遺族年金をもらい始めた後に年収850万円を超えたら止まる?死亡時の判定との違い

年金・在職老齢年金

「転職で年収が900万円になりそう。受け取っている遺族年金は止まる? 今までの分も返さないといけない?」

いまの制度で遺族年金を受け始めた方は、その後の昇給や転職で年収が850万円以上になったことだけで、遺族年金が止まることはありません。 受給資格が正しく認められていれば、その後に収入が増えたことだけを理由に過去の分を返すこともありません。

850万円は、原則として亡くなった当時に生計を維持されていたかを判断するための基準です。再婚や65歳以降に自分の老齢厚生年金が始まるなど、別の事情が重なると支給の扱いは変わることがあります。2028年4月からの見直しも含めて、どの時点のどんな変化が関係するのかを順に見ていきます。

年収850万円は、亡くなった当時の生計維持を判断する基準

遺族基礎年金と遺族厚生年金の初回の請求では、原則として亡くなった当時の生計維持を確認します。亡くなった方と生計を共にしていたかと、請求する遺族本人が収入の条件を満たしているかの両方を見ます。同居していた場合のほか、別居でも仕送りを受けていたなどの事情から認められることがあります。

収入の目安は、請求する本人の前年の年収が850万円未満、または所得が655万5,000円未満です。共働きだった場合も、遺族本人の収入を確認します。前年の収入や所得がまだ確定していない場合は、前々年の資料を見ることがあります。収入と所得は別の欄です。給与のみの方は、源泉徴収票の「支払金額」や「給与所得控除後の金額」などで、どの数字を確認するかを窓口に聞いてください。

配偶者が亡くなった時点でも働いていた方は、初回請求で使う収入の資料と家族の条件をこちらで確認できます。

共働きで夫・妻が亡くなった|働いている自分も遺族年金をもらえる?収入と家族の条件
共働き・正社員でも遺族年金を受け取れる場合があります。本人の年収850万円・所得の条件、将来の収入低下、子どもの有無、夫の55歳要件、亡くなった人の加入記録、相談に必要な資料を2026年の制度で確認できます。

亡くなった当時に基準を超えていた人には、減収の見込みを確認する扱いもある

初回請求で前年の年収や所得が基準を超えていても、定年退職や廃業などによりおおむね5年以内に基準を下回ると認められる場合は、収入要件を満たせることがあります。一時的な所得があれば、その分を除いて基準を満たすかを確認する扱いもあります。初回請求の段階であれば、定年の時期が分かる就業規則や退職予定を確認できる資料など、どの資料が必要かを年金事務所で聞いてください。

ここでいう5年は、亡くなった当時の収入を認定する際に将来の減収を見込むための期間です。厚生労働省の年金部会資料は、死亡時の生計維持を判断するので、認定後5年以内に収入が850万円以上となっても支給停止は行わないと説明しています。すでに受給資格が認められている方は、次の例のように考えられます。

死亡時は年収600万円、受給後に900万円になったら?

配偶者が2025年に亡くなったときに同居していて、判定に使った2024年の本人の給与年収が600万円だったとします。2025年に遺族厚生年金を受け始め、2026年に転職して年収が900万円になる見込みという架空の例です。

このケースで受給資格を認めた時点の生計維持を、転職後の年収900万円で判定し直すことはありません。したがって、転職による増収だけで支給停止や過去分の返還が生じることはありません。賞与の増加で年収が上がった場合も、収入が変わったのが死亡当時の判定より後であれば、同じように考えます。

日付が分かりにくい場合は、配偶者が亡くなった日、年金が決まった日、転職や昇給があった日を順に書いてみてください。年金の請求が遅れていて、その間に転職した場合も、確認の起点は原則として死亡当時です。すでに提出した死亡当時の所得資料に訂正があった場合は、受給後の増収とは事情が違います。訂正された書類と対象年を年金事務所に伝えてください。

年金が減ったり止まったりしたときに確認すること

受給後に収入が上がった時期と年金の振込が変わった時期が重なると、収入で止まったように見えることがあります。通知書で年金の種類と変更理由を確認し、次の表を自分の状況と照らし合わせてください。

いつ・何が変わったか 確認すること
死亡当時 亡くなった方と生計を共にしていたか。初回認定に使う請求者本人の収入・所得は基準内か
受給決定後に転職・昇給 年収が850万円以上になったことだけでは遺族年金は停止されない
65歳以降に自分の老齢厚生年金を受ける 遺族厚生年金との併給調整。自分の老齢厚生年金が改定された場合も通知書で確認
再婚・養子縁組や子の年齢到達 どの年金について受給権の終了や支給額の変更があるか。届出が必要な事由か

65歳以降は、自分の老齢厚生年金との調整がある

65歳以上で自分の老齢厚生年金と遺族厚生年金の両方を受ける権利がある場合、原則として自分の老齢厚生年金を優先します。遺族厚生年金の算定額から自分の老齢厚生年金に相当する分が支給停止となり、差額があれば遺族分として支給されます。遺族分の算定額も本人の老齢厚生年金の額によって変わることがあるため、振込額同士を引いて判断する前に、年金ごとの年額と支給停止額を見てください。

たとえば65歳以降も働き、加入期間が後から年金額に反映される「在職定時改定」で自分の老齢厚生年金が増えると、遺族分の支給額が変わることがあります。このときは老齢厚生年金と遺族厚生年金の通知を並べ、遺族厚生年金の支給停止額がどう変わったかを確認します。働きながら受け取る自分の老齢厚生年金については、給与や賞与に応じて調整される在職老齢年金の仕組みもあります。通知書の見出しでどちらの年金に変更があったのかを確かめてください。

働き続けて自分の老齢厚生年金が増えたときに遺族分がどう変わるかは、在職定時改定の例で確認できます。

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再婚や子の年齢到達では、年金の種類ごとに確認する

遺族として受給している配偶者が再婚した場合は、内縁関係を含めて受給権を失います。受給者が自分の直系血族や直系姻族以外の人の養子になった場合も失権します。受給権を失うことを「失権」といいます。該当する場合は年金事務所へ届け出てください。

子のある配偶者が遺族基礎年金を受けていて、対象となる最後の子が18歳になった年度の3月31日に達すると、原則として遺族基礎年金の受給権がなくなります。障害等級1級・2級に当たる状態にある子は原則として20歳までです。子の年齢到達による終了について、日本年金機構は遺族年金失権届の提出は不要と案内しています。遺族厚生年金も受け取っている場合は、基礎年金が終わったあとに残る給付や加算を別に確認します。現行制度でも、夫の死亡時に30歳未満で対象となる子のいない妻などには、遺族厚生年金に5年の支給期間があります。

「年金生活者支援給付金」と書かれた通知が届いたら

遺族基礎年金に上乗せされる遺族年金生活者支援給付金は、前年所得などをもとに毎年判定します。収入が増えたあとに「年金生活者支援給付金 不該当通知書」が届いた場合は、上乗せの給付金についての通知です。遺族年金そのものの金額は、年金決定通知書や支給額変更通知書で確認してください。

2028年4月の5年給付は、これから対象になる人のルール

2028年4月に施行予定の遺族厚生年金の見直しでは、対象となる一部の配偶者に原則5年間の有期給付が設けられ、この有期給付では初回認定の年収850万円の要件が撤廃されます。5年が終わったあとも、障害年金の受給権がある方や収入が十分でない方には、条件に応じて継続給付があります。ここで収入によって支給額が変わるのは、新制度の継続給付の話です。

厚生労働省は、すでに遺族厚生年金を受給している方は、この有期給付への見直しの影響を受けないと案内しています。今受け取っている年金の支給期間に、改正を理由として新たに5年の期限が付くことはありません。以前からある支給期間や失権の条件は、受給している年金の決定内容で確認します。

2028年に新しい給付の対象になる人や子どもがいる場合の扱いは、こちらで確認できます。

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「遺族厚生年金が2028年から5年で打ち切られる」というニュースを見て、今もらっている年金まで止まるのではないかと心配になった方もいるでしょう。すでに遺族厚生年金を受給している人は、今回の見直しによって受給期間を5年に短縮されません。また、...

通知書を見てから年金事務所に聞くと話が早い

年収が850万円を超えそうなときに年金事務所へ相談するなら、年金証書と年金決定通知書、届いていれば最新の支給額変更通知書を手元に置きます。年金が減ったと感じた場合は、振込の合計額とあわせて通知書に書かれた年金の種類・変更の年月・支給停止額・変更理由を確かめてください。

相談前には配偶者が亡くなった日、本人の年齢、受給している遺族基礎年金・遺族厚生年金の区分、収入が増える時期と新しい年収の見込みを書き出します。自分の老齢厚生年金が始まった場合や通知が届いた場合は、その時期も添えると、どの変更についての話かが伝わりやすくなります。

配偶者が亡くなった当時の生計維持が認められて、遺族厚生年金を受けています。今年の転職で年収が約900万円になる見込みです。今の受給資格や支給額に影響するかと、何か届け出ることがあるかを確認したいです。支給額変更通知書も届いているので、どの年金が何の理由で変わったのか教えてください。

年収が基準を上回ったこと自体は、遺族年金の失権届を出す事由には当たりません。通知が届いていれば、収入が変わった時期と通知書の変更年月を伝えると、どの制度の変更かを確認できます。

参考資料

2026年11月17日時点で確認しました。