「インボイスの登録は続けているけれど、休業していて今年の売上はゼロ。消費税の確定申告書は出したほうがいい?」
インボイスに登録していても、その課税期間に国内での課税資産の譲渡等と特定課税仕入れがなく、納付する消費税もない場合は確定申告書を出す義務はありません。 消費税法第45条のただし書に基づく扱いです。
ただし、ふだんの仕事の売上がなくても事業用パソコンを売ったり、国外の事業者から広告配信を受けたりしていれば確認する取引があります。経費に含まれる消費税や中間納付額がある人は、申告義務がなくても還付申告を検討できます。
インボイスに登録したままでも申告がいらない年はある
インボイス登録が有効である間は消費税の課税事業者です。その年の確定申告書を出す義務があるかは、国税庁の2つの案内を次の順で照らし合わせると判断できます。
- 登録中かを確認する。 国税庁のNo.6501では、インボイス登録中は前々年の課税売上高が1,000万円以下でも免税にならないと説明しています。
- その年の課税取引と納付税額を確認する。 課税事業者でも、国税庁のNo.6605が示す3つの条件をすべて満たせば、その課税期間の消費税の確定申告義務はありません。
ここでは1月1日から12月31日までを課税期間とする個人事業主で、2026年中ずっとインボイス登録が有効だった場合を例にします。事業をいくつか営んでいるなら、休業した仕事だけで判断せず、同じ事業者として行った1年間の取引を確認してください。
売上ゼロだと思ったら帳簿で3つ確認する
1.課税される売上や事業用の物の売却があったか
「課税資産の譲渡等」には、商品を売ることや有料でサービスを提供することのほか、事業で使った資産の売却などが含まれます。たとえば仕事の受注がなかった年でも、事業用として使っていたパソコンを有償で売った場合は、その売却が課税取引に当たります。売上帳に記帳していない場合は固定資産台帳や売却明細も見てください。
たとえば以前買った事業用パソコンを2万円で売ったとします。買ったときより値下がりしていても、消費税の計算で確認するのは売ったときの取引です。売却額が分かる明細と事業に使っていたことが分かる記録を照らし合わせます。自宅で私用に使っていただけの物の売却は事業として行った取引に含めません。
預金通帳に売上の入金がない場合も、納品やサービスの提供が済んでいる仕事がないかを確認します。たとえば2026年12月に納品し、代金の振込が2027年1月なら、原則として2026年の取引です。請求書と納品日、売掛金の記録を照らし合わせます。現金主義の特例を使っている場合は計上時期の扱いが異なるため、採用している方法で判断してください。
2.国外事業者への支払いに特定課税仕入れがあるか
特定課税仕入れの例は、国外の事業者から受ける事業者向けのインターネット広告配信です。このようなサービスでは、提供を受けた国内事業者が申告・納税する「リバースチャージ方式」が関係します。売上がなくても事業用の広告などを契約していたなら、支払先と取引内容を確認します。
国外の会社へ支払ったサービス代が一律に該当するわけではありません。契約書や請求明細で、サービスの提供元や事業者向けの取引に当たるかを見ます。一般課税で課税売上割合が95%以上の課税期間や簡易課税・2割特例が適用される課税期間などには、特定課税仕入れがなかったものとする経過措置があります。国外のサービスがある場合は、請求明細だけで判断しにくければ、適用する計算方法とあわせて税務署や税理士に確認してください。
3.その年に納付する消費税があるか
売上帳や経費の帳簿、届出の控えを使って、その年に適用する方法で消費税を計算します。申告不要の条件は、課税資産の譲渡等と特定課税仕入れがなく、納付税額もないことです。課税売上があれば、仕入税額控除で納付税額がゼロになった場合や、中間納付で追加の支払いがない場合も原則として確定申告が必要です。
| 2026年の状況 | 確定申告の判断 |
|---|---|
| 課税売上・事業用資産の課税売却・特定課税仕入れがなく、納付税額もゼロ | 消費税の確定申告義務はありません。課税仕入れや中間納付があれば還付の可否を別に確認します。 |
| 本業の売上はゼロだが事業用パソコンを有償で売却した | 事業用資産の売却が課税取引となり、申告不要の例外には当たりません。売却額を含めて計算します。 |
| 課税売上はあったが経費が多く、所得税の計算では赤字 | 消費税の確定申告が必要です。赤字でも消費税の納付額が出るかは、消費税の計算で確認します。 |
| 売上ゼロで対象となる取引もないが、中間納付をした | 納付税額もなければ申告義務はありません。中間納付額を取り戻すには還付申告を検討します。 |
消費税は、原則として売上に係る税額から控除できる仕入税額を差し引いて計算します。所得税で経費になる支払いの中には、従業員への給与など消費税の課税仕入れに含まれないものもあります。売上を上回る支払いがあった年は、損益だけで納付の有無を決めず、帳簿の消費税区分を見てください。
経費だけ払った年は還付を受けられるか確認する
たとえば休業中も事業再開に備えて仕事用ソフトの国内利用料を払っていた場合、その費用が課税仕入れに当たり、一般課税で仕入税額控除の要件を満たせば、消費税の還付を受けられることがあります。支払いに消費税が含まれていても、全額がそのまま戻るとは限りません。支出が何の事業に必要だったかを帳簿や請求書で確認します。たとえば税込11,000円のソフト利用料に消費税が1,000円含まれていても、課税売上につながる仕事だけに使うのか、私用や非課税売上のある仕事にも使うのかによって控除額の判断が変わります。
| 適用する計算方法 | 休業中に払った経費の消費税 |
|---|---|
| 一般課税 | 控除できる仕入税額を実際の取引に基づいて計算します。売上に係る税額を上回る控除額があれば、還付を受けられることがあります。 |
| 簡易課税 | 売上税額を基に仕入控除税額を計算します。経費の実額が多くても、その消費税を差し引いて還付を受ける計算にはなりません。 |
| 2割特例・3割特例 | 適用する場合は売上税額を基に計算します。経費の実額による還付を確認するなら、一般課税で計算できるかを調べます。 |
対象者が利用できる2割特例は個人事業主の2026年分までです。3割特例は対象となる個人事業主の2027年分と2028年分の制度なので、2026年分の計算には使いません。簡易課税の選択届出を出している場合は、その年にどの制度が適用されるかを確認してください。還付が見込めるという理由だけで一般課税へ切り替えられるとは限りません。
一般課税で還付を検討する場合は、経費の帳簿と請求元から受け取ったインボイス等をそろえます。支払いの用途が分かるようにしておくと、課税売上がない期間の仕入税額控除を税務署などに相談しやすくなります。前年の申告書と簡易課税の届出の控えがあれば一緒に用意してください。控除できる仕入税額が売上に係る消費税額を上回って還付を申告する場合は、申告書と付表に加え「消費税の還付申告に関する明細書」が必要です。
売上ゼロでも中間納付をした人は年分を確認する
消費税の中間申告は、原則として前年の確定消費税額を基に判断します。前年の確定消費税額が国税分だけで48万円を超えると、当年の売上がなくても原則として中間申告が必要です。前年の申告書では、地方消費税を除いた国税分の欄を確認します。通知が届いていて中間申告の期限前なら、当年の取引に基づく仮決算で中間申告する方法を検討できます。

すでに納めているなら、領収証書やe-Taxの通知、口座の記録から何年分の中間納付かを確認します。たとえば2026年中に口座から引き落とされても、2025年分の確定申告に伴う納付は2026年分の中間納付額とは別です。
2026年分の中間納付額があり、年分全体の税額から引ききれない場合は、確定申告をして還付を受けられます。たとえば2026年分の中間納付が6万円あり、国税・地方消費税を合わせた年分の税額がゼロと確認できた場合は、6万円の還付を申告する例です。経費の消費税に係る還付とは仕組みが違うので、簡易課税や2割特例でも中間納付があれば確認してください。中間納付の還付だけを受ける申告では「消費税の還付申告に関する明細書」の添付は不要です。
所得税の申告とインボイス登録は別に確認する
ここまでの判断は消費税についてです。所得税は1年間の所得に基づいて、申告が必要かを別に判定します。たとえば給与収入があった年や事業の赤字を翌年以降へ繰り越したい年は、所得税の申告要否や必要書類を確認します。消費税の確定申告書を出す義務がなくても、所得税の青色申告決算書や住民税の申告の扱いはそれぞれ確認してください。
休業して売上がゼロになっただけでインボイス登録が自動的に取り消されることはありません。登録をやめたい場合は、別途「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」の手続きが必要です。いつから取り消せるかや、その後の消費税の扱いを確認したい方はこちらを参照してください。

通常の暦年を課税期間とする個人事業主が2026年分の消費税の確定申告をする場合、一般の提出・納付期限は2027年3月31日(水)です。申告するか迷ったら、判断がつかない取引の資料を持って所轄の税務署に相談してください。たとえば国外サービスの支払いがあった人なら、その請求書や契約内容と当年分の中間納付の記録を手元に置いて次のように聞けます。
令和8年はインボイス登録を続けています。課税売上や事業用資産の売却は見当たりません。この国外サービスの支払いが特定課税仕入れに当たるか、中間納付の記録と合わせてNo.6605の申告不要の条件を確認したいです。経費について還付申告できるかも教えてください。
参考資料
2026年11月時点の法令と国税庁の案内を確認しています。
- e-Gov法令検索「消費税法」(第45条・第46条。確定申告義務と還付)
- 国税庁 No.6605「納付税額がないときの確定申告」(申告義務がない条件と還付申告)
- 国税庁 No.6501「納税義務の免除」(登録中の課税事業者の扱い)
- 国税庁 No.6109「事業者が事業として行うものとは」(事業用資産と家事用資産の売却)
- 国税庁 No.6355「課税売上げと課税仕入れ」(事業用資産の売却や給与の扱い)
- 国税庁 No.6141「納税義務の成立の時期」(入金前の取引の計上時期)
- 国税庁 No.6118「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係」(特定課税仕入れ)
- 国税庁 No.6351「納付税額の計算のしかた」(一般課税・簡易課税・特例)
- 国税庁「インボイス制度の見直し」(2割・3割特例の適用時期)
- 国税庁 No.6401「仕入控除税額の計算方法」(仕入れの用途と控除額)
- 国税庁 No.6496「仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存」(控除に必要な書類)
- 国税庁 No.6609「中間申告の方法」(中間申告の基準、仮決算、確定申告での精算)
- 国税庁 No.6615「確定申告書等に添付することとなる書類」(還付申告の添付書類)
- 国税庁 No.6601「申告と納税」(個人事業主の課税期間と提出・納付期限)
- 国税庁「消費税及び地方消費税の確定申告の手引き」(令和8年分の提出・納付期限)
- 国税庁 No.2020「確定申告」(所得税の確定申告の考え方)
- 国税庁「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」(登録をやめるときの手続き)


