税務署から納税の猶予を認められ、毎月決まった金額を払っていたのに、売上や給与が減って次の支払いが難しくなった。そんなとき「一度決めた分割払いは変更できないのか」と不安になるかもしれません。
国税の「納税の猶予」や「換価の猶予」を受けた後でも、分割納付が難しくなった場合は税務署の徴収担当へ再相談できます。やむを得ない事情が認められれば、納付計画や猶予期間について対応を検討してもらえる可能性があります。
ただし、自分の判断で月額を減らしたり、納付日を先送りしたりしてよいわけではありません。猶予許可通知書にある金額と期限が基本です。支払えないと分かった時点で、できれば次の納付期限より前に連絡しましょう。
この記事では、すでに国税の猶予を許可されている人に向けて、分割納付が難しくなった際の確認事項と相談方法を解説します。
まず猶予許可通知書の金額と期限を確認する
最初に見るのは、税務署から届いた「納税の猶予許可通知書」または「換価の猶予許可通知書」です。
国税庁の「国税の納税の猶予制度FAQ」問13では、猶予を受けた人は通知書に記載された各回の金額を、それぞれの納付日までに納める必要があると説明しています。
次の情報を整理してください。
- 猶予の種類:納税の猶予か、換価の猶予か
- 対象となる税目・猶予を受けた税額
- 猶予期間の開始日と終了日
- 次回以降の各納付日と金額
- これまでの納付額と現在の残額
たとえば「毎月末に5万円を納付する」という計画で、今月は2万円しか用意できないとします。この場合は3万円不足しますが、2万円だけ払えば残り3万円を自動的に翌月へ回せるわけではありません。
今月の不足分をいつ払えるのか、翌月以降も5万円を払える見込みがあるのかを税務署へ伝える必要があります。
通知書が手元に見当たらない場合は、納税者本人の情報と納付履歴を用意し、猶予を許可した税務署の徴収担当に分割納付の内容を確認してください。
1回だけ払えない場合と、今後も減額が必要な場合では相談内容が違う
税務署へ連絡する前に、今回だけの不足なのか、今後も収入が落ちた状態が続くのかを分けて考えましょう。
| 現在の状況 | 税務署へ伝えること | 考えるべき対応 |
|---|---|---|
| 今月だけ5万円のうち3万円足りない | 不足した理由、今月払える2万円、残り3万円を払える見込み日 | 不足分の扱いと次回の納付予定を相談 |
| 売上減少などで今後3か月は月2万円程度しか払えない | 収入減の期間、生活費や事業資金、月別の納付可能額 | 分割納付計画の見直しを相談 |
| 月額を見直しても猶予期間の終了までに完納できない | 猶予期間の終了日、残額、完納できない理由と今後の収支見込み | 猶予期間の延長を申請できるか確認 |
これは説明のための例です。税務署が表の内容どおりの変更を認めると決まっているわけではありません。
特に収入の減少が続いているなら「今月は払えません」とだけ伝えるより、収支の変化と現実的に納められる金額を示す方が状況を把握してもらいやすくなります。
すでに納付日を過ぎた場合も連絡を先延ばしにせず、何日の納付で、いくら不足したかをそのまま伝えてください。連絡しただけで不履行が解消されるわけではありませんが、事情を説明せず放置するのは避けたいところです。
「分割納付計画の見直し」と「猶予期間の延長」は別の話
毎月の納付額を見直してほしい場合と、猶予そのものの終了日を延ばしたい場合は、税務署に確認する内容が異なります。
毎月の金額を変えたいときは徴収担当に再相談する
国税庁のFAQ問13は、許可後に分割納付の日までに納税することが難しい人へ、所轄税務署の徴収担当への相談を案内しています。
たとえば病気による支出増、勤務先の休業、取引先からの入金遅れなどで、当初の納付計画を守れなくなった場合です。
相談では、変更を希望する月額だけでなく「いつから収入が減ったか」「いつ頃回復する見込みか」「猶予終了日までに残額を払えるか」を説明します。
ただし、相談すれば必ず希望額に変更してもらえるという規定ではありません。税務署が収支や事情を確認するため、変更が認められたか、今後どの金額・納付日を守る必要があるかを確認してください。
期間内に完納できないなら、終了前に延長申請を検討する
毎月の支払額を調整しても残りの猶予期間では完納できない場合、猶予期間の延長が問題になります。
国税庁の「No.9206 国税を期限内に納付できないとき」では、猶予期間は原則として1年以内とされています。
さらに、猶予期間中に完納できないやむを得ない理由が認められる場合は、当初の猶予期間と合わせて最長2年以内の範囲で延長が認められることがあります。
これは「誰でももう1年延ばせる」という意味ではありません。最初の許可期間と延長期間の合計が上限であり、延長の可否や期間は個別に判断されます。税金そのものが減額・免除される制度でもありません。
延長を希望する場合は、現在の猶予期間が終了する前に申請について相談しましょう。e-Taxにも「納税(換価)の猶予申請(期間の延長を含む)」の手続案内があります。
申請書の種類は、すでに受けているのが納税の猶予か換価の猶予かによって異なります。どの書類を提出し、収支の資料をどこまで添えるかを徴収担当に確認してください。
1回遅れたら猶予は取消し?すぐに差押えになる?
分割納付計画どおりに払わなかった場合、猶予が取り消されたり期間が短縮されたりする可能性があります。
国税通則法第49条は、通知された納付額を期限までに納付しないことを「納税の猶予」の取消事由の一つとしています。ただし、税務署長等がやむを得ない理由を認める場合は除かれます。換価の猶予についても、国税庁の手引に計画どおりに納付しない場合の取消しが示されています。
つまり1回遅れたら必ずその場で取消し、直ちに差押えというわけではありません。一方、遅れても何も問題ないという意味でもありません。
猶予の取消しを受ければ、それまで猶予されていた国税について滞納処分が進むおそれがあります。国税庁は、督促を受けても納付されない場合には財産の差押えなどが行われることがあると案内しています。
とくに注意したいのは、相談せずに少額だけ払い続けたり、新たに納期限が来た別の国税も滞納したりすることです。新たな国税の滞納も猶予取消しにつながる場合があります。
すでに滞納している回があるなら、徴収担当へ「現在の猶予について取消しや期間短縮の手続きが検討されているか」も確認してください。電話での相談と正式な変更・延長の判断は分けて考える必要があります。
税務署へ連絡する前に用意したい数字と書類
相談で重要なのは、払えなくなった事情と、今ならいくら納められるかを具体的に示すことです。
手元にある範囲で次の資料をそろえてください。
- 猶予許可通知書:対象税目、猶予期間、各回の金額・納付日を確認するため
- 納付の記録:これまで払った額と不足額を整理するため
- 収入の資料:給与明細、売上台帳、入金記録など、収入減を示すため
- 支出の資料:家賃、生活費、医療費、事業に必要な支払いなどを説明するため
- 新しい納付見込み:今月と翌月以降に納付できる額を月別に示すため
書類の提出がどこまで必要かは、受けている猶予の種類や申請内容によって異なります。まず現在の数字を整理して相談し、正式な手続きに必要な書類を確認するとよいでしょう。
税務署には次のように伝えると、相談したい内容が明確になります。
現在、国税の猶予許可を受けて毎月5万円を分割納付しています。収入が減って今月は2万円しか納付できず、来月以降も同じ状況が続く見込みです。分割納付計画を見直せるか相談したいです。猶予期間の延長申請が必要か、現在の許可の取消しが検討されているか、今月は何円をいつまでに納める必要があるかを教えてください。
すでに1回遅れているなら、その事実も付け加えてください。電話で聞いた金額や次の手続きは記録し、必要に応じて通知や申請結果で確認しましょう。
なお、ここまで説明したのは所得税や消費税などの国税です。住民税などの市町村税や県税については、税務署では猶予許可の変更ができません。該当する自治体の納税担当に別途相談してください。
まとめ|分割納付を守れないと分かった時点で徴収担当へ
国税の納税の猶予・換価の猶予は、いったん許可されたら事情が変わっても一切相談できない制度ではありません。
ただし、通知書に書かれた納付日や金額を自分で変更することはできません。次の期限までに払えない場合は、今月の不足額と今後の収支見込みを整理して税務署の徴収担当へ連絡してください。
当初の猶予期間内に完納できない場合は、終了前の延長申請も検討します。猶予期間は原則1年以内で、やむを得ない事情が認められても当初と合わせた期間は最長2年以内です。
まず確認するのは「今月いくら納める必要があるか」「分割計画を見直せるか」「期間延長の申請が必要か」の3点です。納付が遅れた事実を隠さず相談し、税務署の判断を確認しましょう。
参考にした公式資料
2026年11月12日時点で確認した国税庁等の資料です。猶予の種類や個別の許可内容は、ご自身の通知書と所轄税務署の案内を優先して確認してください。


