親の土地に子が新築したら土地の不動産取得税は軽減される?別名義と3年以内の条件

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親が買った土地に子の名義で家を建てても、親が取得した土地の不動産取得税は軽減される場合があります。親が住宅の新築まで土地を持ち続け、その土地に面積などの要件を満たす住宅が期限内に建つ場合です。親が家を建てる子に土地を直接譲った場合にも、親が土地を買ったときの税が軽減されることがあります。

まず確認したいのは、親がいつ土地を取得したか、新築まで誰が土地を所有するかの2点です。2026年11月時点の制度では、2031年(令和13年)3月31日までに取得した土地は原則として取得から3年以内の新築が条件です。親が途中で子に譲っても親の税を軽減できるか判断するときは親の取得日から数えます。

土地の納税通知書が先に届いたときは、家がまだ建築中か、すでに完成しているかで手続きが変わります。まずは土地を親名義のままにする場合から見ていきましょう。

親が土地を持ち続ける場合は子名義の新築でも軽減の対象になる

不動産取得税は土地や建物を取得した人にかかる都道府県の税金です。親が土地を買い、子が家を建てた場合は親の土地取得と子の建物取得をそれぞれの取引として扱います。親に届いた土地の納税通知書は、親が土地を取得したことに対するものです。

住宅用の土地には、後からその敷地に一定の住宅が建つことを条件に、土地の税額を減らす仕組みがあります。静岡県のQ&Aでは夫が買った土地に妻の名義で新築する例を挙げ、期限内の新築であれば住宅の名義は問わないと説明しています。奈良県の案内では、その場合に土地を買った人が新築まで土地を持ち続ける必要があることも示されています。

たとえば親が土地を購入し、子が工務店に依頼して自分の家を建てるとします。土地は親名義のままで、完成した家を子が所有する形です。親が新築まで土地を継続して所有し、期限や住宅の床面積などを満たせば、土地を取得した親が自分の税について軽減を申告できます。この条件を満たすために親を家の名義に加えたり、土地を子の名義にそろえたりする必要はありません。

親が何年も前から持っている土地に今から子が建てる場合はまず親の土地取得日を確認してください。子が新築することだけで親に土地の不動産取得税が再びかかるわけではありません。一方で子が家を取得した分は、建物の不動産取得税として別に判定されます。

親が子に土地を譲ってから建てる場合は誰が新築するかを確認

親が新築前に土地を手放すと、新築まで持ち続ける条件から外れます。それでも親から土地を直接譲り受けた子が、その土地で期限内に要件を満たす住宅を新築する場合には、親が買ったときの土地の税に軽減が適用されます。福岡県はこの条件を所有継続とは別に示しており、奈良県は親から息子への贈与を例に挙げています。

「直接」という点は、名義が家族の間で何度か変わっているときに関係します。たとえば親が買った土地を長男に譲り、長男がその土地を妹に譲って妹が新築した場合、妹は親から土地を直接受け取っていません。この例では、親が持ち続けた場合にも、親から直接譲り受けた人が新築した場合にも当てはまりません。途中で共有にしたり持分を移したりした場合も、土地を誰がどの割合でいつ取得したかを登記で確認してから相談してください。

土地を子に譲ると、親が購入したときの取得に加えて、子が譲り受けたときにも土地の取得が生じます。贈与のように売買代金がなくても、子の取得は不動産取得税の課税対象になります。親の購入分と子の取得分の軽減は、取得者と取得日を分けて確認します。親が土地を買ってから3年を過ぎて完成した場合でも子が土地を取得してから新築までが期限内なら、子の取得分はほかの条件を含めて別に判定できます。

3年以内かは土地の取得日から住宅の新築日までで判断する

土地を先に取得した場合の新築期限は制度上は原則2年です。2031年(令和13年)3月31日までに取得した土地については特例で3年以内とされています。この2031年3月31日は、3年の特例が使える土地の取得時期を区切る日です。実際にいつまでに家を建てればよいかは、土地を取得した日から数えます。

具体的な日付で考えてみます。以下は親が2026年6月15日に土地を取得し、子が戸建てを建てる架空の例です。

土地と建物の経過 親の土地取得分についての判断
親が土地を持ち続け、子が2028年11月20日に新築した 親の取得から3年以内で、新築まで親が所有しています。住宅の要件を満たせば軽減の対象です。
親が2027年1月15日に子へ直接譲り、子が2028年11月20日に新築した 直接譲り受けた子が、親の取得から3年以内に新築しています。住宅の要件を満たせば親の取得分も軽減の対象です。
同じく2027年1月15日に子へ譲り、子が2029年7月1日に新築した 子が譲り受けてからは3年以内ですが、親が取得してからは3年を超えるため、この条件で親の取得分は軽減されません。

期限が近いときは土地の売買契約書と登記事項証明書を並べてみてください。契約を結んだ日、所有権が移った日、登記を申請した日が異なることがあります。不動産取得税でいう取得日は、契約の内容などから実際に所有権を取得したと認められる日です。契約書に「残代金の支払い時に所有権が移る」といった取り決めがあれば、その条項も県税事務所に示せるようにしておきましょう。

住宅側で確認するのは、期限内に住宅が新築されるかです。工事の予定表にある着工日や建築確認済証の日付だけでは、新築された日を確認できません。完成していれば家屋の登記事項証明書に記載された新築年月日を確認します。完成予定が期限前後になりそうなら、施工会社に完成予定日と検査の日程を聞き、県税事務所へ「いつを新築日として確認するか」「完成時にどの資料が必要か」を先に聞いておくと判断しやすくなります。

家の床面積が40㎡台なら土地を買った時期も見る

期限内に新築しても建物が住宅用の要件を満たしている必要があります。土地の軽減に使う戸建ての床面積について、千葉県の案内では2026年4月1日以降の土地取得は原則40㎡以上240㎡以下、2026年3月31日以前の土地取得は原則50㎡以上240㎡以下です。東京都の一部の指定区域のように下限が50㎡のままの地域もあるため、40㎡台で計画しているときは所在地も確認してください。

たとえば2026年3月に親が土地を取得し、同年秋に子が45㎡の戸建てを新築する場合を考えます。家が新しく建ったのは4月以降でも、千葉県の案内に沿って親の土地の軽減を判断するときは、3月の土地取得に対応する50㎡以上の要件を見ます。建物そのものの軽減には家屋の取得時期に応じた条件があるため、家屋の軽減対象だと聞いたら、土地にも同じ床面積の基準が使われるか確認してください。

また、県の資料にある床面積は税の判定に使う面積です。住宅用の車庫や物置を含めて判定されることがあるので、図面に書かれた居室の広さだけで判断せず、上限や下限に近い場合は図面も用意しておきましょう。

親の納税通知書が届いたら土地と家屋の資料をそろえる

窓口は土地の所在地を管轄する都道府県税の事務所です。名称は県税事務所や県財務事務所など都道府県によって異なります。すでに通知書が届いている場合は差出人と連絡先を見れば担当窓口が分かります。親の購入分について相談するなら、親に届いた土地の通知書を手元に置いてください。

  • 土地の登記事項証明書では地番と所有者の履歴を確認します。親が取得した日や子へ譲った日が確認できるようにし、売買契約書や贈与の書類も手元に置きます。
  • 家屋の登記事項証明書では新築した年月日と床面積、家の所有者を確認します。建築中や完成直後で未登記の場合は、建築確認済証や完成後の検査済証など、どの書類を使えるか事務所に聞きます。
  • 土地の納税通知書では納期限と通知書番号を確認します。すでに納付していれば支払い済みと伝えられるようにしておきます。

連絡するときは「父が2026年6月15日に取得した土地で、子が2028年11月に新築予定です。土地は父が完成まで所有します。父に土地の納税通知書が届きました。土地の軽減の要件と建築中に必要な手続きを教えてください」と伝えると、どの税について聞いているかが明確になります。譲渡した場合は「父がいつ子に直接譲ったか」と「譲り受けた子が新築すること」も伝えます。

建築中で納期限が先に来る場合は、要件を満たす見込みを示して軽減される見込みの額の納付を待ってもらう「徴収猶予」を申請できることがあります。利用したいときは納期限前に相談し、猶予が認められる範囲と納めるべき額を確かめてください。先に納付した場合でも、完成後に要件を満たせば軽減分の還付を申請できることがあります。

すでに完成している場合は、土地と家屋の登記事項証明書などで取得日と新築日をそろえ、土地を取得した人が担当の県税事務所へ軽減の申告をします。家屋を登記したときに提出する書類と、土地の減額を申し出る手続きは別に確認しておきましょう。

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中古住宅を買う場合は土地と家の取得者を確認する

ここまで説明したのは、土地を先に取得し、後からその敷地で家を新築する場合です。福岡県が案内する一般的な中古住宅用土地の軽減では、土地を取得した人がその取得日の前後1年以内に、同じ土地にある要件を満たす中古住宅も取得することが条件です。中古住宅には自己居住や耐震性などの要件もあります。

親が土地を買い、子がその上の中古住宅だけを買う予定なら、親と子それぞれの売買契約を前提に土地の軽減が使えるかを確認してください。今回のように子が新築するなら、親の土地取得日、住宅の新築日、完成までの所有関係をそろえるところから始めましょう。

参考資料

2026年11月時点の公表資料を確認しています。