今年は株を売って損をしたのに、別の銘柄から受け取った配当金には税金が引かれていた。そんなときは、対象の配当を申告分離課税で申告すると、上場株の売却損と相殺できます。総合課税では対象の国内株の配当に配当控除を使えますが、その配当から株の売却損を引くことはできません。同じ配当に両方を使うことはできない仕組みです。

まずは、証券会社ですでに相殺されているかを確かめましょう。源泉徴収ありの特定口座に配当を受け入れていれば、同じ口座の売却損が証券会社で通算されます。別の口座にある売却損まで使うときや、総合課税で配当控除を受けるときは確定申告が必要です。
ここでは2026年分の国内上場株の配当と、同じ年に課税口座で出た売却損を扱います。大口株主等の配当は適用できる方式が異なります。
総合課税・申告分離課税・申告不要の違いを比べる
配当を受け取ったときに引かれる税率は、通常20.315%です。内訳は所得税と復興特別所得税が15.315%、住民税が5%。申告不要を選ぶとその源泉徴収で税金の精算が済みます。確定申告する場合は、選んだ方式で計算し直します。
| 比べる項目 | 総合課税 | 申告分離課税 | 申告不要 |
|---|---|---|---|
| 税率 | 所得税5~45%の累進税率+復興特別所得税。住民税の所得割は標準10% | 20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%) | 原則20.315%を受取時に徴収。同一口座で通算済みの場合は通算後の負担 |
| 配当控除 | 対象の配当なら使える | 使えない | 使えない |
| 株の売却損との通算 | できない | 対象となる上場株の売却損と通算できる | 確定申告での通算はできない。源泉徴収ありの同一口座内では自動通算あり |
同じ口座ですでに相殺が済み、ほかの口座と通算する予定も損失を繰り越す予定もなければ、申告不要のままで税額が確定します。別の証券会社に売却損が残っている人は申告分離課税、配当控除を使った場合の負担が小さそうな人は総合課税で試算してみましょう。
医療費控除などで確定申告する年でも、申告不要を選べる配当は申告から外せます。ただし源泉徴収ありの特定口座で売却損を申告するときは、その口座に受け入れた配当等も一緒に申告します。いったん選んだ課税方式は、後から修正申告や更正の請求で切り替えられません。申告不要を選んだ配当を後から申告に加える場合も同じです。方式を決める前に税額を比べておきましょう。

年間取引報告書で売却損と税引前の配当を確認する
証券会社ごとに、その年分の「特定口座年間取引報告書」を開きます。年末の保有残高や口座への入金額だけを見ていると、税金の計算に使う数字を拾えません。次の2つを別々に控えてください。
- 上場株の売却損益。「譲渡に係る年間取引損益及び源泉徴収税額等」の「差引金額(譲渡所得等の金額)」を見ます。マイナスなら売却損です。一般口座は売却代金から取得費と売却手数料などを差し引いて集計します。まだ売っていない株の値下がりやNISA口座で出た損失は、この通算に使えません。
- 国内上場株の配当と引かれた税金。特定口座に配当を受け入れていれば、同じ報告書の「配当等の額及び源泉徴収税額等」を見ます。口座外で受け取った分は支払通知書などを使います。配当の合計には税引前の金額を使い、所得税等と住民税の天引きは別に控えます。
申告対象にする口座が複数ある場合、その年の上場株の売却益と売却損を先に集計します。たとえばA社で13万円の売却損、B社で5万円の売却益があり、両方を申告するなら配当から引ける当年の損失は8万円です。A社の13万円をそのまま配当から引く計算にはなりません。
源泉徴収ありの特定口座で配当を受け入れている場合は、配当欄の下にある「譲渡損失の金額」「差引金額」「還付税額」も確認しましょう。ここに損失と還付の記載があれば、口座内で税金が調整されています。たとえば同じ口座で配当12万円と売却損8万円がすでに通算されていれば、税金が残るのは配当のうち4万円分です。確定申告であといくら戻るかを試算するなら、報告書に載っている通算後の「納付税額」を確認します。受取時に引かれた全額を使うと、証券会社からすでに戻った税金まで還付の見込みに入ってしまいます。
配当が同じ12万円でも売却損によって税額は変わる
ここからは、別の口座に売却損と配当があり、証券会社で通算されていない場合の例です。配当は税引前で12万円。配当を加えても所得税率は20%の区分のままで、所得税の配当控除率は10%、住民税の配当控除率は2.8%とします。配当以外の所得や控除は方式を変えても同じとし、税額の端数処理や保険料への影響は省きます。
売却損が8万円あるなら申告分離課税で配当の課税対象は4万円
申告分離課税なら配当12万円から売却損8万円を引けます。残る4万円に20.315%を掛けた税負担は約8,100円です。配当を申告しない場合は源泉徴収された約2万4,400円で精算されるので、税金だけで比べると通算によって約1万6,300円分の負担が減ります。
総合課税では配当12万円を給与所得などに加えます。この例で増える所得税は配当控除の前で2万4,000円。そこから配当控除1万2,000円を引き、復興特別所得税を加えると約1万2,300円です。住民税は12万円の10%から配当控除2.8%相当を引いて約8,600円。合わせて約2万900円になります。配当控除は計算した税額から差し引くもので、配当そのものを減らす損益通算とは計算の段階が違います。
売却損が1万円なら総合課税のほうが軽くなる例もある
売却損だけを1万円に変えると、申告分離課税で課税される配当は11万円です。税負担は約2万2,300円になります。総合課税の計算には売却損が入らないので、先ほどと同じ約2万900円です。この条件では売却損があっても総合課税のほうが当年の税負担は軽くなります。
| その年の売却損 | 総合課税 | 申告分離課税 | 申告不要 |
|---|---|---|---|
| 8万円 | 約2万900円 | 約8,100円 | 約2万4,400円 |
| 1万円 | 約2万900円 | 約2万2,300円 | 約2万4,400円 |
総合課税で比べるときに使うのは年収ではなく、所得控除を反映した後の課税所得です。配当を足すことで税率の区分をまたぐ人もいます。
たとえば所得控除が変わらず、所得税の課税所得が配当前に328万円の人が12万円の配当を総合課税にすると、課税所得は340万円になります。配当のうち330万円までの2万円には10%、そこを超える10万円には20%がかかる計算です。この場合、配当控除前に増える所得税は2万2,000円です。税率の境目に近いときは、配当を入れる前と入れた後で税額全体を計算し、差額を比べると確かめられます。
配当控除については、課税総所得金額等の1,000万円という境目もあります。勤務先の源泉徴収票に載る給与の額だけで判定せず、申告書に入れる所得も確かめてください。投資信託の分配金は商品によって控除率や対象の可否が変わり、J-REITの分配金は配当控除の対象外です。配当の明細に別の種類の分配金が混ざっていれば、国内上場株の配当と分けて確認します。
反対に、売却損が配当より大きい場合はどうでしょう。配当12万円に売却損15万円を通算すれば、配当の課税対象は0円で損失が3万円残ります。その年に必要な申告をし、翌年以降も続けて申告すれば、その残りを翌年以後3年間の対象となる売却益や配当等に使えます。取引のない年も繰越しを続けるための申告は必要です。
提出前に扶養・住民税・国保と申告書の数字を確認する
所得税と住民税は2024年度の住民税(2023年分の所得税)から課税方式がそろっています。所得税では配当を申告して還付を受け、住民税だけ申告不要にすることはできません。所得税の還付見込額を見たら、次に翌年度の住民税や国民健康保険料に使う所得も確認しましょう。
扶養控除や配偶者控除の判定には合計所得金額を使います。配当を申告するとその判定に影響することがあります。当年の売却損と申告分離課税の配当を通算する場合は通算後の額を見ますが、過去から繰り越した損失を使う場合の合計所得金額は繰越控除前です。たとえば当年の配当12万円が過去の繰越損失だけで課税上0円になっても、扶養の判定で配当が0円になるわけではありません。配当を申告する方針なら、年末調整で使った本人や家族の所得見積額にも反映が必要か確認してください。

国保に加入している方は、自治体の窓口に申告する配当の額と売却損、それらを通算した後の所得を伝えます。繰越損失を使うときは適用後の所得も伝え、申告する場合と申告不要の場合で翌年度の保険料や軽減判定が変わるか尋ねてください。所得税で戻る額だけでは、この差はわかりません。
確定申告書等作成コーナーを使うときは、給与などの入力条件をそろえて配当の扱いを変えます。提出前は次の順で進めると、どの額を比べているかがわかりやすくなります。
- 申告に入れる配当と売却損益を決める。 証券会社ごとに報告書をそろえ、使う書類の対象年を確認します。源泉徴収された所得税等と住民税を報告書どおりに入力します。
- 配当の方式を変えて税額を控える。 総合課税なら配当所得と配当控除が入っているかを確認します。申告分離課税なら「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」と損益通算・繰越控除用の付表を見ます。売却損8万円の例なら配当12万円が4万円まで減っているかを確かめます。
- 住民税の精算も含めて比べる。 国税の還付見込額は申告書で確認します。配当の受取時に引かれた住民税5%は、申告に含めた場合に「配当割額控除」として住民税側で精算します。国税の還付と同時に戻るとは限らないので、住民税の通知では配当割額の控除が反映されたかを見ます。
同じ口座で通算が済んでいた場合はその税負担を出発点にします。別の口座の売却損を足せるなら、分離課税でいくら軽くなるかを計算します。配当控除を使う試算も並べて、本人や家族の控除、国保料に影響が出る場合はその分まで含めて申告方法を決めましょう。
参考資料
制度は2026年11月17日に確認しました。
- 国税庁「上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」(3つの方式、選択後の取扱い、扶養控除等の判定)
- 国税庁「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」(対象の損失と申告書類)
- 国税庁「特定口座制度」(口座内の通算と口座単位の申告)
- 国税庁「株式等の譲渡所得等の申告のしかた」(配当所得の課税方式と年間取引報告書の見方)
- 国税庁「配当所得があるとき(配当控除)」(配当控除の対象と控除率)
- 国税庁「所得税の税率」(総合課税の累進税率)
- 横浜市「税額控除(令和8年度課税以降)」(住民税の配当控除と税額の精算)
- 墨田区「上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等の申告」(所得税と住民税の方式の統一)
- 横浜市「株式等の譲渡所得や配当所得などにより確定申告する方へ」(国民健康保険料への影響)

