国保料を滞納しているとき家計改善支援員は同行してくれる?分納相談と家計表の使い方

社会保険・年金・生活支援

「国保料の催告書が届いた。分けて払えるか相談したいけれど、毎月いくら払えるかも分からない」。そんなときは、家計改善支援員と一緒に家計を整理し、納付相談に備えられます。

国保料の分納相談に支援員が同行したり、電話相談に同席したりすることがあります。厚生労働省の2025年4月1日付の通知は、国保料・国保税と後期高齢者医療保険料について、こうした支援を例に挙げています。お住まいの地域で同行できるかは支援窓口に確認します。分納できるかと毎月の納付額は、家計の資料などを踏まえて保険料の納付担当が判断します。

差押予告が届いたときや通知の期限が迫っているときは、家計表を作る前に通知に書かれた窓口へ連絡してください。この記事では、最初の電話から家計表の準備、支援員と一緒に相談する当日までを順に説明します。

通知が届いたら納付担当と自立相談支援の両方に連絡する

まず通知の表題を見て、国民健康保険「料」か「税」か、それとも後期高齢者医療保険料かを確かめます。自治体によって担当課の名前が異なるので、納付相談は手元の通知にある電話番号を使うと話が早いです。通知が複数あるときは、差押予告など対応を求められている書類と記載の期限を先に伝えてください。

連絡先 伝えること 確認すること
通知に記載された納付担当 通知の表題、記載された期限、一括納付が難しい事情。 現在の未納額、次にいつまでに何をするか、納付相談の予約や必要書類。
住所地の自立相談支援機関 いつから収入が減ったか、どの保険料が未納か、納付担当に何を言われたか。 家計改善支援を利用できるか。家計を一緒に整理して納付相談へ同行または電話同席できるか。

差押予告が手元にあるなら、電話では「○月○日が期限と書かれた差押予告が届きました。失業で一括納付が難しいです。家計改善支援にも相談したいのですが、今はどの手続きが必要ですか」と伝えます。期限が過ぎていても、現在の状況と次にできることを確認してください。

自立相談支援の窓口は自治体のウェブサイトで「自治体名 自立相談支援」や「自治体名 家計改善支援」で探せます。相談を受ける団体が役所の外にある地域もあります。見つからないときは自治体の代表番号に電話して、生活に困っている人向けの家計相談の窓口を尋ねましょう。納付担当から自立相談支援の窓口を案内してもらえる場合もあります。

分納相談に使う家計表には「この先も払える額」を出す

家計表は家計改善支援員と一緒に作れます。まず確認するのは世帯全体のひと月の収入と支出です。給与や年金などが入る日と、家賃・保険料・返済の支払日も並べると、月の収支が黒字でもどの日にお金が足りなくなるかが分かります。

たとえば退職後に再就職して手取りが月15万円になった世帯を考えます。以下は計算のための架空の例です。この例では次の納期の国保料を12,000円と仮定します。納期ごとに額が違う人は、実際の納付通知を見てその月に支払う額を入れてください。

家計表に書く項目 ひと月の金額 見方
手取り収入 150,000円 給与など使える額と入金日。
家賃・光熱費・食費 100,000円 家賃50,000円、光熱費20,000円、食費30,000円。
医療費・交通費・通信費など 28,000円 医療費10,000円、交通費10,000円、通信費・日用品など8,000円。
他の借入れの返済 5,000円 毎月の引き落とし額。
これから納める国保料 12,000円 すでに滞納した分と分けて書く。
ここまで差し引いた残り 5,000円 この中から急な出費に備える額と過去分に回せそうな額を考える。

この例では差し引き5,000円です。全額を滞納分に回すと通院費が増えた月に支払いが難しくなります。毎月2,000円を予備に残すとすると、今の家計で過去分に回せそうなのは月3,000円です。担当者には「月3,000円なら払えそうです。来月は通院が1回増える予定なので、初回の支払日と金額も相談したいです」のように、金額とその根拠を伝えます。残りがゼロや赤字なら、その数字を出して利用できる猶予や負担軽減があるか聞きましょう。たとえば来月の手取りが同じ15万円で国保料が14,000円なら、表の残りは3,000円に下がります。ここに通院費が加わるなら、今月と同じ金額を約束できるかを考え直す必要があります。

滞納分は表の月額とは別に、何年度の何期分か、通知に書かれた金額と期限を控えます。通知が複数あると同じ未納分が再掲されていることもあるため、手元の紙にある金額を全部足す前に納付担当に最新の残額を聞いてください。延滞金がある場合はその内訳と、今後の納付分も含めた支払予定を確認します。

面談に持っていくものは、まず次のうち手元にある分で構いません。

  • 納付通知書・督促状・催告書・差押予告などの届いた書類
  • 最近の給与明細や年金などの入金を確認できるもの、通帳や入出金の明細
  • 家賃・光熱費・医療費などの支出が分かる資料、借入れの返済予定や家族の人数のメモ

納付窓口で必要な本人確認書類などは、予約時にも聞いてください。家計簿がなくても通帳や給与明細などから整理できます。何を持って相談を始めればよいか迷う場合は、こちらも参考にしてください。

家計簿をつけていなくても家計改善支援は相談できる?相談時家計表と通帳の準備
家計簿やレシートがなくても家計改善支援の相談は始められます。相談時家計表は支援員と一緒に作成し、収入・支出は千円単位の概算で整理できます。分からない支出は「使途不明」として次回確認可能です。通帳・給与明細・クレジット明細などの準備方法と年払い費用の月額換算も解説します。

家計再生プランには今後の見通しと見直す時期を入れる

家計表が今の収入と支出を写したものなら、家計再生プランはそこから先の生活をどう立て直すかを支援員と考えたものです。たとえば「新しい勤務先の給与日は25日」「次の国保料の納期限は月末」「翌月の面談で給与明細と通院費を確認する」と書いておくと、今月払える額と来月以降に続けられる額を分けて話せます。

シフトが変わって給与の額がまだ分からなければ、確定した収入と見込みの収入を分けて記入します。減免を申請するつもりでも結果が出ていない段階では、家計表は現在の通知額で計算しておくと、納付担当も今の不足額を把握しやすくなります。

同行や電話同席はどう頼む?

家計改善支援の面談で、一人での納付相談が難しい理由を伝えます。「緊張すると支出の内訳をうまく説明できない」「担当者の説明を聞いたあとに内容を一緒に整理してほしい」などと伝えると、どんな助けが必要かが分かります。次は支援窓口に電話するときの文例です。

国保料の督促状が届き、期限は○月○日です。納付の窓口には一括では払えないことを伝えました。毎月いくら払えるか家計表で一緒に確認し、分割払いの相談に同行していただけますか。来庁が難しければ電話での相談に同席できるかも教えてください。

同行の可否は地域の事業の実施状況や支援の必要性、日程などによります。予定を合わせるときは、支援員と事前に「私から滞納の経緯を伝える」「支援員には必要なところで家計表の読み方を補足してもらう」と確認しておくと話しやすくなります。本人確認の方法や支援員の同席については納付担当にも事前に聞いてください。

収入や借入れの情報を納付担当に共有する場合は、本人の同意を得たうえで支援に必要な範囲を共有するのが手引きで示された扱いです。当日持参する家計表や事前に送る資料について、誰に何を渡すのかを支援員と確認します。

日程が合わず同行できない場合でも「当日伝えることをメモにしてもらえますか」「電話の前後に一緒に整理できますか」と頼めます。納付担当への連絡期限が先に来るなら、同行の日まで待たず納付担当に事情を伝えて指示を確認してください。

分納・減免・猶予は窓口でそれぞれ確認する

分納相談では、支払回数や1回の金額を調整できるかを聞きます。家計表や家計再生プランは納付担当が検討する際の資料です。支援員は家計の説明や話し合いを支え、当日は納付義務者が支払えなくなった事情と支払える見込みを説明します。納付担当から別の金額や日付を提案されたら、給料日と家計表をその場で見比べてください。たとえば給料が25日なのに初回の納付日が20日だと、ひと月の収支が足りていても初回の支払いに間に合わないことがあります。

相談すること 何が変わるか 窓口で聞くこと
分納 納める額を複数回に分けます。 過去分と今後の分をそれぞれいつまでにいくら納めるか。延滞金や今後の各期分はどう扱うか。
減免 条件を満たし認められると対象の保険料が下がります。 退職や減収の事情が対象になるか。どの年度・納期分に適用されるか。
徴収猶予など 条件を満たし認められると支払いが一定期間猶予されます。 この通知で使える猶予はあるか。申請期限・必要資料・審査中の取扱いはどうなるか。

今後の国保料の負担が大きいときは、滞納分の分納を話し合うのと並行して減免や猶予の申請先も確認します。申請条件は自治体や保険の区分によって異なります。家計を圧迫している保険料や未申請の給付を支援員と洗い出す方法は、次の記事で詳しく説明しています。

家計改善支援で使える給付金を見落としていたら?国保・年金の減免と申請先の整理
家計改善支援事業で未申請の給付金や国保・年金の減免を見つけてもらえる?家計表での確認方法、住居確保給付金や教育費支援の相談先、申請書類・同行支援の可否を整理。

納付相談を終えたら最初の金額と期限を確認する

役所で話し合ったら、最初の納付日と金額を控えます。過去分と現在の各期分で納付書が異なるなら、どちらを使うかも確認しておくと安心です。未納分の確認日や次に相談する日が決まったら、担当部署と一緒にメモしておきましょう。

家計改善支援を利用したことや分納を相談したことだけで、差押えが自動で止まるわけではありません。差押予告を受けているなら、相談時点でどの段階か、決まった納付計画で今後どう扱われるかを納付担当に尋ねます。納付書や案内書面を受け取ったら、相談で決まった期日と一致しているかを確かめます。減免や猶予の審査が続いている場合も、その間に納付期限が来る分について担当者の説明を確認してください。

分納を始めたあとに勤務日数が減ったり医療費が増えたりして、約束した額を払えそうにない月もあると思います。そのときは期限を過ぎる前に、前回決めた金額と変わった収支をそろえて再相談してください。支援員と作った家計表も新しい数字に直しておくと、今月だけ足りないのか毎月の計画を見直す必要があるのかを伝えやすくなります。

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参考資料

2026年11月16日時点の公式情報を確認しています。