給与年収が850万円より少なくても、給料と公的年金の両方に所得があれば所得金額調整控除を使えることがあります。給与所得控除後の給与の金額と公的年金等に係る雑所得がともにあり、その合計が10万円を超える人が対象です。
控除額は最大10万円ですが、全員が一律10万円ではありません。給与所得が6万円・年金の雑所得が10万円なら控除は6万円です。またこの型の控除は年末調整では適用できず、所得税で適用を受けるには確定申告が必要です。
ここでは2026年分の所得税を例に、自分の控除額を求める順番を説明します。金額は年間の合計で考えます。
年収850万円超の条件は別の型。給与と年金は「所得」で判定する
所得金額調整控除には2種類あります。給与年収850万円超で子どもや特別障害者などの要件がある人の型と、給与・公的年金の両方に所得がある人の型です。今回扱う後者には給与年収850万円超という条件はありません。
日本国内に住む人など税法上の居住者について、次の3点を確認します。
- 給与収入から給与所得控除を引いた金額が0円を超えている。
- 公的年金等の収入から公的年金等控除を引いた雑所得が0円を超えている。
- その2つの所得の合計が10万円を超えている。
「年金と給料の入金が両方ある」だけでは判断できません。給与も年金も収入から一定額を差し引いて所得を求めるため、受け取っていても所得が0円になるケースがあるからです。
対象になる年金は課税対象の老齢基礎年金・老齢厚生年金などの公的年金等です。障害年金や遺族年金は非課税なので、この年金所得に加えません。生命保険会社の個人年金も公的年金等とは別に扱います。
給与80万円・年金120万円なら、まず所得6万円と10万円に分ける
次は2026年末時点で65歳以上の人の架空の例です。年間のパート給与が80万円、公的な老齢年金が120万円で、ほかに所得や給与所得を調整する特例はないものとします。
| 収入の種類 | 年間の収入 | 差し引く控除 | 控除後の所得 |
|---|---|---|---|
| パート給与 | 80万円 | 給与所得控除74万円 | 6万円 |
| 公的な老齢年金 | 120万円 | 公的年金等控除110万円 | 10万円 |
給与は手取りではなく課税対象の年間給与から計算
2026年分のこの例では「80万円-74万円=6万円」が給与所得控除後の金額です。税金や社会保険料を引いた後の手取り80万円から計算するものではありません。
給与所得控除74万円は2026年12月1日施行の改正によって2026年分に適用される金額です。2025年分は最低額65万円のため、過去年分を計算するときに74万円を使わないようにしてください。
年金は年齢と年金以外の所得で控除額が変わる
65歳以上で公的年金等の年間収入が330万円以下、公的年金等の雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下なら公的年金等控除は110万円です。今回の例はこの条件なので「120万円-110万円=10万円」となります。
所得金額調整控除は65歳以上に限った制度ではありません。ただし65歳未満では年金所得の計算が異なり、年金以外の所得が1,000万円を超える人も控除額が変わります。全員が年金収入から110万円を引けるわけではありません。
年金の所得が10万円とは、年金の振込額や年金から引かれた所得税が10万円という意味ではありません。年金の源泉徴収票の支払金額を基に計算してください。
それぞれ10万円を上限にして足し、10万円を引く
所得金額調整控除は次の順番で求めます。
- 給与所得控除後の給与の金額を確認する。10万円を超えていたら計算には10万円を使う。
- 公的年金等に係る雑所得を確認する。こちらも10万円を超えていたら10万円を使う。
- 上の2つを足した金額から10万円を引く。
先ほどの例は給与所得6万円・年金の雑所得10万円なので、6万円+10万円-10万円=6万円です。この6万円を給与所得から差し引きます。
調整後の給与所得は「6万円-6万円=0円」。年金の雑所得10万円はそのままなので、ほかに所得がないこの例では所得の合計は10万円となります。給与と年金の両方から6万円ずつ引くわけではありません。
控除が0円・6万円・10万円になる例を比較
次の表はすべて収入ではなく、給与所得控除・公的年金等控除を引いた後の所得です。
| 給与所得控除後の金額 | 年金の雑所得 | 所得金額調整控除 | 判断するポイント |
|---|---|---|---|
| 6万円 | 3万円 | 0円 | 合計9万円で10万円以下 |
| 6万円 | 4万円 | 0円 | 合計10万円ちょうどでも対象外 |
| 6万円 | 10万円 | 6万円 | 6+10-10=6万円 |
| 26万円 | 90万円 | 10万円 | 各10万円を上限にして10+10-10=10万円 |
| 0円 | 90万円 | 0円 | 給与所得がないため対象外 |
両方の所得が10万円以上なら控除額は最大の10万円になります。例えば65歳以上で給与100万円・老齢年金200万円、ほかに所得がない2026年分の例では、給与所得は26万円、年金の雑所得は90万円です。調整後の給与所得は16万円となります。
逆に年金所得が0円なら給与所得があっても対象外です。今回と同じ年金控除の条件で老齢年金が110万円以下なら、年金を受け取っていてもこの型の控除は発生しません。
収入の合計が同じでも年金と給与の内訳によって所得税が変わる例は次の記事で確認できます。

10万円の控除は10万円の還付ではない
所得金額調整控除は税金を計算する所得を減らす仕組みです。その後に基礎控除や社会保険料控除などを適用し、年間の所得税を求めます。減る税額や還付額が控除額と同額になるわけではありません。
もともとの年間所得税が0円なら、この控除で所得がさらに小さくなっても税額は0円のままです。還付が出るかは給与や年金から先に引かれた税金も含めて計算する必要があります。
給与と年金の源泉徴収票をそろえ、確定申告で適用する
給与と年金の両方がある人の型は、勤務先の年末調整では適用できません。会社の基礎控除申告書に年金の所得見積額を書いていても、給与と年金を合算した年間の税金まで精算したことにはなりません。
申告に使うのは対象年分の資料です。2026年分の所得は原則として2027年に行う申告で精算するため、2026年分の次の資料をそろえます。
- 給与所得の源泉徴収票。パート先などが複数ある場合は各勤務先の分。
- 公的年金等の源泉徴収票。複数の年金支払者がある場合はそれぞれの分。
国税庁の確定申告書等作成コーナーなどで申告する際は、次の順番で確認すると整理できます。
- 申告する年分を選び、給与と公的年金等の両方の収入を入力する。
- それぞれの源泉徴収票にある支払金額・源泉徴収税額・社会保険料などを所定の欄に反映する。
- 給与所得の計算で所得金額調整控除が反映されているかを確認する。今回の例なら控除6万円・調整後の給与所得0円になるかを見る。
- ほかの所得・所得控除も含めて税額を計算し、還付額や納付額を確認して申告書を提出する。
源泉徴収票の支払金額から自分で10万円を引いて入力したり、年金の振込手取り額を入れたりしないでください。収入は資料どおりに入力し、所得を計算する段階で控除を反映します。
そもそも確定申告が必要か、申告不要制度を使えるかは次の記事で条件を確認できます。

控除の対象になることと確定申告の義務があることは別です。所得税の申告が不要な人でも還付のために申告する選択肢があります。還付がない場合の住民税申告については、給与・年金の支払報告が市区町村に届いているかや追加する控除の有無を住民税担当へ伝えて確認します。
まず給与と年金それぞれの年間収入を所得に直しましょう。両方の所得があるかと合計10万円超を確認できれば、自分の控除が0円・一部・最大10万円のどれになるかを判断できます。
参考資料
2026年11月1日確認。給与所得控除74万円を使う例は2026年12月1日施行の改正が2026年分に適用されることを前提としています。
- 国税庁「No.1411 所得金額調整控除」:給与・年金双方の所得要件、各10万円を上限とする算式と給与所得からの控除。
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」:2026年分の給与所得控除額と適用時期。
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」:公的年金等の範囲、所得計算、確定申告不要制度と住民税申告の関係。
- 国税庁「合計所得金額の計算について(令和8年分)」PDF:給与所得の調整計算と年齢・他の所得による公的年金等控除額。年金の表は2ページ。
- 国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」:基礎控除申告書のケース2に給与400万円・年金200万円の所得金額調整控除の計算例。
- 国税庁「No.2676 年末調整で所得金額調整控除の適用を受けるとき」:給与・年金双方の型は年末調整で適用できず確定申告で扱うこと。
- 日本年金機構「障害年金や遺族年金にも公的年金等の源泉徴収票は送付されるか」:障害年金・遺族年金が非課税であること。


