業務委託の報酬や納期をアプリで確認していたのに、アカウントが停止されて過去の発注画面を開けなくなった。「発注者から契約違反だと言われているけれど、取引条件を書面で出してもらえる?」と困ることがあります。
フリーランス法の対象となる取引で、発注者がアプリで明示した取引条件を、その発注者によるアカウント停止で見られなくなった場合は、紙の書面の交付を請求できます。公正取引委員会のQ&AのQ43では、停止理由とされた契約違反が実際にあったかどうかにかかわらず、このケースでは発注者が請求に応じる必要があると説明しています。
確認するのは、誰が発注したか、取引条件がどこに載っていたか、何が原因で見られなくなったかです。アプリの運営会社と発注者が別の場合もあるので、停止通知の差出人だけで請求先を決めないようにしましょう。
発注条件を一度見られたかで、求めるものが変わる
フリーランス法第3条は、対象となる業務委託をしたときに発注者が取引条件を直ちに示すよう定めています。紙の契約書や発注書に限らず、個別に送ったメールやアプリ内のメッセージなども使えます。公取委は、明示事項が載ったページへのリンクを個別メッセージで送り、受注者が内容を確認できるようにする方法も認めています。
| 発注を受けたときと現在の状況 | 発注者に確認すること |
|---|---|
| アプリで条件を示され、今も確認できる | まず閲覧できる画面や資料を保存する。紙を請求できても、規則で定める場合には発注者に交付義務がない。 |
| 電話の口約束などで、書面や電子的な通知が最初からなかった | 第3条第1項に基づき、示されていない条件をまず明示してもらう。 |
| アプリで条件を示されたが、停止されて見られなくなった | 閲覧できなくなった経緯を伝え、第3条第2項に基づいて取引条件を記載した紙の書面を求める。 |
最初に電話で仕事を頼まれた場合は、その後にメールやアプリ内で条件が届いたかも確認してください。電話の後に条件が通知されていれば、その通知を見られるかどうかが次の判断です。口頭のやり取りしかなかった場合の対応は、こちらで確認できます。

ここでいうフリーランスは、業務を委託された時点で従業員を使用しない個人や、代表者以外に役員がおらず従業員も使用しない法人など、法の「特定受託事業者」に当たる人です。発注側も個人事業主だというだけで第3条の対象から外れるわけではありません。
契約違反を理由に停止されても請求できるのはなぜ?
発注者が電子的な方法で条件を示した場合、受注者が紙の書面を求めれば、発注者は原則として遅滞なく交付する必要があります。ただし公取委の施行規則第3条には例外があります。たとえば受注者が希望して電子的な方法で明示してもらった場合、発注者の定型約款で契約をすべてインターネット上で結び、その約款を閲覧できる場合、すでに法に基づく書面を受け取っている場合です。手元の紙が基本契約書だけなら、今回の案件の報酬額や支払期日などまで記載されているかを確認してください。
電子通知を希望した場合や定型約款を使ったオンライン契約でも、アプリ内メッセージなどで通知を受けたあとに、受注者の責任ではない事情で内容を読めなくなれば、書面の交付が必要になることがあります。
公取委のQ43でポイントになるのは、契約違反を指摘されたことと、発注条件を見られなくなった直接の原因は別だという点です。発注者が自らのアプリで通知した条件を見られなくなった直接の理由は、発注者がアカウントを止めたことです。停止の理由に挙げられた違反が実際にあっても、Q43のケースでは発注者が書面を交付する必要があります。
一方、自分でサービスのアカウントを削除して内容を見られなくなった場合は扱いが異なります。公取委などの解釈指針では、その場合に発注者が必ず書面請求に応じる必要はないと説明しています。発注者や受注者がアカウントを操作していなくても、メッセージを受け取ったSNS自体が終了して見られなくなることもあります。公取委などの解釈指針はこの場合も書面交付が必要としています。停止・削除・サービス終了のどれが原因かを通知や発生日時で説明できるようにしましょう。
書面を求める先は、アプリ名より契約と発注の実態で確認する
アプリの運営会社が自社の仕事を依頼して報酬や作業内容を決める場合は、運営会社が発注者になり得ます。一方でクラウドソーシングのように、運営会社が募集や決済を仲介し、別の企業や個人事業主が仕事を発注する場合は、実際に依頼した事業者へ書面を求めます。
公取委のQ&AのQ29は、契約の形だけでなく、誰が委託内容・報酬・受注者を決めたかなど実際の取引を見て判断するとしています。たとえば運営会社の名義で支払いがあっても、その会社が決済を代行しているだけなら、入金名義だけで発注者は決まりません。契約成立時の通知、請求書の宛名、作業内容を決めた相手の連絡を照らし合わせてください。
アプリ内のメッセージが使えないなら、発注時の連絡メールや契約書に載っている窓口など、アプリの外で確認できる連絡先を探します。連絡先が分からないときは運営会社の問い合わせフォームで、案件番号などを示して「発注者に書面交付請求を送りたいので、連絡できる窓口や取次ぎの可否を教えてください」と尋ねます。運営会社が停止を実施したという事実だけでは、第3条の請求先は決まりません。
紙で求めるのは、該当する案件の取引条件
発注者が過去の依頼を探せるように、分かる範囲で案件名・業務委託番号・発注日・利用者名を伝えます。正確な発注日が分からなければ「10月上旬ごろ」のように目安を示します。第3条の書面については、次の内容が含まれるかを確認しましょう。
| 明示する事項 | 書面を受け取ったら見ること |
|---|---|
| 発注者と受注者 | 氏名・商号など双方を識別できる情報があるか。 |
| 業務委託をした日 | 案件の発注に合意した日が分かるか。 |
| 依頼内容 | 制作するもの、作業の範囲や提供するサービスが分かるか。 |
| 納品・作業の期日や期間 | いつまでに納めるか、いつ作業を行うか。 |
| 納品・作業の場所 | 送り先や作業先が分かるか。オンラインなら納品先などを確認する。 |
| 報酬額と支払期日 | いくらをいつ支払う取り決めか。 |
| 検査完了期日 | 検査をする取引なら、発注者がいつまでに確認を終えるか。 |
| 支払方法に関する事項 | 金銭以外の方法で支払う取引なら、その方法に応じた事項が書かれているか。 |
基本契約や仕様書と発注画面に条件が分かれていた場合は、どの案件のどの条件が見られないかを伝えます。解除や損害賠償に関する条項も必要なら、基本契約書などの写しとして別に頼みます。解除条件は上の法定明示事項とは区別して、どの書類を参照するか確認しておきましょう。
届いた発注書・契約書で報酬や検収、途中終了の条項をどの順に確認するかはこちらを参考にできます。

発注者へ送る書面交付請求の文例
公取委と厚生労働省の解釈指針では、取引条件を電子的に明示した発注者は、書面交付の義務がある場合は報酬を支払うまで請求に応じる必要があるとしています。支払った後も一定期間は応じることが望ましいとしていますが、支払い前と同じ扱いではありません。複数の発注に共通する条件は、その条件が有効な期間は請求に応じる必要があるとしています。読めないことに気づいたら、報酬の精算を待たずに請求してください。
連絡前に、発注を受けたことが分かるメール、停止通知、案件番号、取引条件が表示されなくなった日時を手元にまとめます。以前保存した発注画面や納品の記録があれば、どの案件か確認する材料になります。スクリーンショットが残っていなくても、通知メールに残る案件名や発注時期などで特定できる範囲を伝えてください。
件名 取引条件の書面交付のお願い(案件番号○○)
○○の案件についてご連絡します。○月○日ごろにアプリ「○○」で発注を受け、報酬額・納品条件・支払期日などの通知を受けました。○月○日のアカウント停止後は、当該案件の取引条件を閲覧できません。
フリーランス法第3条第2項に基づき、当初明示いただいた取引条件を記載した紙の書面の交付をお願いします。案件の特定に追加情報が必要な場合や、送付先の確認が必要な場合は、このメールへの返信でお知らせください。
送信した文面と相手からの返答を残します。発注者からアプリへのリンクだけが届いた場合は、停止中でそのリンクを開けないことを伝え、紙での交付を改めて求めます。契約違反の有無をめぐる返信が来たら、どの請求への回答かが分かるように「停止への異議とは別に、○○の案件の取引条件の書面交付を求めています」と伝えます。
書面を断られたときは、相談したい内容に合わせて窓口を選ぶ
書面の交付を求めても「規約違反だから出せない」と言われたり、回答が来なかったりしたときは、停止通知・請求文・返答をそろえて公取委のフリーランス法相談窓口へ相談できます。違反が疑われ行政の対応を求める場合は、取引条件の明示に関する申出窓口があります。相談する際は、発注者と運営会社の関係、見られなくなった画面、紙の書面を請求した日を時系列で伝えると状況を確認しやすくなります。
発注条件の書面交付と、未払い報酬の請求やアカウントの復旧は別の手続きです。公取委は法違反について調査する機関で、当事者間の報酬の回収を代行する窓口ではありません。報酬の支払いを求めるなら、書面で約束の額と期日を確認し、納品や検収の記録と照合します。契約の終了や報酬をめぐる個別のトラブルは、フリーランス・トラブル110番で弁護士に相談できます。
すでに報酬が入らず困っている場合は、未払額・納品記録・支払期日を整理して連絡する手順をこちらで確認できます。

参考資料
- e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(第3条の明示と書面交付)
- e-Gov法令検索「公正取引委員会関係フリーランス法施行規則」(明示事項・電磁的方法・書面交付の例外)
- 公正取引委員会「フリーランス法Q&A」(Q29の発注者の判断、Q35・41の明示、Q43のアカウント停止)
- 公正取引委員会・厚生労働省「フリーランス法の考え方」(閲覧不能の原因と書面請求に応じる期間)
- 公正取引委員会「フリーランス法の考え方についての相談窓口」、「違反被疑事実についての申出窓口」
- フリーランス・トラブル110番(契約や報酬をめぐる個別相談)
制度と相談窓口の案内は2026年11月16日に確認しました。


