家計改善支援で使える給付金を見落としていたら?国保・年金の減免と申請先の整理

社会保険・年金・生活支援

「失業して収入が減ったのに、国民健康保険料や年金の納付書が届く」

「子どもの学費もかかる。自分が使える給付金を調べる余裕がない」

毎月赤字が続くと食費や通信費の節約だけを考えがちです。しかし家計を苦しくしている原因は、収入の減少と支払いの増加だけとは限りません。本来受けられる給付金を申請していないことや、保険料の減免・猶予を利用していないことが影響している場合もあります。

家計改善支援事業では支援員と家計表を作り、使っていない手当・給付金・減免制度を一緒に確認できます。必要に応じて制度の担当窓口へつなぎ、申請書類の準備や窓口への同行を支援することもあります。

ただし家計改善支援員が国保料の減免額や年金保険料の免除、家賃補助の受給可否を決めるわけではありません。それぞれの制度を担当する機関で申請・審査が必要です。

この記事では2026年の厚生労働省「家計改善支援事業の手引き」と自治体の案内をもとに、未申請の制度を見つける方法、窓口の違い、相談時に持っていく資料を整理します。

家計改善支援では未申請の給付金や減免制度も一緒に確認できる

家計改善支援事業は経済的な困りごとを抱える人が、自分で家計を管理して生活を立て直せるようにする相談支援です。

「家計簿の付け方を教わるだけのサービス」と考えるかもしれません。しかし実際の支援には家計管理の助言、滞納への対応、各種給付制度の利用支援、債務相談や貸付機関へのつなぎなどが含まれます。

厚生労働省が2026年6月29日に発出した「家計改善支援事業の手引き」本文26ページには、本来受け取れる手当・給付金等を申請していない人がいることや、国民年金保険料が払えないときに免除制度へつなぐことが説明されています。

つまり支出を削る前に「毎月入ってくるはずのお金がないか」「今の負担を軽くする手続きがないか」を確かめることも支援の一つです。

千葉県松戸市は家計改善支援の内容として、公的制度利用のための申請支援と、分割納付相談のための関係機関への同行を明記しています。

ただし全国の窓口で必ず同じ同行支援を受けられるとは限りません。どこまで手伝ってもらえるかは利用する自治体の体制や支援の必要性によって変わります。

また「未申請の制度が見つかった」ことと「実際に受給・減免が決まる」ことは別です。所得・世帯・支払状況などの条件は各担当機関が確認します。

家計表のどこを見る?未利用の給付・減免を探すチェック表

家計改善支援では、本人と支援員が「相談時家計表」を作り、1か月の収入・支出と支払いの見通しを確認します。

家計簿を付けていなかった人でも相談できます。最初からすべての金額を1円単位で整理している必要はありません。分かる範囲の収入と請求額を持ち寄り、支援員と一緒に表にします。

特に見落としを探すときは、次の3つを分けると整理しやすくなります。

家計表で確認する欄 書き出すもの 見落としの例
受け取っている給与・手当 給料、失業給付、年金、児童手当、児童扶養手当など 条件に該当するのに手当を申請していない。受給終了後の支援を知らない
支払っている税・保険料 住民税、国民健康保険料、国民年金保険料、介護保険料など 失業後の国保軽減や所得減少による減免、年金の免除・猶予を未申請
住まい・教育費などの支出 家賃、光熱費、学校納付金、給食費、教材費など 住居確保給付金や就学援助などを確認していない
貯蓄・返済・滞納 預貯金、カードの返済、滞納額、次の支払期限 減免の申請と過去の滞納の相談を混同している

例えば次のような家庭を考えます。働いていた親が退職し、今は収入が少なくなったものの国保料は退職前の所得をもとに請求されています。子どもの学校費用も重なり、毎月の家計が赤字です。

この家庭なら支援員とともに国保の軽減・減免、国民年金の免除、住居確保給付金、子どもの教育費支援を確認する順番が考えられます。

ただし全部を同時に受給できるという意味ではありません。それぞれ世帯・所得・失業の理由・住まいの状況を確認する必要があります。

未申請の制度は4つの相談先に分ける

「家賃が苦しい」「保険料を払えない」と一口に言っても、申請先は同じではありません。家計改善支援員は家計全体を見渡し、該当する担当機関を一緒に探します。

家計の困りごと 確認したい制度 主な申請・相談先
家賃を払えない 住居確保給付金の家賃補助など 住所地を担当する自立相談支援機関
国民健康保険料が高い 非自発的失業者の軽減、所得減少・災害等による減免、納付相談 市区町村の国民健康保険担当窓口
国民年金保険料が払えない 全額・一部免除、納付猶予、失業特例など 市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所
子どもの学校費用が苦しい 小中学校の就学援助、高校生等奨学給付金、大学等の給付奨学金・授業料減免など 学校・教育委員会・都道府県の担当窓口など制度別に確認
子育て中の生活費が不足 児童扶養手当など対象となる家庭向けの手当 市区町村の子育て・福祉担当窓口
住民税を払えない 自治体の減免や納税の猶予など 市区町村の市民税担当・納税相談窓口

この表は制度の候補を整理するもので、受給を保証する一覧ではありません。児童扶養手当は原則としてひとり親家庭等が対象となるなど、制度ごとに対象者が違います。

また国保や住民税の減免には自治体固有の基準・申請期限があります。家計改善支援の相談と各制度の正式な申請は別の手続きと考えましょう。

国保料が高いときは失業による軽減と所得減少の減免を分ける

退職後に国民健康保険へ加入した人の中には、収入が減ったのに保険料が高いままという人もいます。国保料は前年所得などをもとに計算されるからです。

厚生労働省は非自発的失業者に対する国民健康保険料の軽減措置を案内しています。対象となる人については、離職後の保険料計算などで前年の給与所得を30%として扱う制度です。

対象は主に倒産・解雇などによる特定受給資格者や、雇い止め等による特定理由離職者です。「仕事を辞めた人なら誰でも前年所得が30%になる」という意味ではありません。

一方、自治体によっては営業不振や休業などで所得が大きく減った人向けの減免制度もあります。

例えば大阪市の2026年度案内では、退職・廃業・休業・営業不振等で世帯の見込所得が前年の70%以下となる場合に、所定の国民健康保険料の所得割を減免する制度があります。申請は原則として減免を希望する月の納期限までです。

したがって家計改善支援員に確認したいのは、次のどちらが候補になるかという点です。

  • 離職理由が所定の非自発的失業に該当するため、国保の軽減を受けられるか
  • 離職理由の条件には該当しなくても、所得減少等による自治体の減免を相談できるか

なお所得の低い世帯向けの国保の均等割等の軽減も別にあります。住民税の申告をしていないために判定ができないケースもあるので、保険料通知書と所得の申告状況を確認しましょう。

家計改善支援員が減免率を決めるわけではありません。保険料通知書と離職票・給与明細等を持ち、国保担当課で対象・申請期限・必要書類を確認してください。

国民年金保険料を払えないなら免除・納付猶予の申請を確認

厚生労働省の家計改善支援の手引きは、年金保険料の納付が難しい人に対して免除手続きの利用へつなぐことを示しています。

国民年金保険料を払えないときは、何もせず未納を重ねるのではなく免除や納付猶予を申請できるか確認することが大切です。

日本年金機構の2026年11月5日更新の案内では、本人・配偶者・世帯主の前年所得などが基準以下の場合に申請できる免除制度を説明しています。免除には全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除があります。

また、20歳以上50歳未満で本人・配偶者の所得要件を満たす人には納付猶予制度があります。失業した人には、失業等による特例免除・猶予を申請できる場合もあります。

例えば昨年は働いていたため前年所得が高いものの、今年退職して保険料を払えない人です。日本年金機構は、失業等による特例の申請で離職票や雇用保険受給資格者証等を使う方法を案内しています。

ただし「退職したから自動的に免除」「家計改善支援で相談すれば免除が確定」という制度ではありません。本人の年齢・所得・配偶者・世帯主の状況などによって審査が変わります。

申請先は住所地の市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所です。対応できる人は電子申請も選べます。

一部免除が認められた場合は、残りの保険料を納付しないと未納として扱われる点にも注意してください。免除と納付猶予では将来の年金額への反映も異なります。

住居確保給付金・教育費の支援も家計表から確認する

保険料の負担だけでなく、家賃や教育費が家計を圧迫している家庭もあります。

失業や収入減少によって家賃の支払いが難しい場合は、住居確保給付金の家賃補助が候補になります。これは自立相談支援機関などを通じて申請する制度で、世帯収入・預貯金・求職活動等の条件があります。

家賃補助は原則3か月間で、条件を満たせば延長できる場合があります。ただし過去の滞納分をまとめて支払う制度ではなく、原則として家主などへ直接支払われます。

また子どもの学費が大きい場合は、学校の種類を分けて考えましょう。

家庭の状況 確認する制度の例 問い合わせ先
小学生・中学生の給食費や学用品費が苦しい 就学援助 学校・市区町村教育委員会
高校生の教科書・学用品等の負担が大きい 高校生等奨学給付金など 都道府県・在学校
大学・専門学校の授業料や生活費が苦しい 給付奨学金・授業料等減免、家計急変採用など 在学校の奨学金窓口
親の離職や大幅減収で家賃が苦しい 住居確保給付金の家賃補助 住所地の自立相談支援機関

子どものいる家庭が全員同じ支援を受けられるわけではありません。学校種別・所得・住民税の状況によって対象が変わります。

家計改善支援員に相談するときは、学校の通知や学費の請求書を持参すると「いつまでにいくら必要か」と「利用を検討できる制度」を整理しやすくなります。

すでに滞納している場合は減免の相談だけで終わらせない

国保料や住民税などは、これから納める分の減免を申請することと、すでに期限を過ぎた分の滞納を相談することが別になる場合があります。

例えば国保の所得減少による減免を申請しても、以前からの滞納分が自動的になくなるとは限りません。

逆に納付書が届いていても、まだ納期限前なら減免の申請期限が迫っている可能性があります。

現在の状態 優先して確認すること 相談先
納付期限前で今後払うのが難しい 減免・軽減・免除・猶予の対象や申請期限 国保・年金・税などの制度担当窓口
すでに納付期限を過ぎている 滞納額、督促状、分割納付・徴収猶予などの相談 各料金の収納・納付相談窓口
電気・ガス・水道が止まりそう 停止予告日、支払い方法、支払期限の調整 各事業者の料金窓口。必要に応じて自立相談支援機関
住宅の退去を求められている 退去期限、現在の家賃と滞納額、住まいの確保 貸主・管理会社、自立相談支援機関等

差し迫った督促や停止予告がある場合は家計改善支援の面談日を待たず、請求元へ早めに連絡してください。

家計改善支援では相談員が家計表をもとに支払い計画を整理し、関係窓口への相談を支援することがあります。しかし実際の分割納付や猶予を認めるかは収納側の担当機関が判断します。

今後の保険料を軽くする申請と、過去の滞納の対応を両方進めることが重要です。

家計改善支援員は申請書類や窓口同行まで手伝ってくれる?

「制度名は分かったけれど、どこに申請すればいいか分からない」という場合もあります。

厚生労働省の手引きには、利用できる制度を提案するだけでなく、関係機関への調整や申請等の支援、必要に応じた同行支援が示されています。

松戸市の家計改善支援事業は次の内容を公式サイトで案内しています。

  • 家計簿・家計表の作成と収支改善のアドバイス
  • 滞納を解消するための支払い計画の作成
  • 分割納付相談のための関係機関窓口への同行
  • 公的制度利用に向けた申請支援
  • 必要に応じた法律専門家などへのつなぎ

松戸市は相談を無料としています。相談受付は松戸市自立相談支援センターです。ただしこれは松戸市の運営例であり、全国の家計改善支援事業で同じ支援を一律に受けられるとは限りません。

また家計改善支援員が本人に代わって勝手に申請したり、個人情報を無断で関係機関へ渡したりする仕組みでもありません。厚生労働省の手引きは、関係機関と情報を共有する際に本人の同意を得ることを求めています。

同行・書類作成支援を頼みたい場合は「自分だけでは申請が難しいので、どこまで手伝ってもらえるか」を相談してください。

相談前にそろえたい資料と家計の確認順

相談時には完璧な家計簿は必要ありません。今ある資料で収入と支出を確認し、足りないものを後でそろえる方法もあります。

資料 確認できること ない場合の対応
給与明細・離職票・年金通知 収入の種類、退職日、今の給付状況 勤務先や年金事務所等で再取得できるか確認
国民健康保険料・年金・住民税の通知書 金額・納期限・制度の担当課 市区町村・年金事務所等で通知内容を確認
通帳・口座明細 毎月の入金、家賃・保険料の引落し、資産状況 分かる範囲の残高と入出金を説明する
賃貸借契約書・家賃の請求 家賃、借主、支払先、次の納期限 契約先の管理会社や貸主に確認する
学校の請求書・在学案内 学年、費用、学校による給付・減免 学校の窓口で案内書類を再取得する
督促状・停止予告 滞納額と至急連絡すべき日付 請求元へ現在の残額と期限を確認する

例えば相談の最初に「昨年までの給与は月25万円だったが、現在は失業して収入が大幅に減った。国保料が月3万円、国民年金の納付書も届いている」と伝えます。

そのうえで「保険料の軽減がまだ使われていないか」「失業による年金免除の申請をしたか」「家賃補助に該当するか」を確認していきます。

ここで示した金額は説明用の例です。実際の保険料が必ず安くなることを示すものではありません。

家計改善支援の相談先と問い合わせ文例

住んでいる市区町村の自立相談支援機関が入口になります。市役所などへ電話し「家計改善支援事業の相談窓口を教えてください」と伝えてください。

地域によっては家計改善支援機関が直接相談を受け付けることもあります。窓口に行く前に相談方法と予約の要否を確認しましょう。

例えば次のように問い合わせられます。

失業して収入が減り、家賃・国民健康保険料・国民年金保険料の支払いで家計が赤字です。

何を使えばよいか分かりません。今の収入・支出から利用可能な給付金や減免制度を一緒に確認したいです。

給与明細・保険料の通知書・家賃の契約書を持参できます。申請先の案内や必要書類の準備、窓口への同行が可能かも教えてください。

相談では希望する支援を決め打ちする必要はありません。家計表を作ってから複数の制度を比較し、申請を急ぐものから優先順位を付けることができます。

ただし食費がない、退去期限が迫っている、電気が止まるなど急を要する状況なら、そのことを最初に伝えてください。家計改善支援の通常の面談と別に緊急の支援先を案内してもらえる場合があります。

まとめ|家計の赤字は未申請の給付・減免も含めて確認する

家計改善支援事業では、単に生活費を削るだけでなく、まだ申請していない給付金・手当や税・社会保険料の軽減・減免制度がないか一緒に確認できます。

特に退職や大きな収入減があった人は、住居確保給付金、国保料の軽減・減免、国民年金保険料の免除・猶予、子どもの教育費支援などを制度ごとに確認しましょう。

支援員は家計表を作り、制度の担当機関へつなぐことや申請を手伝うことがあります。ただし給付の受給資格や減免額は各制度の担当機関が審査します。

今後の納付を軽くする申請と、すでに滞納した分の納付相談を分けて進めることも大切です。まずは自立相談支援機関へ現在の収支と困りごとを伝えてください。

参考資料

2026年11月14日時点の公的資料を参照しています。実際の制度利用の可否・金額・申請期限は本人の状況と各実施機関の審査で決まります。