本業の給与だけでは扶養控除などを使い切れない見込みなら、副業先に「従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」を提出できる場合があります。これは通常の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」とは別の書式です。
ただし本業の給与が少ないという理由だけで誰でも提出できるわけではありません。主たる給与の給与所得控除後の金額と、社会保険料等や所定の人的控除額の合計を比較して条件を確認します。
提出できた場合も副業先の給与は原則として乙欄のままです。月々の源泉徴収税額が一定額減る仕組みであり、副業先が自動的に本業になったり年末調整をしてくれたりするわけではありません。
従たる給与の申告書を出せるのはどんな人?
国税庁「No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収」は、主たる給与の支払者に通常の扶養控除等申告書を提出している人について、一定の場合に従たる給与の申告書を使えると案内しています。
基本となる考え方は、主たる給与の給与所得控除後の金額が、主たる給与から控除される社会保険料等と所定の人的控除額の合計に満たない見込みであることです。
例えばA社に通常の扶養控除等申告書を提出し、B社では副業をしている場合は、A社の給与を基に提出条件を確認します。A社とB社の給与を合計した額や銀行に振り込まれる手取り額で判断するものではありません。
また対象となる配偶者や扶養親族などの範囲は、申告書の年分と国税庁の記載要領に従って確認する必要があります。
A欄は主たる給与の所得見積額と控除額を比較する
令和8年分の「従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」では、まずA欄で主たる給与についての見積額などを整理します。
| 確認する金額 | 意味 | 注意点 |
|---|---|---|
| A社の給与収入見込額 | 主たる給与の年間課税給与・賞与など | B社の給与を無条件に足さない |
| 給与所得控除後の金額 | A社の給与収入から給与所得控除を差し引いた所得 | 収入額と所得額を混同しない |
| 社会保険料等 | 主たる給与から控除される社会保険料等の見積額 | 申告書の指定する範囲で確認 |
| 所定の人的控除額 | 申告書で対象となる配偶者・扶養親族等の控除額 | 対象者と控除額を記載要領で確認 |
例えばA社の給与所得控除後の金額が80万円で、申告書で比較する社会保険料等と人的控除額の合計が100万円となる見込みなら、主たる給与だけでは控除額を使い切れない状態です。ただしこの数字は仕組みを示す仮定の例であり、実際の提出可否は申告書の対象者・控除額などを確認して判断します。
給与の見積額には年内の課税対象の給与や賞与を確認します。非課税の通勤手当を含む総支給額や手取り額をそのまま使わないようにしてください。
給与収入と所得の違い、賞与や支給年の整理については次の記事でも説明しています。

B欄にはどの配偶者・扶養親族を書く?
提出条件を満たす見込みなら、令和8年分の専用申告書のB欄で対象となる配偶者・扶養親族などを確認します。
ここで重要なのはA社に出した通常の申告書との整合性です。同じ人について申告内容が矛盾しないよう、どの親族を主たる給与で扱い、どの親族を従たる給与で扱うかを給与担当と確認してください。
通常の扶養控除等申告書をA社とB社の両方に提出する方法とは異なります。B社には「従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」という専用書式を提出します。
申告書に記載できる親族の範囲や所得見積額は年分ごとに確認してください。家族の収入や年齢が変わった場合も記載内容の見直しが必要です。
副業先の乙欄で税額はどう変わる?
従たる給与の申告書を提出しても、B社の給与が甲欄に切り替わるわけではありません。原則として乙欄の源泉徴収税額を計算し、申告書に記載した対象者の数に応じた額を差し引きます。
令和8年分の月額表では、対象となる扶養親族等が1人なら乙欄の税額から1,610円を控除する仕組みです。
例えば乙欄で計算した源泉徴収税額が8,000円なら、対象者1人について1,610円を差し引いた6,390円が計算例となります。実際の計算では該当年の税額表と対象人数、端数などの取扱いを確認してください。
これは毎月の源泉徴収額の調整です。扶養控除を2回受けられるという意味ではありません。最終的な年間の所得税は2社の給与や各種控除を踏まえて精算します。
年の途中で親族の申告先を変えられる?
国税庁は、主たる給与から従たる給与へ扶養親族等の申告先を年の途中で変更できる場合がある一方、従たる給与から主たる給与への変更には制限があると案内しています。
そのため家族の状況や給与見込みが変わったときに、A社とB社の申告書を自己判断で書き換えないでください。変更できる方向と時期、必要な異動申告の方法を給与担当に確認しましょう。
また通常の扶養控除等申告書の提出先自体をA社からB社へ変更する場合は、今回の専用申告書の手続きとは別です。主たる給与の勤務先を変更したい場合は両社へ事前に相談してください。
年末調整と確定申告ではどう精算する?
従たる給与は原則としてその支払者では年末調整されません。A社で年末調整を受けても、B社の給与は別に残るため確定申告の要否を確認する必要があります。
確定申告する場合はA社とB社の源泉徴収票をそろえます。給与の支払金額と源泉徴収税額を確認し、2社の給与を重複なく入力してください。
専用申告書によってB社の毎月の天引きが減っていても、それだけで年間の所得税が確定するわけではありません。申告義務があるかどうかは給与収入や年末調整されていない給与などの条件で判断します。
年末調整済みの源泉徴収票と乙欄の源泉徴収票をe-Taxで入力する方法は次の記事で確認できます。

勤務先にはどう相談する?
まずA社の給与担当に主たる給与の年収見込み、給与所得控除後の額、社会保険料等の見積額を確認します。次にB社へ専用申告書を提出できるか、対象となる親族と乙欄の税額への反映方法を相談してください。
通常の扶養控除等申告書はA社に提出しています。A社の給与が減り、主たる給与だけでは所定の控除を使い切れない見込みです。B社へ「従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」を提出できるか確認したいです。A欄の所得見積額とB欄の対象親族、乙欄の源泉徴収税額への反映方法を教えてください。
申告書の記入前にA社とB社の担当者へ状況を共有すると、通常申告書の二重提出や親族の記載の不整合を避けやすくなります。
まとめ
本業の給与では扶養控除などを使い切れない見込みなら、条件を満たす場合に副業先へ「従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」を提出できます。
提出条件は主たる給与の給与所得控除後の額と社会保険料等・所定の人的控除額を比較して判断します。副業先の給与は乙欄のままで、令和8年分の月額表では対象者1人につき1,610円を源泉徴収税額から差し引く仕組みです。
年末には2社の源泉徴収票を確認し、確定申告の要否を判断してください。専用申告書の提出と年間の税額精算は別の手続きです。


