NISAで日本株の配当金から20.315%引かれたのはなぜ?株式数比例配分方式への変更

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「NISAで買った株の配当金が銀行に振り込まれたけれど、明細を見ると税金が引かれていた。NISAなら非課税のはずでは?」

NISAで買った日本株でも、配当金を指定の銀行口座に直接振り込んでもらったり、領収証を持って郵便局で受け取ったりすると、原則20.315%の税金が引かれます。国内上場株式の配当金をNISAで非課税にするには、証券口座に入金される「株式数比例配分方式」を配当の基準日までに登録しておく必要があります。

受取方法を変えれば登録が間に合った回からNISAで非課税にできます。すでに課税された配当は、あとから設定を変えたり確定申告をしたりしてもNISAの非課税には戻せません。まずは手元の配当明細と証券会社の設定を見比べてみましょう。

配当金1万円なら税金は約2,031円。3つの受取方法を比べる

NISAの配当金が非課税になる条件には、株の保有口座に加えてその配当金がどこを経由して支払われるかも含まれます。日本証券業協会は受取先を大きく「郵便局等」「指定の銀行口座」「証券口座」の3つに分けて案内しています。

受取方法 配当金を受け取る場所 NISAで持つ日本株の配当
配当金領収証方式 郵送された領収証をゆうちょ銀行・郵便局などへ持参 原則20.315%が差し引かれる
登録配当金受領口座方式 登録した1つの銀行口座へまとめて振込み 原則20.315%が差し引かれる
株式数比例配分方式 株を預けている証券会社の取引口座へ入金 非課税

銀行振込には、銘柄ごとに別々の銀行口座を指定する「個別銘柄指定方式」もあります。この方式でも、発行会社から直接受け取るため課税の扱いは同じです。

たとえば税引前の配当金が1万円のとき、銀行振込や領収証で受け取ると、所得税と復興特別所得税の15.315%に住民税の5%が加わります。差し引かれるのは約2,031円で、手取りは約7,969円です。1円未満の端数を含む実額は明細で確認してください。同じ1万円を株式数比例配分方式でNISAの配当として受け取れば、税金が引かれず1万円が証券口座に入ります。

株式数比例配分方式は、お金を証券口座に入れる段階の設定です。証券口座に入った配当を自分で銀行へ出金しても、その出金で配当の税金が発生することはありません。銀行の入金履歴だけで判断しづらいときは、証券会社の入出金明細で配当の入金が先にあったかを見てください。

設定が合っているのに課税されたら、同じ銘柄の「預り区分」を見る

その回から株式数比例配分方式で受け取っていたなら、配当の基準日時点でその株をどの口座で持っていたかを確かめます。同じ銘柄をNISA口座と特定口座の両方で保有していると、NISA分は非課税でも特定口座分には税金がかかります。「この銘柄はNISAで買った覚えがある」というときも、銘柄名と口座の区分をセットで確認しましょう。

たとえば同じ銘柄からNISA分と特定口座分で税引前各1万円の配当が出たとします。証券口座の配当明細を見ると、NISA分は1万円で特定口座分は約7,969円です。特定口座分の税額が表示されていても、NISA分は非課税で受け取れています。

紙の配当金計算書や領収証が手元にある場合は、銘柄名・株数・税額欄を控えます。次に証券会社の配当履歴や保有明細にある「NISA」「特定」「一般」などの表示と照らし合わせてください。今の画面に出ている残高と基準日時点の株数が違うときは、当時の預り区分と配当に適用した受取方式を証券会社に確認できます。

この受取設定は、NISAで保有する国内上場ETFやREITの分配金にも関係します。上場していない通常の株式投資信託では、NISA内の普通分配金を非課税にするためにこの設定をする必要はありません。また、NISA口座で保有する上場株式等の売却益には、配当金の受取方法による違いはありません。

株式数比例配分方式に変える手順。登録結果まで確認する

1. 証券会社で現在の配当金受取方法を開く

NISA口座のある証券会社にログインして「お客様情報」「口座設定」などから国内株式の「配当金受取方法」や「配当金受領方法」を探します。たとえば楽天証券のPCサイトでは「マイメニュー」から「お客様情報の設定・変更」を開き、「各商品に関する設定」の国内株式に進みます。各社で表示が異なるので、見当たらなければ公式サイトの案内を「配当金 受取方法 変更」で探してください。

現在の方式が「登録配当金受領口座方式」や「配当金領収証方式」なら、変更先に「株式数比例配分方式」を選びます。出金先の銀行を登録してあるだけでは配当金受取方法は分かりません。見るのは国内株式の配当金の設定欄です。

2. 配当の権利確定日と証券会社の受付締切を確かめる

権利確定日(基準日)は、その回の配当を受ける株主を確定する日です。実際にお金が振り込まれる支払日とは別です。変更のタイミングを考えるときは、支払予定日から逆算せず、権利確定日を起点にします。

登録は証券会社への申込みから反映まで日数がかかり、申込みを受け付ける締切は証券会社や手続方法で異なります。たとえばSBI証券は、権利確定日までに証券保管振替機構(ほふり)での登録が済んでいる必要があり、完了に数日かかると案内しています。発行会社の株主向け情報や証券会社の銘柄情報で対象の基準日を確認し、自分の証券会社の締切を調べてください。

たとえば9月末が基準日で配当の支払いが12月だとします。10月に受取方式を変更しても、9月末の配当はその時点で適用されていた方法で支払われます。12月の入金を見て心配になったら、今回の配当の基準日と変更の登録日を並べてみましょう。

3. 申込後に登録済みの方式を読み直す

変更申込みを送ったら、証券会社のお知らせや配当金の設定画面で、現在の登録が「株式数比例配分方式」になったかを確認します。他社にも口座がある場合は、いつも配当を確認している証券会社でも設定を見ておきましょう。

基準日が近いときや受付完了の表示しか出ていないときは、銘柄と基準日を指定して証券会社に聞くと、次の配当に間に合うかを確認できます。

○○社(銘柄コード○○)の株をNISAで持っています。次の配当の基準日は○月○日です。株式数比例配分方式への変更は何日までに申し込めば間に合いますか。登録が完了したことはどの画面で確認できますか。

複数の証券口座に反映される。変更できないときは特別口座を確認

株式数比例配分方式を選ぶと、NISA以外の特定口座や一般口座、他の証券会社で保有する国内株にも同じ受取方法が適用されます。同じ名義で「NISAの配当だけ証券口座、特定口座の配当は銀行」と使い分けることはできません。別の証券会社で受取方法を変えると、ほかの証券会社の設定にも影響します。

たとえばA証券のNISAである銘柄を100株、B証券の特定口座で同じ銘柄を200株持っているとします。比例配分にすると、A証券には100株分が、B証券には200株分がそれぞれ入金されます。銀行で配当をまとめて受け取っていた人は、変更後は保有先ごとの入金明細を確認してください。

選択できなかったり申込みが成立しなかったりするときは、株券の電子化の際などに信託銀行等に設けられた「特別口座」に株が残っていないかを確認します。特別口座に上場株式を持っていると、この方式は使えません。株を売買する証券会社の「特定口座」は、名前が似ていますが別のものです。

以前から持っている株に心当たりがあれば、株主総会の通知や配当の書類の差出人を確認します。取引先の証券会社に、特別口座が原因で登録できないかと、証券口座へ株を移す手続きが必要かを聞いてください。特別口座の株の手続きは、その口座を管理する信託銀行等が窓口です。他社の証券口座がある場合は、他社でこの方式を扱っているかも確認します。

引かれた税金を確定申告で取り戻せる?

銀行や郵便局で受け取った配当がその方法に従って正しく課税された場合、確定申告でNISAの非課税に切り替えることはできません。配当金領収証をまだ換金していない場合も、その回に適用された受取方法は変わりません。

課税された配当については、原則として源泉徴収だけで納税を済ませることもできます。申告する場合は、総合課税で対象となる国内株の配当控除を受けたり、申告分離課税で特定口座や一般口座の対象となる株の売却損と相殺したりできる場合があります。税額が減って還付を受けられることがあるのは、課税された配当を通常のルールで計算し直した結果です。申告した配当は扶養控除などの判定に使う所得に入ることがあるため、還付額だけで判断せず、申告した場合の影響も確認してください。

申告を検討する場合は、配当の総額と引かれた所得税等・住民税が分かる書類を用意します。売却損と相殺できるかを確認したいなら、対象口座の年間取引報告書などもそろえて税務署に相談してください。会社の年末調整で行う所得の見積もりと、配当を確定申告に入れるかの判断は別です。年末調整の所得欄が気になる方は、こちらも確認できます。

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受取方式も基準日時点の預り区分も条件を満たしているはずなのに税金が引かれているときは、まず証券会社に確認します。銘柄名・配当の基準日・支払日・税引前の金額と税額を伝え、その回に適用した受取方式とNISA・特定口座それぞれの内訳を照会してください。

参考資料

制度と手続きは2026年11月17日に確認しました。