2026年に入居する中古マンションは、登記上の専有面積が40㎡以上50㎡未満でも、控除を受ける年の合計所得金額が1,000万円以下などの条件を満たせば住宅ローン控除の対象になります。2026年の改正で中古住宅にも40㎡以上の面積要件が広がりました。
ただし販売図面に「41㎡」とあっても登記面積が39.8㎡なら対象外です。広告にある壁芯面積と、住宅ローン控除で使う登記上の面積は異なるためです。
また登記面積45㎡の住宅では、ある年の合計所得が1,000万円を超えるとその年は控除を受けられません。翌年に1,000万円以下へ戻れば、もともとの控除期間内で他の要件を満たす限り再び適用できます。購入前に面積と所得の両方を確認しましょう。
2026年入居から40㎡台の中古マンションも対象に
2025年までの中古住宅は、原則として床面積50㎡以上が住宅ローン控除の面積要件でした。2026年1月1日から2030年12月31日までに入居する場合は、中古住宅も40㎡以上へ緩和されています。
| 入居時期 | 40㎡台の中古住宅 |
|---|---|
| 2025年まで | 原則として面積要件を満たさない |
| 2026年〜2030年 | 登記面積40㎡以上、各年の合計所得1,000万円以下などの条件で対象になり得る |
40㎡以上なら無条件で適用されるわけではありません。中古住宅としての耐震要件、本人の居住要件、返済期間なども満たす必要があります。国税庁「No.1211-3」でも特例既存住宅の面積と所得の条件を分けて案内しています。
広告の41㎡と登記の39.8㎡ではどちらで判断する?
区分所有マンションの住宅ローン控除は、登記事項証明書にある専有部分の床面積で判断します。販売図面に記載される壁芯面積ではありません。
壁芯面積は壁の中心線で囲まれた面積です。登記面積は原則として壁の内側で測る内法面積なので、同じ住戸でも壁芯面積の方が大きくなります。
| 販売図面の表示 | 登記専有面積 | 面積要件 |
|---|---|---|
| 41.2㎡ | 39.8㎡ | 40㎡未満なので満たさない |
| 47㎡ | 45㎡ | 40㎡以上50㎡未満の特例の判定へ |
| 52㎡ | 50.1㎡ | 一般の50㎡以上の判定へ |
数字は説明のための例です。共用廊下やエントランスの面積を専有部分へ足すことはできません。夫婦の共有名義でも、住宅全体の登記専有面積を持分割合で割って40㎡未満になると考える必要はありません。ただしそれぞれが控除を受ける場合は本人の借入金・所有持分など別の要件も確認します。
契約前に仲介会社へ「建物の登記事項証明書の専有部分の床面積を確認したい」と依頼してください。広告の専有面積だけで控除を前提とした資金計画を組むのは避けましょう。
登記40㎡台は毎年の合計所得1,000万円以下が条件
40㎡以上50㎡未満の特例既存住宅では、控除を受ける各年の合計所得金額が1,000万円以下でなければなりません。「給与年収1,000万円以下」という条件ではない点に注意してください。
会社員の場合、給与収入から給与所得控除などを差し引いた給与所得を求めます。さらに事業所得、不動産所得、雑所得などがあれば合計所得金額の判定に反映します。年末調整の源泉徴収票では「支払金額」と「給与所得控除後の金額」を区別してください。副業がある人は確定申告書の所得欄も確認します。
3年間で所得が変わった場合
2026年に登記専有面積45㎡の中古マンションへ入居し、ほかの条件はすべて満たしているとします。
| 年 | 合計所得金額 | その年の適用 |
|---|---|---|
| 2026年 | 980万円 | 対象 |
| 2027年 | 1,020万円 | 対象外 |
| 2028年 | 990万円 | 再び対象 |
2027年に1,000万円を超えても、そのことだけで2028年以降の控除を永久に失うわけではありません。2028年はその年の所得と居住状況などを改めて判定します。ただし控除期間が1年延長されるわけではなく、対象外だった2027年分を後年へ繰り越すこともできません。
一方、登記面積50㎡以上の一般の中古住宅では、原則として各年の合計所得金額2,000万円以下が所得要件です。面積が50㎡に達するかどうかで判定基準が変わります。
面積と所得以外にも確認する条件
中古住宅の住宅ローン控除には、主に次の条件があります。
- 取得後6か月以内に本人が入居し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること
- 床面積の2分の1以上を自分の居住用として使っていること
- 住宅取得のための対象借入金があり、返済期間が原則10年以上であること
- 1982年1月1日以後に建築された住宅か、それ以前なら所定の耐震基準を満たすことを証明できるなど、中古住宅の耐震要件を満たすこと
- 居住用財産の譲渡所得に関する一定の特例との併用制限などに該当しないこと
住宅の性能区分によって借入限度額と控除期間も変わります。2026年入居の中古住宅では、認定長期優良住宅・低炭素住宅やZEH水準省エネ住宅などは13年、その他の住宅は10年といった違いがあります。省エネ性能を示す証明書がない物件を、広告の「省エネ仕様」という表現だけで上位区分と判断しないでください。
また子育て世帯・若者夫婦世帯向けの借入限度額上乗せは、40㎡以上50㎡未満の特例既存住宅では利用できません。上乗せを使いたい場合は50㎡以上など別の条件が必要です。
住宅ローン控除の対象になっても、計算上の控除可能額がそのまま毎年現金で戻るわけではありません。実際に差し引ける所得税や翌年度の住民税の限度も関係します。購入予算では控除可能額を満額の収入として見込まないことが大切です。

契約前に仲介会社へ確認する資料
40㎡台の中古マンションでは契約前に次の資料を確認すると判断しやすくなります。
- 建物の登記事項証明書:専有部分の床面積が40㎡以上かを確認する。
- 建築年月日・耐震関係資料:1982年より前の建物なら耐震基準適合証明書などの取得可否を確認する。
- 性能区分の証明書:認定住宅・ZEH水準・省エネ基準適合住宅として控除を受ける予定なら必要な証明を確認する。
- 売買契約書と資金計画:取得日、入居予定日、借入額、返済期間を確認する。
- 本人の所得見込み:給与・賞与と副業などを合わせ、入居年の合計所得が1,000万円以下になりそうか確認する。
仲介会社には「2026年入居の40㎡台中古住宅として住宅ローン控除を使いたいので、登記面積と耐震・省エネの証明資料を確認したい」と伝えましょう。税務上の適用判断が難しい場合は資料を持って税務署へ確認してください。
対象条件を満たす住宅でも、入居した最初の年は会社の年末調整だけでは住宅ローン控除を受けられません。初年度は確定申告が必要です。2年目以降は条件を満たす会社員なら年末調整で手続きできる場合があります。

まとめ|40㎡台の中古住宅は登記面積と毎年の所得で判断する
2026年入居の中古マンションは登記専有面積40㎡以上でも住宅ローン控除の対象になり得ます。ただし40㎡以上50㎡未満では各年の合計所得金額1,000万円以下が必要です。
販売図面が41㎡でも登記面積39.8㎡なら面積要件を満たしません。登記45㎡で一時的に所得が1,000万円を超えた場合はその年の控除を受けられませんが、翌年に所得が下がれば残りの控除期間内で再び適用できる可能性があります。
購入前に登記事項証明書と耐震・性能関係の資料を確認し、控除を使えることを前提にしすぎない資金計画を立てましょう。
参考資料
2026年11月9日時点の公表情報に基づき、2026年入居の中古住宅を中心に説明しています。


