夫が育児休業を取ったことで夫婦の所得が逆転し、市役所から「児童手当の受給者変更について」という案内が届いた。こうした場合、必ず妻の名義に変更しなければならないのでしょうか。
育休による一時的な所得逆転だけで、児童手当の受給者を必ず変更するとは限りません。 2026年の茨木市や川崎市の案内では、配偶者の所得が高くなっていても現在の受給者を継続できる取扱いが示されています。
ただし「どちらの親でも自由に選べる制度」に変わったわけではありません。児童手当は原則として父母のうち主に生計を維持している人が受給します。また市から届いた通知の種類によって必要な対応も異なります。
まずは所得が逆転した理由と今後の見込みを整理し、通知が受給者変更の希望を尋ねるものか、提出が必要な届出なのか確認しましょう。
所得制限がなくなったのに、なぜ受給者変更の案内が届く?
児童手当は2024年10月の制度改正で所得制限が撤廃されました。以前のように所得が高すぎるため児童手当を受けられないという制限はありません。
しかし撤廃されたのは児童手当を受けられるかどうかの所得制限です。父母のうち誰が受給者になるかという判断まで廃止されたわけではありません。
父母がともに子どもを養育している場合、原則として生計を維持する程度の高い人が受給者です。一般には所得の高い方が該当します。
そのため自治体は毎年の現況審査で所得や養育状況を確認しています。現在の受給者より配偶者の所得が高くなっていれば、受給者変更の案内が届くことがあります。
案内が届いたことはすでに受給資格を失ったことや、変更が確定したことを意味しません。 2026年の茨木市と川崎市では、継続するか変更するかを確認する案内として説明されています。
育休中だけ所得が逆転したなら、今の受給者を続けられる?
判断するときは、通知で比較された所得だけでなく、育休前と復職後の状況も確認します。
たとえば夫が児童手当の受給者で、次のような経過だったとします。
| 時期 | 夫婦の所得・勤務状況(架空例) | 確認する意味 |
|---|---|---|
| 2024年 | 夫の所得が妻より高く、夫が受給 | 育休前の生計状況 |
| 2025年 | 夫が育休を取り、妻の所得が夫を上回る | 2026年度の現況審査で所得逆転が判明 |
| 2026年 | 夫が復職し、今後は夫の所得が高くなる見込み | 逆転が一時的だったかを判断する材料 |
2026年8月分から2027年7月分までの児童手当について、自治体は原則として2025年中の所得を確認します。そのため2026年にはすでに復職していても、2025年の育休による所得減少をきっかけに変更案内が届くことがあります。
茨木市は2026年8月7日更新の案内で、次のような場合は現在の受給者で継続しても問題ないと説明しています。
- 夫婦の所得逆転が一時的な場合
- 今後は現在の受給者の所得が高くなる見込みの場合
- 今後の所得状況がまだ分からない場合
川崎市も2026年8月12日更新の案内で、現況審査により配偶者の所得が高いと分かった人について、配偶者へ変更するか現在の受給者を継続するか選べる取扱いを示しています。
したがって上の例では、育休を取った年だけ所得が下がったことを踏まえ、現受給者の継続を検討できます。
一方で育休から戻っても配偶者の方が継続して所得が高くなる見込みなら、生計の中心者が変わっている可能性があります。この場合は受給者変更の手続きを確認しましょう。
一時的なのか継続的なのかを全国一律の年数や金額だけで決めることはできません。 通知に記載された判定内容と住所地の担当課の取扱いに沿って確認します。
2026年の現況審査通知は、どこを読めばいい?
市役所からの書類には「受給者変更のご案内」「現況届」「確認書」など似た名前のものがあります。これらを同じものとして扱わないことが大切です。
まずは通知の表題と本文を見て、次の3点を確認してください。
- 対象となる所得の年:2026年度の現況審査なら原則2025年中の所得を確認します。
- 何を求める通知か:受給者を変更したいか尋ねているのか、現況届などの提出を求めているのかを区別します。
- 返答・申請の必要性と期限:変更しない場合も返信が必要か、書類の提出期限がいつかを読みます。
たとえば茨木市の2026年度の受給者変更案内では、変更を希望しなければ手続き不要としています。川崎市も同じく変更を希望しない場合は手続き不要です。いずれも変更の申請がないときは現在の受給者への支給を続ける案内になっています。
ただしこれは受給者変更に関する案内についての取扱いです。別に「現況届を提出してください」という通知が届いている場合は、変更を希望しなくても必要な届出を提出しなければならないことがあります。
児童手当の現況届は原則として提出不要ですが、個別の事情によって提出が必要な人には自治体から案内が届きます。
2026年度の茨木市の受給者変更申請期限は9月4日、川崎市は8月31日でした。いずれも2026年11月現在は過ぎています。今から変更したい場合は過去の期限に従ってそのまま書類を送るのではなく、現在の取扱いと支給開始月を担当課に確認してください。
受給者を継続する場合と変更する場合の手続き
受給者を変えるかどうかで必要な書類が変わります。夫名義から妻名義へ変更する場合を例に整理します。
| 希望する対応 | 基本的な手続き | 確認すべき点 |
|---|---|---|
| 夫の受給を続ける | 茨木市・川崎市の2026年度の受給者変更案内では手続き不要 | 届いた書類が変更希望の確認のみか、別の届出を求めていないか |
| 妻に受給者を変更する | 夫が「受給事由消滅届」を提出し、妻が「認定請求書」を提出する | 両方の手続きが必要か、提出先と期限、いつの月分から妻に支給されるか |
変更する場合は、現在の受給者が単に振込先の口座名義を変更するのではありません。現在の受給者の資格を終了させ、新たな受給者が認定を受ける手続きです。
川崎市は消滅届と認定請求書をセットで提出するよう明記しています。一方だけでは変更手続きが完了しないため注意してください。
また新たな受給者が別の自治体に住んでいる場合は、その人の住所地の自治体へ認定請求する取扱いです。新たな受給者が勤務先から児童手当を受ける公務員なら、勤務先の所属庁での請求が必要です。
変更後の受給開始月や支給日も確認しましょう。申請の時期によっては支給のタイミングに影響します。今の受給者が受け取っている手当と新しい受給者が受け取る手当を、同じ月について重複して受け取れるわけではありません。
子どもの健康保険の扶養を変えたら、児童手当も変更になる?
児童手当の受給者と、子どもを健康保険の扶養に入れている親は必ずしも同じ意味ではありません。
たとえば育休中に子どもの健康保険の扶養を妻へ変更したとしても、それだけで児童手当の受給者が妻に自動変更されるわけではありません。児童手当については別に生計中心者の確認と必要な届出があります。
ただし健康保険上の扶養が児童手当の判断とまったく無関係というわけでもありません。自治体によっては所得に加えて税法上の扶養や健康保険の加入状況などを、生計中心者を判断する際の材料としています。
そのため「子どもが自分の健康保険に入っているから児童手当も自分が受け取れる」とは決めず、現在の受給者と自治体の審査結果を確認しましょう。
判断できないときは市役所へ何を伝える?
所得の逆転が一時的か判断できない場合は、育休の時期と復職後の見込みを整理してから児童手当担当課へ問い合わせます。
たとえば次のように伝えると相談の目的が明確になります。
「現在は夫が児童手当を受給しています。2025年は夫が育休を取ったため妻の所得が高くなり、2026年度の現況審査で受給者変更の案内が届きました。夫は2026年に復職しており、今後は夫の所得が高くなる見込みです。現在の受給者を継続できますか。変更しない場合に提出する書類はありますか」
今後の収入が不明なら、そのまま「復職後の所得見込みはまだ確定していません」と伝えて構いません。
その際は通知に書かれた審査対象年、現在の受給者名、育休の開始・終了時期、夫婦の勤務状況を確認しておくと話が進みやすくなります。自治体から追加資料を求められた場合は提出する書類の種類も確認してください。
特に受給者変更の申請期限を過ぎている人は、いつから変更できるかを先に確認しましょう。期限後の申請が過去の月にさかのぼって認められると決めつけないことが大切です。
まとめ|育休による所得逆転だけで変更は決まらない
2024年10月に児童手当の所得制限は撤廃されましたが、受給者は原則として父母のうち主に生計を維持する人です。そのため2026年も所得の確認が行われています。
育休で一時的に所得が逆転した場合、茨木市や川崎市の2026年度の案内では現在の受給者を継続できる取扱いがあります。
まずは通知が対象とする所得の年と、今後の夫婦の収入見込みを照らし合わせてください。そして通知が受給者変更の希望確認なのか、提出が必要な届出なのかを確認しましょう。受給者を変更する場合は現受給者の消滅届と新受給者の認定請求が基本です。
参考にした公式資料
2026年11月13日時点の情報です。申請期限や必要書類は通知の発行年度と自治体によって異なります。


