障害厚生年金を受けていた配偶者が亡くなり、年金証書に「3級」と書いてある。遺族厚生年金は請求できるのでしょうか。
亡くなった家族が障害厚生年金の1級・2級の受給権を持ち、死亡時もその等級の障害の状態にあった場合は、遺族厚生年金の死亡要件を満たします。 遺族本人も受給条件を満たせば請求できます。この受給経路では障害の原因だった病気やけがと死因が一致する必要はありません。
3級でも、死亡時に厚生年金へ加入していた場合などは対象になり得ます。 退職後なら、死亡の原因となった病気やけがの初診日や、亡くなった方の年金加入記録を確認してください。最初に年金証書と死亡診断書などを出しておくと、年金事務所でどの条件から調べるかを相談しやすくなります。
障害厚生年金が1・2級だった場合と3級だった場合
遺族厚生年金を受けられるかは、まず亡くなった人についてどの死亡要件を満たすかを確認し、そのあとで誰が受け取れるかを判定します。年金証書に書かれた年金の種類を見てください。ここでいう1・2・3級は障害厚生年金の等級です。障害者手帳の等級とは別に確認します。認定後に等級が変わったことがあるなら、直近の支給額変更通知書も用意してください。
| 亡くなった方の状況 | 最初に確認する条件 |
|---|---|
| 障害厚生年金1・2級で死亡 | 死亡時に1級・2級の障害の状態にあり受給権があれば死亡要件を満たす。死因が別でもこの経路を確認できる |
| 障害厚生年金3級で、年金の原因になった傷病で死亡 | 厚生年金加入中にその傷病の初診日があったか。退職などで資格を失ったあとに死亡した場合は、初診から5年を経過する前かと保険料の納付要件を確認 |
| 障害厚生年金3級で、年金の原因と別の理由で死亡 | 死亡時の厚生年金加入、死因となった別の傷病の初診日の加入と5年の条件、老齢年金の資格期間25年を順に確認 |
たとえば障害厚生年金2級を受けていた方が、年金の原因となった病気とは別の事故で亡くなったとします。この例では死亡時に2級の状態にあり受給権があれば、その条件で死亡要件を確認できます。支給の停止や等級の変更があった場合は、通帳への振込だけで判断せず、証書や通知書を年金事務所に見せて死亡時の受給権と等級を確認してください。
3級だったときは、加入状況・死因・年金記録を見る
死亡時に厚生年金へ加入していた
障害厚生年金3級を受けながら会社に勤めていた人が、厚生年金の被保険者である間に亡くなった場合は、加入中の死亡として確認します。たとえば年金の原因と関係のない急病でも、この受給経路を調べられます。退職日と死亡日が近いときは、会社の在籍状況に加えて年金事務所で厚生年金の資格を失った日を確認してください。
退職後に、加入中に初診日がある傷病で亡くなった
退職後は、死因となった傷病で初めて医師や歯科医師の診療を受けた日を確認します。その初診日が厚生年金の加入中にあり、その傷病で初診から5年を経過する前に亡くなった場合は、保険料の納付要件も満たせば受給の可能性があります。日付を数える起点は初診日です。初診から5年になる時期に近ければ、初診日と死亡日の両方を日付まで伝えて確認してください。
たとえば2022年6月に厚生年金の加入中に病気で初めて受診し、その病気で障害厚生年金3級を受給。2024年に退職し、2026年10月に同じ病気が原因で亡くなったとします。この架空の例では初診から5年を経過する前なので、初診日の加入記録と死因を示す資料を確認して次の納付要件に進めます。同じ病気であっても、亡くなったのが初診から5年を経過したあとなら、死亡時の加入や25年の要件を調べます。
年金を受ける原因になった傷病とは別の病気が死因でも、その別の病気の初診日が厚生年金加入中で、同じ条件を満たせば確認できます。死亡診断書には合併症などが書かれていて、以前の傷病との関係が家族には分からないこともあります。病名を見ただけで同じ傷病と決めず、いまある資料を持って年金事務所に相談します。
加入中の死亡と初診を起点にする経路では納付記録も確認する
この2つの経路では、死亡日の前日時点で、死亡月の前々月までの国民年金の加入期間のうち、保険料納付済みと免除の期間が合わせて原則3分の2以上必要です。死亡日が2036年3月末までで亡くなった方が65歳未満なら、直近1年間に未納がないことでも要件を満たせる特例があります。死亡日に国民年金に加入していなかった場合などは、どの1年間を使うかも年金事務所で確認してください。
障害厚生年金の請求時には初診日をもとに納付要件を確認しています。ここで説明した2つの死亡要件では死亡日を基準に納付記録を確認します。遺族厚生年金を請求できるかは、亡くなった時点での記録を調べて判断します。
老齢年金の資格期間が25年以上あった
死亡時に厚生年金へ加入しておらず、死因となった傷病の初診日から5年を経過している場合でも、老齢年金の資格期間が25年以上ある方の死亡として対象になることがあります。日本年金機構の案内では、保険料を納めた期間や免除期間、合算対象期間、65歳以降の厚生年金の加入期間を合わせて確認します。手元の資料で分からない期間があれば年金事務所に照会してください。老齢年金そのものは原則10年の資格期間から対象になるため、老齢年金が出ていたという事実だけでは25年の条件を確かめられません。
妻・夫・子のうち誰が受け取れるかを確認する
亡くなった方について死亡要件が確認できたら、次は遺族本人の条件です。生計維持は、死亡当時に亡くなった方と生活を共にしていたことと、遺族本人が収入要件を満たすことの両方で確認します。同居のほか、別居中でも仕送りや健康保険の扶養などで生活を共にしていたと認められることがあります。収入は原則として前年の収入850万円未満、または所得655万5,000円未満です。基準を上回っていても、おおむね5年以内に退職や廃業などで基準を下回る見込みがある人は、その事情も窓口に伝えてください。
共働きで生活費を分担していた方は、生計維持の確認に使う書類や収入の見方も確認できます。

遺族厚生年金の対象になるのは、条件を満たす配偶者・子・父母・孫・祖父母です。日本年金機構は、子のある配偶者、子、子のない配偶者、父母、孫、祖父母の順に案内しています。対象となる子は婚姻しておらず、18歳になった年度の3月31日までか、20歳未満で障害年金の1・2級に当たる状態にある人です。孫にも同様の年齢・障害と婚姻の条件があります。
- 妻 対象となる子がいなくても受給できる場合があります。夫の死亡時に30歳未満で対象となる子がいない妻は、現行制度では原則5年間の支給です。
- 夫 妻の死亡時に55歳以上が条件で、受給開始は原則60歳です。遺族基礎年金も受け取れる夫は、55歳から60歳になる前でも遺族厚生年金を併せて受け取れます。妻の死亡時に55歳未満の夫がいる場合は、対象年齢の子について遺族厚生年金を確認してください。
- 子 子のある妻や55歳以上の夫が遺族厚生年金を受け取っている間は、子の遺族厚生年金は支給されません。
父母・祖父母は故人の死亡時に55歳以上が条件で、受給開始は60歳です。
対象年齢の子がいる場合は、遺族基礎年金も年金事務所で併せて確認します。こちらは子のある配偶者または子が対象です。亡くなった方の国民年金の加入・納付記録などに別の受給要件があります。たとえば夫が55歳未満で遺族厚生年金の年齢条件に届かない場合も、子のある配偶者として遺族基礎年金に該当するかを確認できます。子本人への遺族基礎年金は、生計を同じくする父または母がいる間などは現行制度では支給されません。
ここまでの年齢と支給期間は2026年時点の条件です。配偶者の遺族厚生年金の見直しは2028年4月に施行予定です。今回の請求を考えている方は死亡日を伝え、その時点に適用される条件を確認してください。
金額は故人の報酬と加入記録から決まる
故人の障害厚生年金は死亡で受給権が消滅します。遺族厚生年金は、条件を満たす遺族に新たに支給される年金です。基本の年金額は、厚生年金加入中の給与や賞与などをもとに計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。実際の障害年金の振込額には障害基礎年金や加算が含まれることもあるため、振込額の4分の3では見積もれません。
加入中の死亡、加入中の初診に基づく死亡、障害厚生年金1・2級の要件を使う場合は「短期要件」と呼ばれます。報酬比例部分の計算で厚生年金の加入期間が300月に満たないときは、300月(25年)あったものとして計算します。たとえば計算対象の加入期間が180月だった場合、短期要件なら300月として算定します。老齢年金の資格期間25年以上を根拠とする「長期要件」だけに該当する場合は、この300月みなしは使いません。
短期と長期の両方に該当する場合は原則として短期要件で扱われ、請求時に別の申出をすることもできます。遺族本人が65歳以上で自分の老齢厚生年金を受ける権利があると、年金額や実際に支給される額の調整があります。見込額を聞くときは、自分の年金の種類も伝えてください。
年金証書と死亡関係の資料をそろえて相談する
請求先は年金事務所または街角の年金相談センターです。相談用に、まず次の情報を整理してください。すべての書類を入手してから予約する必要はありません。
- 故人の年金証書や直近の通知書。 基礎年金番号・年金コードと障害等級が分かる書類を探します。
- 死亡日・死因が分かるもの。 死亡診断書・死体検案書などの写しや死亡届の記載事項証明書を確認します。初診日を確かめる必要があるときは、最初に受診した医療機関とその時期をメモし、どの資料が必要か窓口に聞きます。
- 遺族の続柄・生計・収入が分かるもの。 戸籍や住民票、所得証明などは、提出が必要な人や省略できる書類を確認してからそろえます。別居していた場合は、仕送りの記録なども手元に置きます。
たとえば「夫は障害厚生年金3級で退職後に亡くなりました。死因となった病気の初診は在職中だったと思います。死亡時の加入資格と、初診日を基準にした要件のどちらを確認すればよいですか」と伝えると、手元にない資料を含めて案内を受けやすくなります。故人がまだ受け取っていない障害厚生年金があるときは、遺族厚生年金とは別に未支給年金の請求が必要かも同じ窓口で確認できます。
参考資料
2026年11月17日時点で確認しました。
- 厚生労働省「厚生年金保険法」 第58条から第60条。死亡要件、対象となる遺族、年金額。
- 日本年金機構「障害厚生年金を受けている夫が亡くなりましたが、妻の私は年金を受けられますか」 障害厚生年金の等級と死因。
- 日本年金機構「遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)」 保険料納付要件、優先順位、300月みなし。
- 日本年金機構「遺族基礎年金(受給要件・対象者・年金額)」 子のある配偶者と子の条件。
- 日本年金機構「生計維持」 生計を共にしていたことと収入の要件。
- 日本年金機構「遺族年金ガイド」 退職などで基準を下回る見込みがある場合と年金額の計算。
- 日本年金機構「遺族厚生年金を受けられるとき」 請求書類と提出先。
- 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」 未支給年金の手続き。
- 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」 遺族厚生年金の制度改正と2028年4月の施行予定。


