金を申請し受給した場合、受け取らなかった側が後から別世帯として申請・受給することはできません。これは都道府県センターの令和8年10月改訂FAQに明記されています。

たとえば父が同居する子を含めた一つの世帯として受給した後、子が「自分の住民票でも世帯主だった」と気づいた場合です。まず父が提出した申請書や支給決定通知を確認しましょう。まだ審査中で当時の世帯の説明に漏れがあったなら、新しく申請書を出す前に、受付番号や提出日を伝えて訂正方法を窓口に聞いてください。

一つの被災世帯が基礎支援金を受け取った後、住宅の再建方法が決まって加算支援金を申請することはできます。このときも被災時の世帯が基準です。被災後に親子が別々の住まいに移っても、それぞれが加算支援金を申請できるわけではありません。

支援金とあわせて火災保険などから損害を補う保険金を受け取ったら、通知書は分けて保管しておきましょう。所得税の雑損控除を計算するときは損害を補う保険金を差し引きます。被災者生活再建支援法に基づく支援金は、国税庁の案内では差し引く補填額に含まれません。

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被災当時の市区町村に申請件数と必要書類を聞く

相談先は被災当時に住んでいた市区町村の被災者生活再建支援金の担当窓口です。避難や転居で住所が変わった場合も、まず被災当時の市区町村へ連絡してください。電話では災害名と住所を伝え、対象地域かを確認したうえで、同居していた親子を1世帯と2世帯のどちらで申請するか相談します。

○月○日の災害で、親と同居していた家が全壊しました。被災した日も同じ住所でしたが、住民票では世帯を分けていました。食費はそれぞれで負担し、水道は親名義の契約を共用していました。電気は親子それぞれの契約です。まだ支援金は申請していません。世帯を判断するために、どの時点の住民票や契約資料を持参すればよいでしょうか。

窓口で世帯の扱いとあわせて申請者も確認します。原則として支援金は被災時の世帯主に支給されます。やむを得ない事情で同じ世帯の別の人が受け取る場合は、委任状などが必要です。親の代わりに子が受け取るつもりでも、被災時に親子が別世帯なら、都道府県センターが案内する同一世帯員への受給委任は使えません。

2世帯として申請できると案内されたら、各世帯の申請書にはそれぞれの被災時の世帯主と構成員を書きます。被災時と今の住所が異なる場合は、申請書に現在の住所を記入する欄もあります。罹災証明書のほかに当時の住民票や振込先が分かる書類などが必要になるので、世帯ごとに必要なものと同じ資料を両方に添付する必要があるかを窓口で確認してください。

基礎支援金の申請は原則として災害発生日から13か月以内、加算支援金は37か月以内です。災害や地域によって期限が延長されることもあるので、自分の災害に適用される締切を聞いてください。世帯の証明に時間がかかりそうなら、資料を集め切る前に相談し、今ある資料から確認してもらえるか聞きましょう。

まとめ

同居していた親子が別々に申請できるかは、被災時にそれぞれが独立した世帯だったと確認できるかで決まります。住民票の世帯と当時の家計の両方を確認し、記録と実態が違うときは水道光熱費の契約名義などを用意して、被災当時の市区町村に相談してください。

参考資料

2026年11月16日確認。