雑損控除と災害減免法はどちらが得?所得500万円・1000万円と損害率

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「地震で自宅が半壊しました。雑損控除と災害減免法があるようですが、どちらを選べば所得税が安くなるのでしょうか?」

同じ災害による損失については、雑損控除と災害減免法のどちらか一方を選びます。災害減免法を使えるのは、被災した年の所得金額の合計額が1,000万円以下で、保険金などを差し引いた住宅または家財の損害額がその価額の半分以上のときです。両方使える条件がそろったら、その年の所得税はいくら残るか、翌年以降に繰り越せる雑損失があるかを比べます。

所得500万円以下なら、災害減免法でその年の所得税が全額免除になります。ただし雑損控除でも当年の所得税が0円になり、さらに翌年以降に雑損失を繰り越せる人もいます。反対に所得が1,000万円を超える人や損害が半分に届かない人は、雑損控除の条件を確認します。ここでは2026年11月時点の国税庁資料を基に、所得税の選び方を説明します。

災害減免法は所得金額と保険金を引いた後の損害で判定する

比べること 雑損控除 災害減免法による所得税の軽減・免除
損害の原因 災害・盗難・横領 地震や風水害、失火などの災害。盗難・横領は対象外
対象になるもの 住宅・家財など生活に通常必要な資産。資産と所有者に要件がある 日常的に住む住宅または通常必要な家財。所有者などに要件がある
所得・損害割合 所得1,000万円以下や損害率50%以上という要件はない。損害額や所得から控除額を計算 所得金額の合計額が1,000万円以下で、保険金などで補填された後の損害が住宅または家財の価額の50%以上
どこから引くか 税率をかける前の所得から引く 計算した所得税額を所得に応じた割合で減らす
翌年以降 当年の所得から引ききれない雑損失を原則3年、対象となる災害では5年繰り越せる 同じ損害による減免は被災年分のみ

いずれも本人が所有する資産のほか、生計を一にする配偶者や親族が所有する資産が要件を満たす場合があります。親族所有の場合に見るのはその親族の総所得金額等です。国税庁は2025年分を58万円以下とし、2026年12月1日施行の改正によって2026年分は62万円以下になると案内しています。施行前の準確定申告などでは適用関係が異なるため、申告年分と提出日を伝えて確認してください。

所得が500万円・750万円・1,000万円ちょうどの場合

被災年の所得金額の合計額 所得税の軽減・免除額 もとの所得税が20万円の場合
500万円以下 全額 0円
500万円超~750万円以下 2分の1を軽減 10万円
750万円超~1,000万円以下 4分の1を軽減 15万円
1,000万円超 災害減免法による軽減・免除の対象外 雑損控除の適用を検討

表の判定に使う「所得金額の合計額」は、給与の額面や手取りとは別です。基礎控除などを引いて税率をかける段階の「課税所得」とも区別します。給与だけの人なら、まず源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を見ます。例えば給与収入700万円から給与所得控除180万円を引くと、給与所得は520万円です。他の所得などがなければ500万円超の区分となり、損害要件を満たす場合の軽減は所得税の半額です。

副業や不動産などの所得がある人は給与所得だけで判定できません。退職所得や申告分離課税の所得などがある場合も、国税庁のいう「所得金額の合計額」に含まれる金額を確認します。500万円・750万円・1,000万円の境目に近ければ、源泉徴収票と給与以外の所得の資料を一緒に見てください。

り災証明書に「半壊」とあっても保険金を引いて判定する

災害減免法の50%は、被災直前の住宅または家財の価額に対して、保険金などで補われた分を差し引いた損害がどれくらいかを見ます。り災証明書の「半壊」は被害を示す資料の一つです。証明書の区分だけで税の判定を終えず、被災前の価額・損害額・保険金の3つを確認します。

例えば自宅の被災直前の価額が1,200万円、損害額が700万円、損害を補う保険金が200万円なら、補填後の損害額は500万円です。500万円は1,200万円の半分である600万円に届きません。この例では住宅の損害について災害減免法の50%要件を満たさないため、ほかに要件を満たす家財の被害がなければ雑損控除でいくら引けるかを調べます。

買ったときの金額をそのまま使うと、被災直前の価額とのずれが生じます。住宅の購入契約書に土地と建物の金額が分かれていれば、建物の金額を確認します。買った時期や構造が分かる資料も残してください。個別の見積りが難しい場合は、国税庁が案内する合理的な計算方法が使えるか、り災証明書や写真を用意して税務署に相談できます。

雑損控除は損害額と撤去費用を整理してから計算する

雑損控除は家や家財の損害額に、対象になる取り壊し・除去費用などを合わせて計算します。資産の損害額は被災直前の時価を基に求め、保険金などで補われる分を差し引きます。保険会社からの支払明細があれば、住宅・家財のどちらの損害を補う支払いかも確認しましょう。保険金と支援金などを一緒に受け取った人は、入金の名目と目的を整理すると控除の計算で迷いにくくなります。

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雑損控除額は次のうち多い方です。2の式には、住宅や家財そのものの損害額は入れず、災害関連支出を使います。

  1. 損害額と災害等関連支出の合計から保険金等を引き、さらに総所得金額等の10%を引いた額
  2. 災害関連支出からそれを補う保険金等を引き、さらに5万円を引いた額

例えば補填後の資産の損害が80万円、保険金で補われていない撤去費が30万円、総所得金額等が900万円なら、1は110万円-90万円で20万円、2は30万円-5万円で25万円です。この場合は25万円を所得から引きます。撤去費の領収書は資産の取得資料や保険金の通知と分けておくと、どの式に使うかを確認できます。

所得500万円と1,000万円で実際の所得税を比べる

以下は架空の試算です。災害による住宅の損害だけを対象とし、総所得金額等と災害減免法の判定に用いる所得金額の合計額は同額とします。雑損控除以外の所得控除を引いた後の課税所得を先に置き、災害関連支出・税額控除はないと仮定しました。比較するのは所得税本体です。復興特別所得税・住民税・源泉徴収分の精算は表の額に含めていません。

ケース 所得/雑損控除前の課税所得 住宅の価額/補填後の損害額 雑損控除を選んだ所得税 災害減免法を選んだ所得税
A 500万円/350万円 400万円/200万円(50%) 10万2,500円 0円
B 1,000万円/800万円 400万円/200万円(50%) 97万4,000円 90万3,000円
C 1,000万円/800万円 400万円/300万円(75%) 77万2,500円 90万3,000円

Aでは災害減免法を選ぶと当年の所得税が0円です。雑損控除は200万円から所得の10%に当たる50万円を引いた150万円。課税所得が350万円から200万円になり、所得税は200万円×10%-9万7,500円で10万2,500円です。

BとCは同じ所得1,000万円でも、有利な方法が逆になります。両方の家が同じ価額でも、保険金で補われた額などによってBとCのように補填後の損害が異なることがあります。災害減免法ではどちらも、もとの所得税120万4,000円から30万1,000円を引いた90万3,000円です。雑損控除では、Bの控除額は200万円-100万円で100万円となり、課税所得700万円で税を計算します。Cは300万円-100万円で200万円を引けるので、課税所得600万円で計算し、災害減免法を使うより所得税が13万500円少なくなります。

災害減免法の条件を満たしたあとの軽減割合は所得の区分で決まります。雑損控除では損害額が大きいほど控除額が増えることがあります。表のように所得と被害割合の条件を確認したうえで、両方の税額を出すとご自身の場合を判断できます。

当年の所得税が同じなら雑損失を繰り越せるか確認する

当年の所得税がどちらでも0円になるときは、雑損控除で引ききれない雑損失があるかを見ます。例えば総所得金額等が450万円で、保険金を引いた後の住宅の損害が650万円(時価1,000万円)、災害関連支出がなければ、雑損控除の計算額は650万円-45万円で605万円です。当年の所得450万円をすべて使っても残る155万円を、要件を満たせば翌年以降へ繰り越せます。雑損控除はほかの所得控除に先立って引くため、税額が0円というだけでは繰越額は分かりません。

繰越期間は原則として翌年から3年です。東日本大震災や2023年4月1日以後に発生した特定非常災害による対象の損失は5年です。繰越しには、損失が出た年から続けて確定申告書を提出します。翌年以降に所得が見込まれるなら、当年の税額とあわせて、繰り越す額と使える年数も確認してください。

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雑損控除を選んだら、確定申告書の所得控除欄に控除額を記入し、損害額や保険金等の内訳も記載します。災害等に関連してやむを得ず支出した費用の領収書は添付または提示します。e-Taxで書類の内容を入力して送ることで添付・提示を省略できる場合は、後日確認を求められることがあるため、その書類を保管します。

災害減免法を選んだら、確定申告書第一表の「災害減免額」を確認します。同法の適用を受ける旨と被害の状況・損害金額を記載し、納税地を管轄する税務署へ提出します。所得税で災害減免法を使うときは、住民税で雑損控除を受けるための手続きも住所地の自治体へ別に確認してください。

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試算が難しければ「被災年の所得は○万円、住宅の被災前の価額は○万円、補填後の損害は○万円です。所得税の両方の試算と、雑損控除を選んだ場合に繰り越す額を確認したいです」と税務署に伝えると、知りたいことが明確になります。年末調整を受けた会社員も、被害に対するこれらの制度を使うときは確定申告で手続きします。

すでに雑損控除で申告したあとに災害減免法の方が有利だと分かった場合は、国税庁の案内では修正申告書や更正の請求書を提出する際に災害減免法へ変更できる場合があります。提出済みの申告書と、保険金の確定通知など計算の前提が変わったことを示す資料を用意して、どの手続きが使えるか税務署に尋ねてください。

参考資料