住民票の住所が被災した家と違っていても、被災した時にそこを生活の本拠としていたことが確認できれば、被災者生活再建支援金の対象になり得ます。 生活の本拠とは、ふだん寝起きして暮らしの中心にしていた住まいのことです。住民票を実家に残したままアパートで暮らしていた方なら、そのアパートに災害当時も住んでいたことを示す書類を用意します。
まず手元の電気・ガス・水道の明細を見てみましょう。被災した住宅が使用場所として載っていて、災害発生日を含む期間の使用実績が分かるものが候補です。明細がない方や自分の名義で契約していなかった方は、自治会長や民生委員による居住証明書などで示せるかを被災した住宅の市区町村に相談できます。
申請で確認されるのは被災時に暮らしていた住まい
被災者生活再建支援金は、自然災害でふだん暮らしていた家が被害を受けた世帯の生活再建を支える制度です。申請では災害当時の住民票をもとに住所や世帯を確認します。住民票と実際の住まいが違うときは、居住実態を示す資料を加えて確認を受けます。
たとえば仕事の都合で引っ越してから住民票を移していなかった場合、暮らしを始めた時期や災害当時に住んでいた人が分かる資料が役立ちます。一方、実家に住民票が残っていても、すでに別の家で暮らしていて実家には住んでいなかった方は、その実家の被害を理由に自分の世帯の支援金を申請することはできません。生活の本拠にしていない別荘や空き家も対象外です。実家で暮らしていた家族がいる場合は、その家族について居住と被害の要件を確認します。
持ち家か賃貸かにかかわらず、被災した家が生活の本拠であれば支給対象になり得ます。そのうえで、被災した住所に制度が適用されているかと住宅の被害が支給要件に当てはまるかも確認されます。たとえば罹災証明書が「中規模半壊」の場合は住宅の再建方法に応じた加算支援金の対象です。「半壊」の場合は、補修費が著しく高くなるなどの理由でやむを得ず解体したかが判断に関わります。
罹災証明書と居住を示す書類は何が違う?
罹災証明書は住宅の被害の程度を示します。住民票に別の住所が載っている方は、支援金の申請に必要な書類に加えて、どの家で暮らしていたかを示す資料も確認しておきましょう。
| 書類 | 確認すること |
|---|---|
| 罹災証明書 | どの住宅がどの程度の被害を受けたか |
| 被災時の住民票 | 災害当時の登録住所や世帯主・世帯構成 |
| 水道光熱費の領収書・使用明細 | 被災した住宅で災害発生日を含む期間に電気・ガス・水道を使っていたこと |
| 自治会長・民生委員による居住証明書 | 災害当時その家で暮らしていた人と居住期間 |
実際に住んでいた家が被災して修理や一時的な住まいにも困っている方は、自治体に相談できる住まいの支援も確認しておきましょう。

光熱費の明細は「使用場所」と「使用期間」を見る
電気・ガス・水道の明細を探すときは、支払った月だけで選ぶと災害発生日の前後を示す記録を取り違えることがあります。たとえば8月21日に被災した場合、8月25日に支払った領収書でも、対象が7月1日から31日までなら8月21日を含みません。8月21日を含む使用期間が記載された明細を探してください。
- 使用場所が罹災証明書の住宅と一致するか。実家に請求書を送っていた場合は、請求先と使用場所を区別します。
- 使用期間に災害発生日が入っているか。請求日や発行日からは使用期間を判断できません。
- 使用実績が分かるか。契約の開始日や月々の引落額しか分からない場合は、対象期間の使用量が載った書類も探します。
紙の明細が流失したり廃棄していたりする場合は、事業者の会員ページで当時の履歴を見られるか確認しましょう。使用場所や期間が画面で分からなければ、契約先に災害発生日と被災住宅の住所を伝え、当時の使用場所と使用実績が分かる明細を取得できるか聞いてください。住所と使用量が別々の画面に載っている場合は、契約番号などで同じ契約の記録だと分かる形で窓口に示せるかも確認します。
都道府県センターの案内で公共料金として扱うのは、電気・ガス・水道です。固定電話料金やNHKの受信料は、この公共料金の資料には含まれません。故障や断水で手元の明細に使用実績が出ていない方は、別の光熱費の明細を探すか、次に紹介する居住証明書で示せるかを聞いてみましょう。
光熱費が自分名義でない場合や契約書しかない場合
家族名義・家賃込み・社宅の場合は、誰が契約していたかを伝える
光熱費が同居家族名義なら、まず明細を確かめて、契約した人が被災当時に同じ家に住んでいたことを窓口に伝えます。利用していた住宅と契約者の名前は明細から確認できますが、その世帯で誰が暮らしていたかは明細だけでは分からないためです。
家賃に水道代が含まれていたり、社宅で会社が光熱費を一括契約していたりすると、部屋ごとの明細が手元にないこともあります。社宅の入居通知や管理会社が保管する入居時の書類があれば、住所・部屋番号・入居日が載っているか見てください。こうした書類で分かる内容を伝え、居住証明書など何を追加すれば申請できるかを被災した市区町村に聞きましょう。
賃貸借契約書では契約の開始日と実際に住み始めた日を分ける
住所が住民票と違う場合の資料として、賃貸借契約書を案内する自治体もあります。たとえば熊本市は令和8年熊本地震の申請案内で、公共料金の写しと並べて賃貸借契約書を挙げています。手元にあれば被災した物件の住所や部屋番号、契約者、契約期間を確認してください。
とくに引っ越しの途中で被災した方は、契約書に載っている日付と生活を始めた日を分けて整理しておくと説明しやすくなります。6月に契約して7月から暮らし始めた家と、鍵を受け取ったあとに一度も暮らさないまま被災した家では、災害当時の状況が違います。更新後の契約書しか持っていない場合は、当初の契約書や入居時期を確認できる資料が残っていないか不動産会社に聞いてみましょう。
郵便物や勤務先などからの通知は、当時その住所宛てに連絡が届いていたことの手がかりになります。届いた住所と暮らしていた場所が同じかどうかは、郵便物からは判断できません。光熱費などが見つからないときは、差出人と宛名・宛先・日付が分かる通知が手元にあると伝え、補足に使えるか聞いてください。
自治会長や民生委員による居住証明書の様式はどこにある?
都道府県センターの「支援金支給概要」から、居住証明書の様式と記入例を入手できます。証明を依頼する相手は、被災した住宅がある地区の自治会長または民生委員です。避難していて地区の連絡先が分からない方は、被災した市区町村の支援金窓口に住宅の住所を伝え、誰を通して相談できるか確認してください。
記入例では、災害発生日、実際に暮らしていた住所と世帯全員、居住期間、異なる場合は住民票の住所を記載します。住民票の住所が被災住宅と同じ家族も含めて、実際にそこに住んでいた人を伝えましょう。証明者が当時の状況を確かめて自署する書類です。転居直後などで証明を得られないときは、支援金窓口に手元の別の資料を見てもらいましょう。
被災した市区町村に伝えるために、日付を並べておく
窓口に相談する前に、被災した家の住所と災害当時の住民票の住所を並べてメモします。その下に契約期間、実際に住み始めた日、災害発生日を書きましょう。被災前後に住民票を移した方は、前後の住所と届出の時期も書き添えます。手元の住民票でどこまで住所の経過を確認できるか分からない場合は、窓口に当時の住所や世帯構成を確認できる書類の種類を聞いてください。
たとえば実家に住民票を残したまま転居した方なら、次のように整理できます。日付は説明用の例です。
- 6月20日にアパートを契約。契約期間は7月1日から翌々年の6月30日まで。
- 7月1日からアパートで一人暮らしを始めた。住民票は実家のまま。
- 8月21日にアパートが被災。手元にはアパートの部屋番号と8月21日を含む使用期間が載った電気の明細がある。
- 9月に避難先へ転居し、住民票を移した。
この例のように被災後に住民票を移していても、居住の確認で使うのは被災当時の状況です。手続きの日をさかのぼらせたり、実際と異なる転居日を届け出たりする必要はありません。当時の住所と現在の住所をそのまま伝え、扱いが分からない住所の記録は窓口で確認してください。
相談先は被災した住宅がある市区町村
電話や窓口では、最初に「被災者生活再建支援金の申請で、被災した住所と当時の住民票の住所が違います」と伝えます。続けて被災日と被災住宅の住所、持ち家・賃貸・社宅の別、当時住んでいた人を話します。避難先にいる場合でも、まず被災住宅を管轄する市区町村の案内を確認してください。
たとえば「被災したのは賃貸のアパートです。7月から一人で住み、当時の住民票は実家にありました。8月21日を含む電気の明細と賃貸借契約書があります。この明細で居住の確認ができますか。居住証明書や当時の住民票も持参した方がよいですか」と聞けば、今ある資料で分かることと追加する書類を窓口で確認できます。明細がない方は、どの事業者に取り寄せを頼んでいるかや、手元に残っている資料を伝えてください。
申請期限もこのときに確認しましょう。制度上の申請期間は原則として災害発生日から基礎支援金が13カ月以内、加算支援金が37カ月以内です。災害によって延長されることがあるため、自分が被災した災害の期限は自治体の案内で確認します。期限が近いときは明細や証明書がそろうまで待たず、手元の書類でいつ相談・提出できるかと不足書類の扱いを聞いてください。
まとめ
住民票を実家などに残していても、被災した家で実際に暮らしていたことを示せれば、被災者生活再建支援金の審査を受けられます。まずは災害発生日を含む電気・ガス・水道の明細を探し、使用場所が被災した家になっているか確認してください。書類が足りない場合も、契約や入居の時期を整理して被災した市区町村に伝えると、自治会長や民生委員の居住証明書など何を用意すればよいか相談できます。
参考資料
- 都道府県センター「よくあるお問い合わせ」(令和8年10月改訂)。Q1・Q5・Q6で住所が異なる場合の資料と対象になる住宅を確認できます。
- 都道府県センター「支援金支給概要」。居住証明書の様式と記入例を掲載しています。
- 防災庁「被災者生活再建支援法」。制度の概要と災害ごとの適用状況を確認できます。
- 熊本市「令和8年熊本地震に係る被災者生活再建支援金について」。被災当時の居住地と住民票の住所が異なる場合に市が案内している提出書類の例。

