補聴器の購入に更生医療は使える?難聴の手術費と補装具費支給制度の違い

社会保険・年金・生活支援

耳鼻咽喉科で補聴器を勧められて価格を調べると「聴覚障害に更生医療が使えるなら、補聴器も1割負担で買えるのでは」と思うかもしれません。手術と補聴器の両方を提案されたときは、どちらの費用が助成されるのか分かりにくいですよね。

日常生活で使う補聴器を買うときは、市区町村の「補装具費支給制度」を確認してください。 自立支援医療の一つである「更生医療」は、身体障害を軽くする効果が見込まれる所定の手術などの医療費を軽減する制度です。補聴器の購入代には更生医療の1割負担は適用されません。

補装具費を使うには購入前の申請と支給決定が必要です。販売店で購入を決めたり取り寄せを頼んだりする前に、お住まいの市区町村の障害福祉窓口で対象条件と手続きを確認しましょう。

補聴器以外の用具も検討している方は、用具の目的によって申請先がどう変わるかをこちらで確認できます。

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難聴の手術と補聴器の購入では何を申請する?

受診先から手術と補聴器の話が出たら、まず軽くしたい費用を分けてみてください。手術代か、店で支払う補聴器代かで確認する制度が変わります。

軽くしたい費用 確認する制度 最初の相談先 治療・購入前に確認すること
聴覚障害を軽くするための手術などの医療費 自立支援医療(更生医療) 手術を受ける病院と市区町村の障害福祉窓口 手帳の要件、予定している治療と病院が対象か、いつ申請するか
日常生活で使う補聴器の購入・修理費 補装具費支給制度 市区町村の障害福祉窓口 手帳や所得の要件、対象になる機種・修理内容、支給決定までの手順
自治体の条件に当てはまる高齢者などの補聴器購入費 自治体独自の補聴器購入費助成 市区町村の高齢福祉窓口など事業の担当課 制度の有無、年齢・聴力・所得などの条件、受付状況と購入できる時期

たとえば聴覚障害のある方が入院して耳の手術を受け、その後に自宅で使う補聴器を購入するケースを考えてみましょう。病院に払う手術費は更生医療の対象になるかを確認します。退院後に販売店へ払う補聴器代について支援を希望するなら、補装具費を別に申請します。手術について更生医療の受給者証を持っていても、販売店でその証を提示するだけで補聴器代が安くなる仕組みではありません。

更生医療で対象になるのは聴覚障害を軽くするための治療

更生医療を利用できるのは、対象となる障害について身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の方です。その障害を取り除いたり軽くしたりする効果が見込まれる治療を、指定自立支援医療機関で受けることなどが条件です。

厚生労働省は聴覚障害に対する治療の例として、鼓膜に開いた穴を閉じる「穿孔閉鎖術」や、外耳に原因がある難聴に対する形成術を挙げています。予定されている手術が該当するかは、手術名に加えて、手帳に記載された障害に対してどのような効果が見込まれるかをもとに判断されます。

支給認定された医療費の自己負担は原則1割です。所得や医療の内容によって対象となるかや月の負担上限の扱いが変わります。入院の見積もりを出してもらったら、手術のほかに術後の通院や処置が認定の範囲に入るかも確認しておくと、支払う金額を見通しやすくなります。病院の窓口では、認定された範囲とそれ以外の費用を分けて尋ねてみてください。

手術費の見積もりを見て判断するときは、保険診療の自己負担と入院時の食事代などを分けて見てください。更生医療の対象になる費用と入院中に支払う金額の合計は異なります。手術後も薬や通院が続く予定なら、利用できる期間と医療機関も確認しましょう。

手術の日程が決まる前に病院へ聞くこと

主治医に手術を提案されたら「今回の手術は聴覚障害の更生医療の対象として相談できますか」と聞いてみましょう。病院では、その病院が更生医療の指定を受けているかと、申請用の意見書を担当医に依頼できるかを確認します。申請先はお住まいの市区町村の障害福祉窓口です。

更生医療は原則として治療を始める前に申請します。すでに手術日が決まっている場合は予定日を伝え、認定の時期と治療費に適用される日を窓口で確認してください。手帳も申請中なら、交付前に何を準備できるかも同じ電話で聞いておくと進めやすくなります。緊急の治療で事前申請が難しいときは、病院の医療相談窓口などを通じて市区町村に速やかに相談します。

補聴器の購入・修理は補装具費支給制度を確認する

補装具は、日常生活で身体の機能を補うために使う用具です。補聴器は国が定める補装具の種目の一つで、必要性が認められれば購入費や修理費の支給を受けられます。医師から使用を勧められた段階と、市区町村が公費での支給を決める段階は別です。

手帳の有無と所得で支給の条件が変わる

成人が聴覚障害を理由に補聴器を申請する場合は、基本的に聴覚障害について身体障害者手帳の交付を受けていることが前提です。障害者総合支援法の対象となる難病等がある場合は、手帳がなくても対象となることがあるので、病名と補聴器が必要になった事情を伝えて窓口に確認してください。

手帳を持っていても、希望する機種や修理がすべて支給されるわけではありません。市区町村は提出書類を受け付け、身体障害者更生相談所などの判定や意見を踏まえて、補聴器が必要か、どの種類が適しているかを判断します。

成人の所得の要件は、本人と配偶者の市町村民税の所得割のうち高い方が46万円以上だと原則として支給対象外です。46万円は年収の額でも補聴器の価格でもありません。課税証明書などでどの欄を見ればよいか分からないときは、申請先で確認するのが確実です。

原則1割は販売店の見積額全体にかかるわけではない

支給が決まった場合の自己負担は、制度で支給の計算対象と認められた費用の原則1割です。市町村民税課税世帯では月37,200円の負担上限があり、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は利用者負担の上限が0円です。

たとえば、制度の計算対象が10万円で負担上限による軽減がない場合、その10万円に対する利用者負担は1万円です。ここで同等の機能を備えた小型の機種を本人の希望で選び、販売価格が12万円になるとします。差額を自費で負担して購入できるケースでは、1万円に差額の2万円が加わって合計3万円になります。これは計算の例で、実際に支給の対象となる機種と金額は支給決定の内容によります。

候補の補聴器の見積もりが出たら、どこまでが支給の計算に入るか、差額がいくらになるかを確認してください。聞こえ方や障害の状況から特定の機能が必要なら、先に医師と市区町村へ理由を伝えましょう。見積書だけを見て希望のモデルを発注すると、想定していた支給額とずれることがあります。

補聴器を買う前に相談し、意見書と見積書をそろえる

初めて申請するときは、市区町村の障害福祉窓口に「耳鼻咽喉科で補聴器を勧められました。まだ購入していません。補装具費を申請するには、どの医師に何を書いてもらえばよいですか」と伝えると話が進みやすくなります。

山梨県の案内では、市町村で様式を受け取ってから指定医に意見書の作成を依頼し、その内容をもとに販売店で候補の補聴器を試して見積書を作ってもらいます。必要書類を提出した後に判定と支給決定へ進む流れです。医師の指定や書類の扱いは申請先の案内に従ってください。

  1. 市区町村に相談する。 手帳の状況を伝え、意見書の様式と作成を依頼できる医師、見積書を取る販売店の条件を聞きます。
  2. 医師に相談する。 聴力検査の結果を踏まえて、必要な機能やタイプを確認します。意見書が必要なら窓口から案内された様式で依頼します。
  3. 見積書をそろえて申請する。 販売店では試聴や見積もりまでにとどめ、意見書などの必要書類と一緒に市区町村へ提出します。修理の場合は機種と故障内容を伝え、修理を依頼する前に必要な書類を確認します。
  4. 支給決定後に契約する。 通知書や支給券で機種・金額・事業者を確認してから契約します。店頭で利用者負担分を払う方式か、いったん立て替えて後から請求する方式かも確認します。

支給決定までに時間がかかるときは、判定に出向く必要があるかと、決定の連絡が来るまで何を準備できるかを窓口へ聞いておくと予定を立てやすくなります。通院時に高齢の家族の付き添いが必要なら、受診先と販売店に書類や見積もりの準備にかかる日数も聞いてみてください。

意見書や見積書がそろっても、発注は支給決定を待ちます。すでに購入や修理を済ませた場合は、領収書があれば後から支給を受けられるとは限りません。発注日や支払日が分かる書類を手元に用意して、市区町村に現在の状況を伝えてください。

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手帳の対象にならないときは自治体独自の購入助成を調べる

耳鼻咽喉科で補聴器が必要と言われても、聴力が身体障害者手帳の交付基準に該当しないことがあります。この場合は、自治体が独自に行う補聴器購入費助成を確認してみてください。たとえば福井市の2026年度の事業では、聴覚障害による身体障害者手帳の交付対象にならない軽度・中等度難聴の高齢者を対象とし、交付決定前の購入は助成の対象外としています。

自分の自治体に制度があるかを調べるときは、市区町村名と「補聴器購入費助成」で公式ページを探します。年齢、聴力、所得の条件に加えて、いま申請を受け付けているか、申請前に買ってよいか、それとも交付決定まで待つのかを担当課に確認しましょう。

健康保険の治療用装具や医療費控除は別の手続き

健康保険の「治療用装具の療養費」は、医師が治療に必要と判断した装具について加入先の健康保険へ請求する仕組みです。日常生活で使う補聴器を勧められたという理由だけで、購入代をこの仕組みで請求できるわけではありません。

医療費控除は、その年の所得税などを計算するときに使う税の制度です。国税庁は、医師などの診療や治療を受けるために直接必要な場合の補聴器購入費を例に挙げています。購入費そのものの支給を受ける手続きとは別なので、控除も考えている方は購入前に耳鼻咽喉科へ診療上の必要性や書類について相談しましょう。

手術と購入を両方考えているなら、支払う費用ごとに相談する

手術については病院に「今回の治療で更生医療を申請できるか」を聞き、申請の時期と対象になる費用を確認します。補聴器については販売店で契約する前に市区町村へ「補装具費の対象か」「どの意見書と見積書が必要か」を聞いてください。手帳の交付基準に当てはまらないと言われた方は、同じ自治体の補聴器購入費助成も確認してみましょう。

参考資料

制度や手続きは2026年11月時点の公式案内をもとにしています。