認定NPO法人に寄附した分を確定申告しようとすると、所得控除と税額控除のどちらを使えばいいか迷うかもしれません。「40%戻る」と聞くと税額控除の方が得に見えますが、実際にはその年の所得税額で答えが変わります。
認定NPO法人等への対象となる寄附は、所得控除と税額控除のうち所得税が少なくなる方を選べます。たとえば、その年の対象寄附が2万円なら、税額控除は原則として2,000円を引いた1万8,000円の40%で7,200円です。所得税額の25%に当たる上限が7,200円より低ければ、実際に引ける金額も小さくなります。
そのため、まず税額控除で実際に引ける金額を出し、所得控除を使ったときに所得税がいくら減るかと比べます。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使うなら、寄附金や給与などの情報を入力すると所得税が少なくなる方式を自動で判定します。
この記事では、個人が認定NPO法人または特例認定NPO法人に行った対象寄附について、令和8年4月1日現在の法令等に基づく国税庁の案内をもとに説明します。
所得控除と税額控除は引く場所が違う
所得控除は税率を掛ける前の所得を減らす仕組みです。2万円の対象寄附から2,000円を引いて1万8,000円の所得控除を受けた場合、税金を計算するもとになる金額が1万8,000円少なくなります。所得税の減り方は、差し引く所得に何%の税率が掛かっていたかで変わります。
税額控除は、所得に税率を掛けて出した税金から一定額を直接引く仕組みです。認定NPO法人等への寄附では「認定NPO法人等寄附金特別控除」と呼ばれます。7,200円の税額控除を使い切れる場合は、所得税そのものが7,200円減ります。
| 方式 | 何から引く? | 所得税が減る額を左右するもの |
|---|---|---|
| 所得控除 | 税率を掛ける前の所得 | 控除する所得に掛かる税率 |
| 税額控除 | 計算した所得税額 | 寄附額をもとに計算した控除額と所得税額に応じた上限 |
申告書の控除欄で「所得控除1万8,000円」「税額控除7,200円」と見ても、数字の大きさだけでは判断できません。1万8,000円は所得から引く金額で、7,200円は税金から引く金額だからです。どちらも所得税が減る額に直すと比べられます。
方式の選択はその年に支払った対象の認定NPO法人等への寄附全体に適用します。毎月の寄附の一部だけを所得控除にしたり、寄附先ごとに方式を分けたりすることはできません。
2万円の寄附で7,200円を引ける条件
同じ年の対象寄附が認定NPO法人等への2万円だけだとします。計算に使える寄附額の上限にかからなければ、税額控除の候補額は(2万円 − 2,000円)× 40% = 7,200円です。ここから所得税額に応じた上限を確認します。
寄附金額には総所得金額等の40%の上限がある
先に確認するのは「寄附した金額のうち、いくらまでを計算に使えるか」です。所得控除と税額控除のどちらでも、原則としてその年の総所得金額等の40%が寄附金額の上限です。寄附金の合計が上限を超えるときは、上限に収まる金額を使います。
たとえば総所得金額等が200万円で他の対象寄附がなければ、寄附金額の上限は80万円です。この場合は2万円全額が上限内に収まるので、そこから2,000円を引いて計算できます。
会社員で給与所得だけなら、総所得金額等の出発点は給与収入から給与所得控除を引いた給与所得です。税率を掛ける「課税所得」は、そこから基礎控除や社会保険料控除などを反映した後の金額です。給与の額面や課税所得に40%を掛けると、寄附金額の上限を取り違えます。
税額控除には所得税額の25%の上限がある
次に確認するのは「計算した控除額のうち、いくらまでを所得税から引けるか」です。税額控除は、原則としてその年の所得税額の25%相当額が上限です。寄附額から求めた控除額と上限額は、いずれも100円未満の端数を切り捨てます。
たとえば上限計算に使う所得税額が2万円なら、25%に当たるのは5,000円です。寄附の計算で7,200円になっても、使える税額控除は5,000円までです。反対に所得税額が2万8,800円なら25%で7,200円になるので、寄附金額の上限やほかの控除による調整がなければ全額を引けます。
25%を掛ける所得税額を手計算で確かめるときは、国税庁の計算明細書で上限の計算に使う所得税額を確認します。給与の源泉徴収票にある源泉徴収税額は、給与から徴収された税金を示す金額です。住宅ローン控除も使う人はその内容を含めて申告書を作成し、控除を入れた後の税額を確認してください。公益社団法人等への寄附で税額控除も受けるときは、25%の枠からその控除を引いた残りが認定NPO法人等の税額控除に使える上限です。
ふるさと納税などがあると2,000円の引き方が変わる
2万円の例で2,000円を引いたのは、同じ年の対象寄附が認定NPO法人等への寄附だけという前提があるためです。ふるさと納税など他の対象寄附に所得控除を使う場合は、他の寄附に充てた分を踏まえて認定NPO法人等の税額控除の式に入れる2,000円を調整します。寄附金額に対する40%の上限も、対象となる他の寄附と合わせて確認します。
ふるさと納税のワンストップ特例を申し込んでいても、認定NPO法人等への寄附を申告するために確定申告すると特例は使えなくなります。その年のふるさと納税もまとめて入力します。両方寄附したときの2,000円の計算は、次の記事で具体的な金額を使って説明しています。

同じ2万円の寄附でどちらが有利か比べる
以下は同じ年に対象となる認定NPO法人等への寄附を2万円だけした場合の例です。寄附金額の上限には達せず、ほかの税額控除も使わないものとします。金額は所得税のみで、復興特別所得税と住民税は含めていません。
課税所得が200万円なら税額控除で7,200円減る
寄附を反映する前の課税所得が200万円の場合、国税庁の速算表に従って計算すると所得税は10万2,500円です。
- 所得控除を使う場合。課税所得から1万8,000円を引くと198万2,000円です。前後とも所得税率は10%の範囲に収まるため、所得税は1,800円減って10万700円になります。
- 税額控除を使う場合。所得税10万2,500円の25%は100円未満を切り捨てて2万5,600円です。7,200円が上限内に収まるため、所得税は7,200円減って9万5,300円になります。
この例では税額控除の方が所得税は5,400円少なくなります。
所得税が3,000円なら所得控除の方が有利になる例もある
寄附を反映する前の課税所得が6万円で所得税率が5%なら、所得税は3,000円です。所得控除を使うと課税所得が4万2,000円になり、所得税が900円減って2,100円になります。
一方、税額控除で所得税から引ける上限は3,000円の25%です。750円の100円未満を切り捨てると700円なので、控除後の所得税は2,300円です。この場合は所得控除を選ぶと所得税が200円少なくなります。税率が低い人でも、所得税額に応じた上限が小さいと所得控除の方が有利になることがあります。
高い税率が掛かる場合は所得控除で減る額も大きい
たとえば寄附を反映する前の課税所得が4,100万円の場合、所得控除として1万8,000円を引いても、その金額に掛かっていた税率は45%です。そのため所得控除で所得税が8,100円減り、税額控除の7,200円を上回ります。
課税所得が税率の境目に近く、寄附金控除を入れた後に税率が下がる場合は、控除額全部に同じ税率を掛けると減税額がずれます。所得控除を入れる前と後でそれぞれ税額を計算し、その差を税額控除と比べてください。
確定申告では寄附の区分を選び、計算結果を確認する
会社員が認定NPO法人等への寄附で控除を受けるには、年末調整の後に自分で確定申告します。申告の準備では、年末調整後の源泉徴収票と寄附先が発行した受領証などを用意します。複数回寄附した場合は、その年の分がそろっているか確認してください。
受領証では、寄附した人の氏名と住所、受領日と金額、寄附先の法人名、法人の特定非営利活動に関する事業への寄附であることを確認します。支払いは認定または特例認定の有効期間内である必要があります。法人の案内や内閣府の認定法人一覧と照らし合わせ、不明な点があれば寄附先に受領日とその時点の認定状況を確認しましょう。
確定申告書等作成コーナーでは、申告する年分を選び、給与やほかの控除とあわせて寄附金を入力します。認定NPO法人等への寄附は該当する区分を選んで受領証の内容を入力します。所得控除と税額控除の両方が選べるときは、入力した内容をもとに所得税が少なくなる方が自動で選ばれます。入力後は申告書の「寄附金控除」や「政党等寄附金等特別控除」の欄でどちらが適用されたかを確認できます。他の寄附もある場合は認定NPO法人等の計算明細書を合わせて見ると、自分の寄附に税額控除が適用されたか確認しやすくなります。
源泉徴収票や寄附金の証明書を準備してe-Taxで提出する流れは、会社員向けの記事で確認できます。

税額控除を選んで書面で申告する場合は、認定NPO法人等寄附金特別控除額の計算明細書と、寄附先が発行した証明書類を添付します。作成コーナーでは入力内容に応じて計算明細書が作成されます。e-Taxでは証明書の内容を入力して送信することで添付を省略できます。省略した証明書は、税務署から提示や提出を求められることがあるため、原則として法定申告期限から5年間保管します。
控除額と振り込まれる還付金はどう関係する?
税額控除で計算した7,200円は、所得税から差し引く金額です。実際の還付金は、給与の天引きなどですでに納めた税額と、寄附金控除などを反映した申告後の税額の差で決まります。申告後も納める税金がある人は納付額が減る形で効果が出ることもあります。振込額を知りたいときは、控除欄の金額とあわせて申告書の「還付される税金」の欄を確認してください。
住民税にも控除があるかは、住んでいる都道府県や市区町村の条例でその寄附が指定されているかで決まります。所得税で認定NPO法人等への寄附として入力した人も、住民税の控除を受けられるかは自治体の指定一覧で法人名を確認します。対象なら申告書の住民税に関する欄にも反映されているかを確認しましょう。
どちらが得か迷ったら、先に同じ年の受領証と源泉徴収票をそろえ、ほかの控除や寄附も含めて作成コーナーに入力してください。税額控除の表示が自分で計算した40%より小さいときは、寄附金額に対する上限と所得税額に対する上限のどちらが効いているかを計算明細書で確認できます。
参考資料
- 国税庁 No.1263「認定NPO法人に寄附をしたとき」(選択できる控除・上限・証明書類)
- 国税庁「認定NPO法人等寄附金特別控除を受けられる方へ」(年内の対象寄附をまとめて選択するルール・ほかの寄附との調整)・同「控除額の計算明細書」
- 国税庁 No.1150「一定の寄附金を支払ったとき」・同 No.2260「所得税の税率」(所得控除の計算・速算表)
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー「認定NPO法人等に対する寄附」(令和7年分の案内)・同「寄附金控除」(控除方式の自動判定)
- 国税庁 No.1904「給与所得者と電子申告」・同 No.1155「ふるさと納税(寄附金控除)」(e-Taxの添付省略・ワンストップ特例)
- 内閣府「認定・特例認定NPO法人名簿」・同「個人が認定・特例認定NPO法人に寄附した場合」(認定状況・住民税の控除)


