証券会社Aでは配当控除を使いたい。一方で証券会社Bには株の売却損があるため、B社の配当だけを申告分離課税にして損益通算したい。そんなときは、配当の申告方法を選ぶ単位に注意が必要です。
確定申告に含める上場株式等の配当所得は、原則として総合課税か申告分離課税のどちらかに統一します。A社分を総合課税、B社分を申告分離課税という使い分けはできません。
ただし申告不要を選べる配当を申告から外し、残りの配当を申告分離課税で申告する組み合わせは考えられます。源泉徴収あり特定口座に配当を受け入れているか、その口座の譲渡損失も申告するかによって選択の単位が変わります。
証券会社ごとに総合課税と申告分離課税を分けられる?
国内上場株式等の配当について確定申告する場合、一定の要件の下で総合課税または申告分離課税を選べます。
総合課税を選ぶと、対象となる国内株式の配当について配当控除を受けられる場合があります。一方で申告分離課税を選ぶと、申告対象となる上場株式等の譲渡損失との損益通算を検討できます。ただし申告分離課税を選んだ配当には配当控除を使えません。
国税庁No.1331では、申告する上場株式等の配当等の全額について総合課税か申告分離課税のいずれかを選ぶと説明しています。
つまり「A社の配当は総合課税で配当控除、B社の配当は申告分離課税で売却損と通算」という組み合わせは認められません。証券会社や銘柄ごとに申告する配当の課税方式を変えることはできないためです。
参考:国税庁 No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度
「申告不要」と「課税方式の選択」は別に考える
ここで区別したいのは、配当を確定申告に含めるかどうかと、含めた配当にどの課税方式を使うかです。
申告不要制度を選べる配当は、一定の単位で確定申告から外すことができます。申告に含めた配当については総合課税か申告分離課税のどちらかに統一します。
| 選択 | 何を決める? | 注意点 |
|---|---|---|
| 申告不要 | 対象の配当を申告に含めない | 源泉徴収口座に受け入れた配当は口座単位で選択 |
| 総合課税 | 申告する配当を他の総合課税所得と合わせる | 配当控除の対象になる場合がある |
| 申告分離課税 | 申告する配当を分離して計算する | 一定の株式譲渡損失との損益通算が可能。配当控除は使えない |
申告不要にした配当は、所得税の確定申告でその配当を申告しない扱いになります。源泉徴収された税額を確定申告で還付してもらう対象にもなりません。
また申告する所得と申告不要を選んだ所得は、扶養判定や年末調整での所得見積額などにも関係するため、ほかの所得と合わせて確認しましょう。

A社とB社の配当をどう組み合わせる?
【架空の例】A社で国内上場株式の配当20万円を受け取り、B社では同じ年に国内上場株式の配当10万円と株式の譲渡損失15万円があったとします。
どちらも申告不要制度を利用できる上場株式等の配当で、B社の損失は損益通算の対象となるものと仮定します。
| 申告方法 | A社の配当 | B社の配当 | 主な結果 |
|---|---|---|---|
| 両方を総合課税で申告 | 総合課税 | 総合課税 | 要件を満たせば配当控除を検討できるが、配当と株式譲渡損失の通算はできない |
| 両方を申告分離課税で申告 | 申告分離課税 | 申告分離課税 | 対象となる譲渡損失との通算を検討できる。配当控除は使えない |
| A社分を申告不要、B社分を申告分離課税 | 申告不要 | 申告分離課税 | A社分は申告に含めず、B社分について損益通算を検討する |
| A社分を総合課税、B社分を申告分離課税 | 総合課税 | 申告分離課税 | 申告する配当の方式を混在させるため選べない |
この表は制度の選択肢を示す例です。実際に選べるかは配当の受入方法や口座区分、株式の損失の申告内容などで変わります。
源泉徴収あり特定口座では申告不要の選択が口座単位になる
配当を源泉徴収あり特定口座に受け入れている場合、申告不要制度を選ぶ単位はその源泉徴収口座ごとです。
例えばA社の源泉徴収口座に複数銘柄の配当が受け入れられている場合、同じ口座の一部の銘柄だけを申告し、残りを申告不要にするという選択は原則できません。
一方で源泉徴収口座に受け入れられていない上場株式等の配当は、申告不要を選ぶ単位が原則として1回の支払ごとになります。
この違いを確認するために、A社・B社それぞれの特定口座年間取引報告書や配当金の支払通知書を用意しましょう。
B社の譲渡損失を申告するなら配当も併せて申告する場合がある
源泉徴収あり特定口座に株式の譲渡損失があり、その損失を確定申告する場合は注意が必要です。
国税庁No.1476では、源泉徴収口座内の譲渡損失を申告する場合、その口座に受け入れられた上場株式等の配当等も併せて申告する必要があると説明しています。
つまりB社の源泉徴収口座の譲渡損失だけを申告し、同じ口座に受け入れた配当を申告不要にするという組み合わせはできません。
このためB社の損失を使って損益通算したい場合は、B社の配当も申告対象に含める必要があるかを確認しましょう。申告対象に含めた配当は、A社から申告する配当があるならその配当と同じ課税方式にそろえます。
株式の損失を申告することで所得税の還付を受けられる場合がありますが、国民健康保険料などの計算に影響することもあります。損益通算のメリットと保険料への影響は別に確認してください。

非上場株や大口株主の配当は同じ選択肢とは限らない
ここまでの説明は、一般の国内居住者が受け取る上場株式等の配当を前提にしています。
非上場株式の配当や大口株主等が受け取る上場株式の配当では、申告分離課税を選べない場合があります。また特定公社債の利子等は配当所得ではなく利子所得として扱われるなど、前提が異なります。
配当の支払通知書に記載された所得の種類や、証券会社の年間取引報告書を確認してから選択しましょう。
申告前にA社・B社の年間取引報告書を照合する
確定申告書等作成コーナーへ入力する前に、証券会社ごとに次の情報を整理しておくと間違いを減らせます。
| 確認項目 | A社 | B社 |
|---|---|---|
| 口座区分 | 源泉徴収あり・なし等 | 源泉徴収あり・なし等 |
| 配当の受入方法 | 源泉徴収口座内か口座外か | 源泉徴収口座内か口座外か |
| 配当所得 | 年間の配当額・源泉徴収税額 | 年間の配当額・源泉徴収税額 |
| 株式譲渡損益 | 利益・損失の有無 | 利益・損失の有無 |
| 申告方法 | 申告不要か申告するか | 申告不要か申告するか |
まずどの配当を申告に含めるか決めます。次に申告する配当の課税方式を統一し、譲渡損失との通算や配当控除の可否を確認しましょう。
確定申告書等作成コーナーでは、特定口座年間取引報告書の内容を入力して計算結果を確認できます。配当の入力方法は国税庁の案内を参照してください。
住民税や国民健康保険料への影響も確認する
配当を確定申告に含めると、所得税の還付が生じる場合でも住民税や国民健康保険料などに影響することがあります。
2024年度分以降の個人住民税では、上場株式等の配当所得や譲渡所得について所得税と異なる課税方式を選ぶことはできなくなっています。所得税の申告で配当を含めるかどうかは、住民税側の扱いも考慮して判断しましょう。
所得税の還付額だけで最も有利な方法を決めず、住民税や保険料への影響も含めて比較することが大切です。
まとめ|申告する配当の方式は統一し、申告不要は口座区分で判断
証券会社2社で受け取った上場株式等の配当を確定申告する場合、申告対象に含める配当の課税方式は総合課税か申告分離課税のどちらかに統一します。
A社の配当だけを総合課税、B社の配当だけを申告分離課税にすることはできません。ただし申告不要を選べるA社分を申告から外し、B社分を申告分離課税で申告する組み合わせは考えられます。
源泉徴収あり特定口座に受け入れた配当は口座ごとに申告不要を判断します。またその口座の譲渡損失を申告する場合は、受入配当等も併せて申告する必要があります。
年間取引報告書で口座区分と配当の受入方法を確認し、所得税だけでなく住民税・保険料への影響も踏まえて申告方法を選びましょう。
参考資料
※2026年11月時点の公表情報をもとに説明しています。実際の申告方法は口座区分や配当の種類、損益状況に応じて確認してください。


