夫と死別して初めて年末調整の書類を書くと「寡婦控除はどこに書けばいいの?」と迷いますよね。
2026年分の寡婦控除を申告するのは「令和8年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」のC欄です。「障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」の中にある「寡婦」へチェックします。基礎控除申告書の金額欄に27万円を足す書き方ではありません。
ただし夫と死別した人すべてが対象になるわけではありません。本人の年間所得や再婚の有無を確認し、子がいる人は「ひとり親」に該当しないかも先に確かめましょう。
寡婦控除を書くのは扶養控除等申告書のC欄
手元の書類の上部に「令和8年分」とあることを確認してください。国税庁の紙様式ではC欄はB欄の扶養親族を書く表の下にあります。
次は架空の記入例です。2026年9月15日に夫と死別した女性で、年間の合計所得金額の見込みは250万円とします。年末にも再婚しておらず事実婚に当たる一定の相手もいません。扶養親族はおらず寡婦だけに該当する場合は次のように記入します。
| 記入する場所 | この例での書き方 |
|---|---|
| C欄の「寡婦」 | チェックを付ける |
| C欄の「障害者又は勤労学生の内容」 | 寡婦だけに該当するので記入不要 |
| C欄右端の「異動月日及び事由」 | 「9月15日 夫と死別」など実際の日付と理由を記入 |
| 用紙上部の「配偶者の有無」 | 再婚していないので「無」を選ぶ |
C欄の横に大きな空欄があっても、寡婦の事情や控除額27万円をすべてそこへ書くわけではありません。「障害者又は勤労学生の内容」は該当する障害・就学の内容を書く欄です。寡婦だけの人は空欄で構いません。
同じC欄の「寡婦」と「ひとり親」は別の控除です。ひとり親の要件を満たす人は「ひとり親」を選び、両方にチェックしません。死別した人も子の状況によってはひとり親控除の対象になります。
離婚後に子どもを扶養するケースの記入手順は次の記事で扱っています。ここからは夫と死別した人の寡婦申告を中心に説明します。

夫と死別した人は扶養親族がいなくても対象になる
夫と死別した女性の寡婦控除では、扶養する子や親がいることは必須ではありません。原則として2026年12月31日時点で次の条件を満たすか確認します。
- 民法上の婚姻関係にあった夫と死別した後に再婚していない
- 事実上の婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の相手がいない
- 2026年分の本人の合計所得金額が500万円以下である
- ひとり親控除の対象となる「ひとり親」に該当しない
「子どもが独立している」「一人暮らしをしている」という理由だけで寡婦控除の対象外にはなりません。一方で離婚した女性の寡婦控除には扶養親族がいるという条件もあるため、死別の場合と分けて判断します。
子がいる人はその子と生活費を共にしているか、子の年間の総所得金額等はいくらか、ほかの人の同一生計配偶者や扶養親族になっていないかを確認します。ひとり親の要件をすべて満たせば申告するのはひとり親控除です。子には年齢制限がないため16歳未満でも対象になり得ます。
通常の2026年12月に行う年末調整では子の所得要件は62万円以下です。これは2026年12月1日施行で2026年分から適用される金額です。用紙の裏面が改正前の「58万円以下」のままのこともあるため今年の案内と併せて確認してください。11月30日以前に年末調整を受ける人は改正前の扱いになるため給与担当者に適用する所得要件を確認します。
所得500万円以下は手取りや額面年収で判定しない
本人の合計所得金額は1月から12月までの年間で判定します。夫が亡くなった後の給与だけを合計するものではありません。給与以外の課税対象の所得があればそれも含めます。
給与の場合は税金・社会保険料を引く前の課税対象の給与と賞与を集計し、給与所得控除などを反映して給与所得を求めます。額面年収と給与所得は違うため「年収が500万円を超えたので対象外」とは決まりません。給与・賞与の集計や所得への換算は次の記事で確認できます。

遺族基礎年金や遺族厚生年金などの非課税の公的遺族年金はこの所得判定に含めません。一方で夫の未支給年金を遺族が受け取った場合は原則として一時所得の収入になります。同じ「年金」という名前でも扱いを分けて確認してください。
扶養親族欄と住民税欄は本人のC欄とは別に判断する
寡婦控除はあなた本人に対する控除です。扶養する親族がいない死別の人ならC欄を申告するためにB欄へ誰かの名前を書く必要はありません。
扶養する親や子がいる場合はその人について別途記入します。16歳以上の親族は要件に応じてB欄「源泉控除対象親族(16歳以上)」へ、16歳未満の扶養親族は下部の「住民税に関する事項」へ記入します。氏名・生年月日・生計関係・年間所得の見込みを確認し、ほかの人と扶養の申告が重複しないようにしてください。
用紙の一番下にも「寡婦又はひとり親」という欄がありますが、これは退職手当等を受ける扶養親族がいる場合の住民税の判定に関する欄です。通常の寡婦控除をここだけにチェックして申告するものではありません。
また死別した年は寡婦控除と配偶者控除を併用できるケースがあります。夫を配偶者控除の対象としていた人は「死別したので今年分もすべて削除」と自己判断しないでください。夫の死亡時の状況・その年の所得などを給与担当者へ伝え、配偶者控除等の記載が必要かをC欄とは別に確認します。
年の途中で死別したら勤務先へ異動を申告する
年初に扶養控除等申告書を提出していても途中で状況が変わったら訂正が必要です。国税庁は異動申告書を別に提出する方法のほか、提出済みの申告書を変更後の内容へ補正する方法を示しています。
まず勤務先の給与・年末調整担当へ死別日と寡婦控除を申告したい旨を連絡しましょう。電子申告の場合は紙の「C欄」という名前が画面に出ないこともあるため次のように尋ねると用件が伝わります。
「2026年9月15日に夫と死別しました。今年分の扶養控除等申告書で寡婦控除を申告したいです。システムの入力箇所と提出済み書類の訂正方法を教えてください。確認書類が必要かと提出期限も確認したいです」
連絡前に死別日・現在の婚姻状況・本人の年間所得見込みを整理します。扶養親族がいればその人の氏名や生年月日、生計関係と所得見込みも用意してください。国税庁の様式では寡婦の申告について戸籍などの一律の添付は求めていませんが、勤務先で確認資料が必要かは提出方法と併せて確認します。
年末調整の書類を出した後に再婚した場合や所得見込みが変わった場合も担当者へ連絡してください。今年の状況が変わっているのに「前年から異動なし」のまま提出しないようにしましょう。
2027年分も配られたら年ごとの見込みを分ける
秋の年末調整では今年分と翌年分の扶養控除等申告書が同時に配られることがあります。どちらも同じ申告書ですが使う目的と見積もる年が違います。
| 申告書の年分 | 確認する内容 |
|---|---|
| 令和8年分(2026年分) | 2026年の年末調整に反映する申告。2026年中の所得と婚姻・扶養状況を確認する |
| 令和9年分(2027年分) | 2027年の給与の源泉徴収に使う申告。2027年中の所得や家族状況を見積もる |
たとえば2026年は所得500万円以下でも翌年は勤務時間が増えて500万円を超える見込みなら、同じチェックを機械的に写せません。翌年分だけ直して今年分の変更を忘れることも避けたいところです。用紙上部の年分を見て1枚ずつ確認しましょう。
提出後は源泉徴収票の「寡婦」欄を確認する
年末調整後に2026年分の源泉徴収票を受け取ったら「寡婦」欄の表示を確認してください。ひとり親に該当して申告した人は「ひとり親」欄を見ます。寡婦控除の27万円は所得から差し引く金額なので27万円がそのまま返金されるわけではありません。
申告漏れや反映漏れに気づいたら勤務先へ再計算が可能かを確認します。会社で年末調整をやり直さず寡婦控除の申告漏れで所得税を納め過ぎている場合は確定申告で精算できます。確定申告義務のない人の還付申告は原則として翌年1月1日から5年間可能です。すでに確定申告済みなら更正の請求など別の訂正手続きになるため税務署へ相談してください。
参考資料
2026年10月31日時点の国税庁の公表資料で確認しています。本文の子の所得要件62万円は2026年12月1日施行で2026年分から適用される改正を踏まえた説明です。
- 国税庁「令和8年分 扶養控除等(異動)申告書」:C欄・配偶者の有無・住民税欄の位置、裏面の記載・添付書類の注意。所得要件は改正後の案内も確認。
- 国税庁「令和8年分 扶養控除等申告書の記載例」:寡婦等のチェック、扶養親族欄と退職手当等に関する住民税欄の使い分け。
- 国税庁「寡婦控除」:死別・離婚の条件の違い、合計所得500万円以下、控除額27万円。
- 国税庁「ひとり親控除」:子の生計・所得要件、寡婦控除との判定の違い。
- 国税庁「令和8年度税制改正Q&A」問1-2・1-3・2-1:改正前の用紙に関する注意、施行前の書類提出と年末調整の扱い。
- 国税庁「給与所得者の方へ(令和8年分)」:扶養控除等申告書からの寡婦控除等の確認、年間所得の見積もりと異動申告。
- 国税庁「遺族の方に支給される公的年金等」:公的遺族年金の非課税と遺族が受け取る未支給年金の扱い。
- 国税庁「所得税基本通達等の一部改正について」新旧対照表11ページ・80-1:死別した年の配偶者控除と寡婦控除の併用。
- 国税庁「年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき」:提出後の異動と年末調整のやり直し。
- 国税庁「還付申告」:還付申告の期間、申告済みの場合の訂正手続き。


