2026年12月からiDeCoは70歳未満まで加入できる?60代の再加入・継続条件

年金・在職老齢年金

「65歳を過ぎても働く予定だけど、iDeCoを続けられるようになる?」

「以前iDeCoをやめてしまったけれど、60代からもう一度加入できるのだろうか」

定年後も働きながら老後資金を積み立てたい人にとって、気になるのが2026年12月のiDeCo(個人型確定拠出年金)の制度改正ではないでしょうか。

2026年12月1日から、iDeCoの加入可能年齢が原則として70歳未満まで引き上げられる予定です。

これまで加入できなかった65歳以上の人にも、掛金を積み立てる機会が広がります。

ただし、60代なら誰でも加入できるわけではありません。すでに老齢基礎年金を受け取っている人や、iDeCoの老齢給付金を受給した人などは対象外です。

また、過去にiDeCoへ加入したことがない人にも新規加入を認める、2029年11月30日までの経過措置が設けられます。

この記事では、2026年12月から変わるiDeCoの加入条件を、60代で働いている人、以前加入していた人、これから初めて加入する人に分けて解説します。

年金を受け取っている場合の扱いや、70歳まで掛金を積み立てる際の注意点も確認していきましょう。

※制度情報の確認日:2026年10月18日。2026年12月1日施行予定の改正内容に基づいています。

2026年12月からiDeCoは70歳未満まで加入できるようになる

結論からいうと、2026年12月1日からは、一定の条件を満たす60歳以上70歳未満の人もiDeCoに加入できるようになります。

従来は原則として国民年金の被保険者であることが加入条件でした。

そのため、60歳以降も厚生年金に加入して働いている人や、国民年金へ任意加入している人などは、65歳未満でも利用できる場合がありました。

一方、65歳以上で老齢年金の受給権がある人は、厚生年金に加入して働いていても、通常は国民年金の第2号被保険者には該当しません。

そのため、これまでの制度ではiDeCoへの加入が難しい人もいました。

今回の改正では、こうした国民年金の被保険者ではない60代についても、条件を満たせば加入できる仕組みが新設されます。

比較項目 2026年11月まで 2026年12月1日から
加入可能年齢 原則65歳未満 一定条件で70歳未満
60~64歳 国民年金の加入状況などで判断 従来の対象に加え、新制度の対象になる場合もある
65~69歳 原則として加入不可 条件を満たせば加入可能
過去のiDeCo加入者 国民年金の被保険者資格などが必要 加入・拠出再開の対象が拡大
初めて加入する60代 国民年金の被保険者などであれば可能 2029年11月末までの経過措置による加入も可能

※従来も、公的老齢年金の受給権がない一部の65歳以上の国民年金第2号被保険者には例外があります。

この改正は、厚生労働省とiDeCo公式サイトで案内されています。

参考:厚生労働省「2025年の制度改正」

ただし、「70歳未満まで加入できる」というのは年齢上限の話です。

実際に加入できるかどうかは、過去の加入状況や公的年金の受給状況などを確認する必要があります。

60歳以降にiDeCoへ加入できる人の条件は?

2026年12月の改正では、60歳以上70歳未満で国民年金の被保険者ではない人を対象とした「第5号加入者」という区分が新設されます。

原則として、次のいずれかに該当する人が対象です。

  • iDeCo加入者:これまでiDeCoで掛金を積み立ててきた人
  • iDeCo運用指図者:掛金の拠出をやめ、積み立て済みの資産を運用している人
  • 企業年金からiDeCoへ資産を移換する人:所定の企業年金から資産を移す人

さらに、老齢基礎年金とiDeCoの老齢給付金を受給していないことなどが条件になります。

企業型DCでマッチング拠出を行っている人も、同時にiDeCoへ拠出することはできません。

ここで気になるのが、一度iDeCoの掛金を止めてしまった人ではないでしょうか。

以前iDeCoに加入していた人は再加入できる?

たとえば、55歳までiDeCoに掛金を積み立て、退職後は拠出を止めていた人を考えてみましょう。

その後も口座に資産が残り、運用指図者として管理しているなら、新制度によって再び掛金を拠出できる可能性があります。

65歳を過ぎている場合でも同様です。

ただし、iDeCoの資産をすでに老齢給付金として受け取っている場合は、再加入できません。

「積立を止めたまま資産を運用している人」と「老齢給付金を受け取った人」は扱いが違うため、まず現在の口座状況を確認しましょう。

企業型DCからiDeCoへ移す人も対象になる

退職によって企業型DCの加入資格を失い、iDeCoへ資産を移す人も、新しい加入区分の対象になり得ます。

たとえば、67歳で会社を退職し、それまで積み立てていた企業年金の資産をiDeCoへ移すケースです。

所定の移換条件を満たし、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していなければ、移換とあわせて掛金を積み立てられる可能性があります。

ただし、企業型DCを利用していた人が全員、自動的にiDeCoへ加入できるわけではありません。

移換できる制度や資産の種類、申し出の期限については、退職時に渡される案内と運営管理機関の説明を確認しましょう。

60~64歳と65~69歳では加入条件が違う

60代のiDeCoで特に間違えやすいのが、年齢だけで加入できるかどうかを判断することです。

同じ60代でも、厚生年金に加入して働いているのか、国民年金に任意加入しているのか、すでに年金を受け取っているのかによって結論が変わります。

60~64歳で厚生年金に加入して働いている場合

60歳で定年を迎えた後、再雇用で働き続けている人もいるでしょう。

その人が国民年金の第2号被保険者に該当するなら、2026年12月の改正を待たなくてもiDeCoへ加入できる場合があります。

たとえば、62歳で厚生年金に加入しており、老齢年金の繰上げ受給もしていない人です。

勤務先の企業年金制度など、ほかの加入要件も満たしていれば、現行制度でも利用できる可能性があります。

そのため、現在62歳で「70歳未満への引き上げまで待ったほうがいいのかな」と考えている人は、まず今の加入資格を確認してみましょう。

改正前でも加入できるなら、12月まで待つ必要はありません。

60~64歳で退職している場合

会社を退職し、厚生年金に加入していない60~64歳の場合はどうでしょうか。

国民年金に任意加入している人なら、従来の制度でもiDeCoへ加入できる場合があります。

一方、国民年金の納付期間が満了して任意加入していない人などは、これまで加入できないケースがありました。

今回の改正では、こうした人にも加入できる可能性が広がります。

ただし、老齢基礎年金を繰上げ受給している場合などは対象外です。

退職したかどうかだけで判断せず、現在の国民年金の加入区分も確認しましょう。

65~69歳で働いている場合

今回の改正で大きく変わるのが、65~69歳の人です。

たとえば、67歳で再雇用され、厚生年金に加入して働いている人を考えてみます。

厚生年金の保険料を払っていても、65歳以上で老齢年金の受給権がある人は、通常は国民年金の第2号被保険者ではありません。

そのため、これまではiDeCoに加入できない場合がありました。

2026年12月からは、老齢基礎年金をまだ受給しておらず、過去のiDeCo加入歴などの条件を満たせば、掛金を積み立てられるようになります。

ただし、67歳で働いていることだけでは加入できると決まりません。

すでに65歳から老齢基礎年金を受け取っている人は、新しい加入区分の対象外になります。

仕事を続けているかどうかと、年金を受給しているかどうかは分けて考える必要があります。

老齢年金をもらっている人はiDeCoに加入できない?

60代の加入条件で、最も確認しておきたいのが年金の受給状況です。

iDeCoの新制度では、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないことが重要な条件になります。

ただし、公的年金には老齢基礎年金と老齢厚生年金があるため、どちらを受け取っているかで判断が変わる場合があります。

年金の受給状況 2026年12月以降の加入可否
老齢基礎年金を受給済み 加入不可
iDeCoの老齢給付金を受給済み 加入不可
老齢基礎年金を繰下げ待機中 ほかの条件を満たせば加入可能
老齢厚生年金のみ受給し、老齢基礎年金は繰下げ待機中 ほかの条件を満たせば加入可能
まだ老齢年金を受け取っていない 年齢や加入歴などの条件を確認

出典:厚生労働省「iDeCoの加入可能年齢の引き上げ」

65歳から老齢基礎年金を受け取っている人

65歳で老齢基礎年金の受給を始めた人は、今回の改正後も新しい第5号加入者としてiDeCoへ加入できません。

たとえば、現在67歳で働いており、65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給している場合です。

働いて給与収入を得ていても、老齢基礎年金を受給しているため、新制度の加入条件を満たしません。

「70歳未満まで加入できるようになるなら、67歳の自分も始められる」と考えていた人は注意が必要です。

老齢基礎年金を繰り下げている人

65歳になっても老齢基礎年金を受け取らず、受給開始を繰り下げている場合は、ほかの条件を満たせばiDeCoに加入できます。

また、老齢厚生年金だけを受け取り、老齢基礎年金を繰り下げている人も、加入できる場合があります。

これは、老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給開始を別々に選択できるためです。

ただし、iDeCoへ加入するためだけに年金の繰下げを決めるのは慎重に考えたいところです。

公的年金の繰下げは、受給開始時期や将来の年金額に影響します。

iDeCoの所得控除だけでなく、受け取らない年金額や生活費も含めて比較しましょう。

参考:日本年金機構「年金の繰下げ受給」

2029年11月30日までは、初めてiDeCoに入る60代にも経過措置がある

「以前iDeCoに入ったことがない人は、新制度でも加入できないの?」

ここは今回の改正で特に気になるところでしょう。

原則となる第5号加入者の条件には、iDeCoの加入者・運用指図者であることや、企業年金から資産を移換することなどが含まれています。

そのため、過去にiDeCoや企業年金を利用していなかった人は、対象外のように見えます。

しかし、2026年12月1日から2029年11月30日までは、一定の経過措置によって、これまでiDeCoを利用していなかった60代も新たに加入できます。

厚生労働省の2026年6月30日付けの通知では、国内に住所があることや、過去の国民年金被保険者資格などに関する条件が示されています。

すべての60代が無条件で加入できるという意味ではありません。

もちろん、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないことなどの制限もあります。

67歳でiDeCoに入ったことがない場合

たとえば、67歳で年金の受給開始を繰り下げており、これまでiDeCoに加入したことがない人を考えてみましょう。

通常の新しい第5号加入者の条件には、そのままでは当てはまらない可能性があります。

しかし、2029年11月30日までの経過措置なら、国内居住などの条件を満たして新規加入できる場合があります。

一方、同じ67歳でも、老齢基礎年金をすでに受給している人は対象外です。

年齢だけを見て申込書を取り寄せる前に、現在の受給状況を確認してください。

2029年12月になったら全員がiDeCoをやめるの?

いいえ。

2029年11月30日という期限は、経過措置に基づいて新たに加入するための期限です。

その日を過ぎたら、すでに加入している人全員が掛金の拠出をやめなければならないわけではありません。

経過措置を使って加入した人も、その後の加入資格を満たしていれば70歳未満まで継続できる仕組みです。

ただし、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取り始めるなど、資格を失う事情があれば継続できなくなります。

2029年11月末の期限が近づいてから手続きを始める場合は、金融機関の受付日や必要書類を早めに確認しておきましょう。

参考:厚生労働省「2026年6月30日付け改正省令等の通知」

60代からiDeCoを始めた場合、積み立てたお金はいつ受け取れる?

加入できることが分かったとしても、すぐに申し込む前に確認しておきたいことがあります。

それは、積み立てたお金をいつ受け取れるかです。

iDeCoは普通預金とは違い、好きなときに自由に引き出せる制度ではありません。

60歳以上で初めて加入した人は原則5年後から受給可能

60歳以上で初めてiDeCoに加入する場合、原則として加入日から5年経過した日以降に老齢給付金を受け取れます。

たとえば、65歳で初めて加入した場合を考えてみましょう。

5年後の70歳から受給できることになります。

67歳で加入した場合は72歳、69歳で加入した場合は74歳が目安です。

初めて加入した年齢 老齢給付金を受け取れる年齢の目安
60歳 65歳から
63歳 68歳から
65歳 70歳から
67歳 72歳から
69歳 74歳から

※60歳以上で初めて確定拠出年金に加入する場合の例です。実際には加入日から5年経過した日で判断します。過去に確定拠出年金の加入者等期間がある人は、受給条件が異なる場合があります。

iDeCoの老齢給付金は、原則として75歳までに受給請求する必要があります。

参考:iDeCo公式サイト「iDeCo加入者・運用指図者の方へ」

つまり、67歳で加入したからといって、68歳で生活費が必要になったときに自由に引き出せるわけではありません。

60代から始める人は、受給可能になるまで使わなくても困らない資金を積み立てることが大切です。

70歳になったら掛金の拠出は終了する

今回引き上げられるのは、あくまで加入可能年齢の上限です。

70歳になった後も、75歳まで掛金を積み立て続けられるという改正ではありません。

一定の条件で70歳未満まで拠出できるようになる一方、積み立てた資産の運用や受給については別のルールがあります。

「70歳まで掛金を払えること」と「75歳まで受給を待てること」を混同しないようにしましょう。

60代でiDeCoに加入するメリットは?掛金の所得控除と注意点

60代からiDeCoを続けたい人にとって、大きなメリットの一つが掛金の所得控除です。

iDeCoで自分が支払った掛金は、原則として全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になります。

たとえば、毎月1万円ずつ1年間積み立てた場合です。

1万円 × 12か月 = 12万円

年間12万円が所得控除の対象になります。

ただし、12万円の税金がそのまま戻ってくるわけではありません。

実際の節税額は、その人の所得や適用される税率などによって変わります。

特に60代の場合は、退職後に収入が少なくなっている人もいるでしょう。

課税所得がない人は、掛金の所得控除による税負担の軽減効果を受けられません。

60代でiDeCoへ加入するなら、「何歳まで積み立てられるか」だけでなく、「所得控除のメリットがあるか」も確認したいところです。

また、2026年12月からは掛金の拠出限度額も見直されます。

新設される第5号加入者については月額6万2,000円が原則の上限ですが、企業年金等がある場合は合算で判定します。

国民年金の第1号・第4号加入者については、国民年金基金などとの共通の上限が月額7万5,000円に引き上げられる予定です。

実際に拠出できる金額は加入区分や勤務先の企業年金制度によって変わるため、年齢だけで上限額を判断しないようにしましょう。

さらに、iDeCoには口座管理などの手数料がかかります。

運用商品によっては元本割れの可能性もあり、運用成績次第で受取額が変わります。

老後の生活費に余裕がない場合は、現金で手元に残しておくお金まで積み立てないことも大切です。

参考:iDeCo公式サイト「iDeCoの特徴」

2026年12月の改正前に確認しておきたいこと

今回の改正によってiDeCoを続けたい人や、初めて加入したい人は、次の順番で確認すると自分の状況を整理しやすくなります。

1. 老齢基礎年金とiDeCoの給付金を受け取っていないか

最初に確認するのは、年金の受給状況です。

すでに老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給しているなら、今回の改正による新たな加入はできません。

公的年金を受け取っている人は、老齢基礎年金と老齢厚生年金のどちらを受給しているか、年金振込通知書や年金の記録で確認しましょう。

2. 現在のiDeCo口座の状態を確認する

以前iDeCoに加入していた人は、現在の状態を確認しましょう。

掛金を積み立てている加入者なのか、拠出を止めて運用だけを続けている運用指図者なのかで、必要な手続きが変わります。

運営管理機関から届く残高通知なども手がかりになります。

口座の状況が分からない場合は、利用していた金融機関へ確認してください。

3. 国民年金の加入区分と企業年金を確認する

60代でも、厚生年金に加入している人や、国民年金へ任意加入している人など、加入状況はさまざまです。

まず現在の公的年金の加入区分を確認しましょう。

会社員の場合は、勤務先の企業型DCや確定給付企業年金(DB)の加入状況も確認します。

マッチング拠出の有無や拠出限度額が、iDeCoの利用に影響するためです。

4. 金融機関に加入・再開手続きを確認する

ここまで確認して加入できそうなら、iDeCoを取り扱う金融機関へ具体的な手続きを確認しましょう。

その際は、次のように伝えると状況を説明しやすくなります。

2026年12月からの加入可能年齢引き上げについて確認したいです。

現在○歳で、厚生年金の加入状況は○○です。

老齢基礎年金はまだ受け取っておらず、以前iDeCoに加入していたことがあります。

新制度で掛金の拠出を再開できるか、必要な手続きを教えていただけますでしょうか。

初めて加入する人は、過去の加入歴がないことと、経過措置による加入を希望していることを伝えるとよいでしょう。

また、申込書類や金融機関の受付スケジュールは制度開始時期に合わせて案内されるため、実際の受付開始日や必要書類は最新の案内を確認してください。

2026年12月のiDeCo改正でよくある質問

65歳を過ぎても働いていればiDeCoに加入できますか?

働いているだけでは決まりません。

2026年12月からは65~69歳にも加入対象が広がりますが、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないことなどが条件です。

厚生年金に加入して働いていても、すでに老齢基礎年金を受け取っている人は新しい加入区分の対象外になります。

65歳で年金をもらい始めた人は、67歳からiDeCoに入れますか?

老齢基礎年金を受給している場合は、今回の改正による新たな加入はできません。

ただし、老齢厚生年金のみを受給し、老齢基礎年金は繰り下げている人なら、ほかの条件を満たして加入できる場合があります。

以前iDeCoをやめた人も再加入できますか?

掛金の拠出を停止し、運用指図者として資産を管理している人なら、新制度によって再び拠出できる可能性があります。

一方、すでにiDeCoの老齢給付金を受給した人は再加入できません。

現在の口座の状態を確認してください。

iDeCoに一度も入ったことがない67歳でも加入できますか?

2026年12月1日から2029年11月30日までの経過措置によって、加入できる場合があります。

ただし、日本国内に住所があることや、過去の国民年金被保険者資格に関する条件などがあります。

老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないことも必要です。

69歳で初めて加入した場合、70歳になったらお金を受け取れますか?

70歳になっただけでは受け取れません。

60歳以上で初めて確定拠出年金に加入した人は、原則として加入から5年経過した日以降に受給できます。

69歳で初めて加入した場合は、74歳頃から受給できることになります。

2029年11月末までに加入しないと、二度とiDeCoに入れないのですか?

経過措置に頼って初めて加入する60代の人にとっては、重要な期限です。

2029年12月以降も、通常の加入資格を満たす人や、改正後の第5号加入者の要件を満たす人は加入できる場合があります。

つまり、すべての人の加入期限が2029年11月末になるわけではありません。

まとめ|iDeCoの70歳未満への引き上げは、年金の受給状況と加入歴を確認しよう

2026年12月1日から、iDeCoの加入可能年齢が一定の条件で70歳未満まで引き上げられる予定です。

これによって、定年後も働く人や、以前iDeCoの掛金を止めていた人が、60代後半まで資産形成を続けられる可能性が広がります。

一方で、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金をすでに受け取っている人は、新しい加入区分の対象外です。

また、初めてiDeCoを利用する60代の人には、2029年11月30日までの経過措置が用意されています。

大切なのは、70歳未満という年齢だけで加入できると判断しないことです。

まずは自分がどの年金を受け取っているのか、現在の国民年金の加入状況はどうなっているのかを確認してみましょう。

以前iDeCoを利用していた人は、口座に資産が残っているか、運用指図者になっているかも確認してください。

今回の改正は、60代からの資産形成の選択肢を広げるものです。ただし、加入できることと、実際に積み立てたほうがよいことは別です。

生活費や税金の負担、資金を受け取れる時期まで考えたうえで、自分に合う利用方法を選びましょう。

参考資料・出典