「特定求職者雇用開発助成金を申請する予定だった社員が、あと少しで6か月というところで退職することになった。実際に働いた分だけでも助成金は出る?」
対象社員が支給対象期の途中で自己都合退職した場合、その期の助成金は原則として支給されません。5か月働いていても、在籍日数で日割りして受け取ることはできません。一方で、支給対象期の最終日付で本人の都合により退職した場合は、ほかの要件を満たせばその期の申請に進めます。
給与の締切日によっては、雇入れから半年を迎える日と対象期が終わる日がずれます。申請案内・退職願・労働者名簿を手元に置いて、支給対象期の最終日と雇用が終わる日を確かめましょう。
最初に雇入れ日・支給対象期の末日・退職日を並べる
特定求職者雇用開発助成金(特開金)は、要件を満たす労働者を継続して雇い入れる事業主に支給される助成金です。「支給対象期」は助成金を申請・審査する単位で、原則として6か月ごとに区切られます。たとえば特定就職困難者コースでは、給与の締切日によって第1期の初日が雇入れ日からずれることがあります。
- 賃金の締切日がない場合は、雇入れ日が第1期の初日です。
- 賃金の締切日がある場合は、原則として雇入れ日のすぐあとに来る締切日の翌日が初日です。
- 締切日当日に雇い入れた場合はその翌日、締切日の翌日に雇い入れた場合は雇入れ日が初日です。
たとえば5月11日に採用して、賃金の締切日が毎月15日の会社だとします。採用日直後の締切日は5月15日なので、第1期は5月16日から11月15日までです。「5月に入社したから10月末まで」と数えると、退職日との前後関係を取り違えてしまいます。
| 確認する日付 | この例での日付 | 何を見ればよいか |
|---|---|---|
| 雇入れ日 | 5月11日 | 雇用契約書や雇入れ通知書 |
| 雇入れ日直後の賃金締切日 | 5月15日 | 賃金規程や賃金台帳 |
| 第1期の初日と最終日 | 5月16日〜11月15日 | 労働局からの案内や支給申請書 |
| 本人都合の離職日が期中 | 11月14日付 | 第1期は原則不支給。1日不足でも同じ |
| 本人都合の離職日が期末 | 11月15日付 | ほかの支給要件を満たせば第1期を申請できる |
この例で見るべき期末は、支給対象期が終わる11月15日です。11月30日まで在籍する必要はありません。最終出勤が11月13日でも、休日や有給休暇が間にあり、雇用契約が11月15日まで続いていたなら離職日は11月15日付です。退職を申し出た日や最後に出勤した日とは分けて確認してください。雇用保険の離職証明書では「離職年月日」を見ます。資格喪失届の処理日や受付日を転記すると、実際の退職日とずれるので注意しましょう。
労働局から届いた書類の日付と社内の記録が合わないときは、雇入れ日と賃金締切日を伝えて先に対象期を確認します。各期の申請期間は一般に末日の翌日から2か月以内です。この例なら第1期の申請期間は11月16日から翌年1月15日までとなります。書類の確認が必要なときは期限も一緒に聞いておくと、申請できる期を逃さずに済みます。
本人からの退職と会社が雇用を終わらせた場合の扱い
本人が転職や家庭の事情などで自ら退職を申し出た場合は、まず退職日が支給対象期の途中か最終日かで判断します。支給対象期を終えたあとで本人が退職した場合も、終えた期についてはその事実だけで対象外になるわけではありません。たとえば第1期の最終日が11月15日で本人が11月20日付で辞めたなら、第1期と第2期の取扱いをそれぞれ確認します。
退職願があると自己都合に見えても、会社が先に退職を勧めた場合や契約を更新しなかった場合は経緯を確認する必要があります。特に有期契約の満了日と対象期の末日が同じときは、本人が更新を希望しなかったのか、会社が更新しなかったのかを確認してください。最終日まで在籍したことだけで申請の可否は決まりません。
特定就職困難者コースでは、支給対象期の末日まで雇用しており、支給決定前に契約満了で離職した場合の例外もあります。雇用契約が2年以上続き、離職日に65歳以上であることが条件です。助成対象期間が3年の区分では契約の継続も3年以上が条件です。有期契約でこの扱いを確認するときは、雇入れ時の契約書に加えて更新後の契約書をそろえ、年齢と通算した契約期間を伝えてください。
対象社員を事業主都合で離職させた場合は、申請後でも支給決定前ならその期は原則不支給です。沖縄労働局は、対象者を事業主都合で解雇等した場合、実施日以後の3年間は同じコースの新たな申請ができないと案内しています。特定就職困難者コースの支給要領では、同じ事業所で以前に支給決定を受けた対象者を助成対象期間中に事業主都合で解雇・雇止め等した場合、その離職が新たな申請の前日までの3年間にあるかを確認します。どの申請に影響するかは、コース名と離職日を伝えて管轄の労働局に確認してください。
先ほどの例で第1期が11月15日に終わったあと、11月20日付で会社が対象社員を解雇し、第1期の支給がまだ決まっていないとします。この場合は第2期に加え、審査中の第1期についても労働局に離職を伝えます。期末まで勤めたという事実に加えて、支給決定までに何が起きたかが審査に関わるためです。
本人都合か事業主都合かで見解が異なるときは、退職願の見出しだけで判断せず、雇用契約書・更新の案内・本人とのやり取りから経緯を時系列にまとめます。離職理由に異議が出ている場合は、その点も窓口に伝えて必要な資料と提出方法を聞きましょう。
期の途中で離職しても申請できる例外
特定就職困難者コースの支給要領では、支給対象期を終える前に雇用が終了しても、次の事情では支給対象になる余地があります。
- 対象社員本人の責任による重大な理由での解雇。重責解雇と呼ばれます。労働局は客観的な資料などで事情を確認します。
- 対象社員が死亡した場合。事業主の責任によるものは除きます。
- 災害などやむを得ない事情による解雇。事業を続けることができなくなった場合が対象です。
- 就労継続支援A型事業所の支援による一般就労への移行。A型利用者が離職した日の翌日から1か月以内に、密接な関係のない別の事業主に一般被保険者として雇用されることなどの条件があります。
例外に該当しても第1期の初日から数えて1か月以内に離職した場合は、第1期分が不支給です。たとえば第1期の初日が5月16日なら、6月10日の離職はこの1か月以内です。この日付なら死亡などの例外に当てはまっても第1期は支給されません。雇入れ日と第1期の初日が違う場合は、どちらを基準に数えるかにも注意してください。
この1か月以内の制限に当たらない場合も、働いた日数を基に助成額を単純に日割りする仕組みではありません。同コースでは原則として、雇用しなくなった日が属する月の前月までを対象に金額を算定します。ここでいう月は支給対象期の初日から1か月ずつ区切ったものです。たとえば毎月16日から翌月15日までが一つの区切りなら、9月20日付で離職したときの確認対象は原則として9月15日までです。実際の支給額は勤務時間や賃金などの条件にもよるため、例外として扱うための証明と算定対象の最終日を労働局に確認します。
社内で懲戒解雇と判断しただけで助成金の重責解雇の要件を満たすとは限りません。たとえば重責解雇に該当するかで申請可否が変わる場合は、就業規則や処分に至った経緯を示す記録など、何を提出して判断を受けるかを担当窓口に聞いてください。A型事業所の場合は、支援記録と転職先での雇用開始日をどの資料で確認できるかを整理しておきます。
退職願・労働者名簿・勤怠と賃金台帳を照合する
期末の本人都合退職や例外の理由で申請を検討する場合は、申請書を書く前に離職日・理由・勤務実績の順に照合します。佐賀労働局は申請時点で対象者が退職しているとき、離職年月日と理由が分かる労働者名簿の写しに加え、退職願か雇用保険被保険者離職証明書の写しを求めています。自社の提出先が指定する書類は、管轄の労働局の案内で確かめてください。
- 労働者名簿と退職願・離職証明書で退職日と経緯を確認する。退職願の提出日と書類に記された退職日を見ます。内容が食い違う場合は、元の記録を残して理由を確認します。
- 出勤簿やタイムカードで勤務の実績を確認する。最後の出勤から離職日まで間があるときは、所定休日・年次有給休暇・欠勤などの区別が分かるようにします。
- 賃金台帳で対象となる勤務分の賃金を確認する。退職後に最後の給与を振り込んだ場合でも、振込日だけで対象期を分けず、どの期間の勤務に対していくら支払ったかを確認します。
厚生労働省は2026年4月以降の申請分について、賃金台帳の提出が確認できない場合は不支給としています。給与明細や振込記録を確認に使った場合も、提出用の賃金台帳を用意しましょう。離職日までの支払いが複数回に分かれたときは、賃金計算期間と最後の支払額を照合しておくと記載漏れに気づけます。
社労士に申請を依頼している場合は、離職が分かった時点で日付・経緯・関係書類を共有します。すでに提出していれば、提出した内容のどこに変更が生じたかも伝えてください。委託先の提出前に会社で確認する項目は、次の記事で詳しく紹介しています。

前の期は支給決定通知書で確認する
第1期分をすでに受給していて第2期の途中で本人が退職した場合は、第1期の支給決定と第2期の申請を分けて考えます。第2期が不支給になるという理由だけで、適正に支給決定された第1期分が自動的に返還になるわけではありません。ただし、第1期の審査で伝えた日付や離職理由に誤りがあった場合などは、その通知を手元に置いて取扱いを確認します。
第1期分を申請して振込を待っている場合は、まず支給決定通知書が出ているかを確認します。未入金でも支給決定済みのことがあるためです。審査中に離職があった場合は、管轄の労働局へ申請した期・提出日・退職日・理由を伝え、提出済みの申請について追加書類や訂正が必要かを聞いてください。返還の連絡を受けたときは、どの期のどの決定が対象かを通知書と照合します。
労働局に聞くときは日付と申請状況を伝える
相談先は事業所を管轄する労働局の助成金窓口です。申請案内が届いていれば、記載された連絡先と助成金支給番号を手元に置いてください。どこが窓口か分からなければ、厚生労働省の都道府県別の問い合わせ先を確認できます。
たとえば「特定就職困難者コースで5月11日に雇い入れました。賃金は毎月15日締めで、第1期の案内には5月16日から11月15日までとあります。本人から11月15日付の退職願が出ています。第1期を申請できるかと、添付が必要な資料を確認したいです」と伝えると、相談する側と窓口で同じ日付を見ながら話せます。
期の途中で辞めた人については理由と例外の有無を、申請済みなら審査中の期と決定済みの期を確認します。相談のあとに対象期・申請期限・必要書類の3点を控えておくと、次の手続きや社内の入金見込みを整理しやすくなります。
参考資料
2026年11月17日に公開情報を確認しました。

