「A証券では株を売って80万円の利益が出たけれど、B証券では50万円の赤字だった。どちらも源泉徴収ありなら、税金も自動で計算し直してくれるの?」
証券会社をまたぐ利益と損失は、自動で相殺されません。同じ年に売った上場株式等の損益なら、両社の口座を確定申告に含めることで通算できます。A証券で引かれた税金が通算後の税額を上回れば、所得税の還付や住民税の精算につながります。
必要なのは、2社分の「特定口座年間取引報告書」です。2026年分の制度を前提に、報告書のどこを見て、申告後の税額をどう確かめるかを順に説明します。
源泉徴収ありでも、別の証券会社の損失まで自動では引かれない
源泉徴収ありの特定口座では、証券会社がその口座の取引を集計して税金を差し引きます。同じ口座の中で先に売却益が出て後から損失が出たときは、その口座の中で損益を計算し直します。A証券はB証券の取引まで計算に入れません。2社の損益を差し引きして税額を計算する手続きが確定申告です。
たとえば2026年の取引が次のとおりで、どちらにも配当や繰越損失がないとします。金額は仕組みを示すための架空の例です。税額は所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%で単純計算しています。
| 確認する数字 | 2社の損益を申告しない場合 | 2社を申告して通算する場合 |
|---|---|---|
| A証券の売却益 | 80万円 | 80万円 |
| B証券の売却損 | A証券の利益には反映されない | 50万円をA証券の利益から差し引く |
| 課税対象となる利益 | 80万円 | 30万円 |
| 所得税・復興特別所得税 | 12万2,520円 | 4万5,945円相当 |
| 住民税 | 4万円 | 1万5,000円相当 |
計算上の差は所得税・復興特別所得税が7万6,575円、住民税が2万5,000円です。合わせて10万1,575円ですが、その全額が税務署から一度に振り込まれるわけではありません。所得税は確定申告で源泉徴収税額を精算します。住民税は特定口座で引かれた税額を翌年度の住民税から差し引き、引ききれない金額は自治体で還付や充当の対象になります。実際の精算額はほかの申告内容にもよります。
A証券だけを申告してもB証券の赤字は反映されません。反対にB証券の損失だけを入力してA証券を申告不要のままにすると、申告にA証券の利益が入っていないため、その利益とは通算できません。80万円とマイナス50万円の両方を取り込んでから、申告書を確認します。
2社の年間取引報告書を並べて、まず年分と口座を確認する
普段の取引画面では「評価損益」や証券口座全体の数字が表示されることがあります。申告に使うのは、その年に売却した分のうち特定口座で計算された損益です。まだ保有している株が50万円値下がりしていても、その含み損は売却益から引けません。取引履歴を足し直す前に、各社の年間取引報告書を開きましょう。
| 報告書で見るところ | 2社分で確かめること |
|---|---|
| 年分・証券会社名 | 今回申告する同じ年分の報告書か。A証券とB証券を1件ずつそろえたか |
| 源泉徴収の選択 | 「あり」かどうか。取引ごとの画面ではなく報告書で確認する |
| 譲渡に係る年間取引損益 | 売った代金の総額と、それに対応する取得費・譲渡費用を確認する。差引額のプラスとマイナスを見落とさない |
| 所得税と株式等譲渡所得割額 | 報告書に記載された税額を使う。所得税の額に住民税を足して入力しない |
| 配当等の欄 | 赤字を申告する口座で配当等も受け入れているか |
B証券が赤字でも、損失の出た取引がNISAなら通算できません。同じ証券会社の口座画面に特定口座とNISAが並んでいる場合は、売却したときの口座区分を見てください。A証券に80万円の課税口座の利益があっても、B証券の50万円の赤字がNISAなら差し引ける金額は0円です。前年の損失は、繰越控除の要件を満たす場合に別の扱いになります。
e-Taxでは2社分を1口座ずつ反映してから合計を見る
国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、株式等の譲渡を選び、特定口座年間取引報告書の内容を口座ごとに入力します。自分で「80万円から50万円を引いて30万円」と計算するのは確認のためです。30万円だけを書いてしまうと、A証券で引かれた所得税や住民税を正しく取り込めません。以下は国税庁の公開案内に沿った確認の順番です。2026年分を申告するときはその年分の画面に沿って進めてください。
- 2社分が自動取得されているかを見る。マイナポータル連携を使う場合も、取り込まれた口座の一覧を開いて会社名と金額を報告書と照合します。
- 一覧にない報告書を追加する。証券会社から電子交付されたXMLデータを読み込むか、画面に沿って報告書の金額を入力します。手入力で「譲渡の対価の額」と「取得費及び譲渡に要した費用の額等」などの欄が出たら、報告書の対応する欄を転記します。
- 口座ごとに申告する所得を確認する。A証券もB証券も譲渡損益を申告に含めます。配当等があるときは、同じ口座の損失を申告した場合に配当側も申告が必要かを確認してください。
2社の報告書を反映できたら、申告する口座の一覧にA証券とB証券が1件ずつあるか確認します。マイナポータルに片方しか出てこないときは、足りない報告書だけを追加します。

手入力の例として、A証券の譲渡の対価が280万円で取得費や費用が200万円、B証券の譲渡の対価が120万円で取得費や費用が170万円だったとします。それぞれの欄を入力すると、A証券は80万円の利益、B証券は50万円の損失です。所得税と住民税の欄には利益から自分で逆算した税額を入れず、報告書に記載された税額を転記します。
入力後に申告書の計算結果を開きます。この例なら、上場株式等の譲渡所得が30万円になっているかと、A証券の源泉徴収税額が反映されているかを見ます。住民税の精算には「株式等譲渡所得割額」の反映も必要です。結果が80万円のままならB証券の譲渡損益が申告対象になっているかを確認します。この例で20万円の赤字になっていたら、B証券の報告書を2回取り込んでいないかも見てください。どちらかの入力を直した後は、2社の税額と最終的な合計をもう一度照合します。
赤字の特定口座で配当も受け取っているときは?
今回の計算例は売却損益だけで比べました。B証券の源泉徴収あり特定口座に配当等を受け入れている場合は、その口座の売却損を申告するなら受け入れた配当等も併せて申告します。たとえばB証券で50万円の売却損が出て同じ口座に配当10万円を受け入れた場合、B証券では配当と売却損を通算して税額を計算します。申告のときは配当の欄も見て、口座内で相殺した分をもう一度引かないよう、報告書の数値を対応する項目に入力します。
上場株式等の売却益と通算しても赤字が残るときは、要件を満たす上場株式等の配当を申告分離課税で申告すれば、その赤字を配当から差し引けます。総合課税で申告した配当からは差し引けません。

たとえば別のケースで、A証券の売却益30万円に対してB証券の売却損が50万円なら、通算しても20万円の赤字が残ります。ほかに対象の配当がない場合、一定の手続きにより翌年以後3年間の繰越控除を検討できます。今回の80万円とマイナス50万円の例では、売却益から引き切れるので繰り越す赤字はありません。
還付が見込めたら、申告後の所得も見て決める
源泉徴収あり特定口座の利益を申告不要とする場合と、確定申告して通算する場合では、自治体が把握する申告所得が変わります。2026年分の所得税で申告した対象の株式等譲渡所得を、住民税だけ申告不要にすることはできません。
還付の見込みが出たら、国保などに加入している方は通算後に残る所得も確認しましょう。例では株の所得30万円が新たに保険料の算定に関わる場合があります。

国保の場合は、通算後の所得を加える前と加えた後で翌年度の保険料がどう変わるかを市区町村の国保担当に聞けます。税法上の扶養に入っている方は、扶養する人の控除に使う合計所得金額の条件も確認します。税金上の扶養と健康保険の扶養は基準が異なるため、健康保険については加入先に取扱いを聞いてください。国保担当に相談するときは「2026年分に上場株式の譲渡所得30万円を申告すると、2027年度の保険料はいくら変わりますか」と聞くと、どの年のどの所得を比べたいかが伝わります。
申告するか迷ったら、まず2社の報告書を使って通算後の所得と引かれていた税額を出しましょう。その数字があれば、所得税の還付と住民税の精算を見積もり、保険料などへの影響も数字で比べられます。

