「来年は仕事用の機械を買うから、消費税は本則課税で計算したほうが得かもしれない」。そう思ったら見積書と一緒に、簡易課税を始めた年が分かる届出書を確認しましょう。
簡易課税をやめるには原則として2年間の継続が必要です。切り替えたい課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出します。 暦年で申告する個人事業主が2027年分から本則課税に切り替えたいなら、通常の期限は2026年12月31日です。
設備を買っただけで計算方法は切り替わりません。いつから簡易課税が適用されたかと、設備がいつ引き渡されるか。この2つが分かると、設備を買う年に本則課税で申告できるか判断しやすくなります。
設備を買うと簡易課税と本則課税で何が違う?
簡易課税では、売上にかかる消費税額に業種ごとの「みなし仕入率」を掛けた額を仕入税額として差し引きます。仕入れで実際に支払った税額の代わりに決められた割合を使うため、設備を買って支払った消費税をその分だけ上乗せして差し引くことはできません。
本則課税(一般課税)では、課税仕入れにかかる税額のうち要件を満たして実際に控除できる額を使います。機械や仕事用の車なども事業用資産の購入として対象になり得ます。
たとえば、みなし仕入率が50%のサービス業を営む個人事業主が機械を税抜700万円で買うとします。売上にかかる税額は80万円。機械の税額70万円と通常の仕入れの税額24万円は全額控除できると仮定します。地方消費税を含む概算で中間納付や端数処理は省いた例です。
| 計算方法 | 売上にかかる税額から差し引く額 | 計算結果 |
|---|---|---|
| 簡易課税 | 80万円×50%=40万円 | 40万円の納付 |
| 本則課税 | 機械70万円+通常の仕入れ24万円=94万円 | 14万円の還付 |
この例で還付になるのは、設備が高いからというよりも控除できる仕入税額がその年の売上にかかる税額を上回るからです。売上が伸びて売上にかかる税額が増えれば、同じ設備でも納付になることがあります。仕事と私用を兼ねる車なら、私用分まで控除額に入れて試算しないようにしましょう。
2年継続は届出を出した年と適用が始まった年を分けて見る
2年間の起点は選択届を提出した日ではなく、「消費税簡易課税制度選択届出書」の効力が生じる課税期間の初日です。控えを開いて「適用開始課税期間」欄を見てください。
たとえば2024年12月に選択届を提出して2025年分から簡易課税になった個人事業主が、2027年2月に機械の引渡しを受けるとします。2025年・2026年は簡易課税の適用条件を満たし、2027年も課税事業者とした例です。
| 時期 | 何が起きるか | 設備投資に向けた判断 |
|---|---|---|
| 2024年12月 | 簡易課税を選ぶ届出を提出 | まだ継続期間は始まっていない |
| 2025年1月1日〜12月31日 | 選択届の効力が生じる1年目 | 原則として2026年分からは取りやめられない |
| 2026年1月1日〜12月31日 | 簡易課税の2年目 | この年に不適用届を提出できる。2027年分から変えるなら12月31日まで |
| 2027年1月1日 | 2年の継続後に始まる課税期間 | 期限内に不適用届を出していれば2027年分から本則課税 |
| 2027年2月 | 機械の引渡し | 2027年分の課税仕入れとして控除要件を確認する |
「2年間はやめられない」と聞くと、3年目になってから届け出ればよいと思うかもしれません。通常の暦年課税なら、2年目のうちに提出して3年目から切り替えることができます。2年目を終えてから動くと3年目に切り替えるための期限を過ぎています。
同じ2027年2月の設備投資でも、簡易課税を始めたのが2026年1月1日なら2027年はまだ2年目です。両年とも簡易課税の適用条件を満たす場合は、原則として2027年分には間に合いません。2027年中に不適用届を提出すれば、引き続き課税事業者である場合は2028年分から切り替えられます。
前々年の売上が5,000万円を超えるときはどうなる?
簡易課税の選択届が有効でも、個人事業主はその年の前々年(基準期間)の課税売上高が5,000万円を超える年分には簡易課税を使えません。たとえば2027年分なら2025年の課税売上高を見ます。ちょうど5,000万円なら「5,000万円以下」に入ります。適用方式を確認するときは、届出の控えと購入予定年の基準期間の数字を両方そろえてください。
売上が基準を超えたため本則課税で申告した年があっても、簡易課税の選択届の効力はそれだけで消えません。基準期間の売上が再び5,000万円以下になった年にも本則課税を続けたいなら、不適用届が提出済みかを確かめます。まだ出していない場合は提出可能日と提出期限を確認しましょう。

不適用届出書はいつまでにどこへ出す?
提出するのは国税庁の第25号様式「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」です。納税地を所轄する税務署へe-Taxで送信するか、書面を持参・送付します。2027年分から変える通常の期限は2026年12月31日で、2027年分の確定申告をする時期よりも前です。
課税期間の初日の前日が休日や年末年始の閉庁日に当たっても期限は翌開庁日に延びません。年末に提出するなら税務署の開庁日とe-Taxの利用可能日を確認し、利用できる日に早めに済ませましょう。e-Taxで送ったら作成した届出書と受信通知を保存しておくと、いつ何を出したか確認できます。
「適用開始」と書かれた2つの欄に入れる日
不適用届には切り替え先と切り替え前の両方の日付を記入します。上の例で2025年分から簡易課税を適用し、2027年分からやめたい場合は次のようになります。
| 不適用届出書の欄 | 記入する期間・日付 |
|---|---|
| この届出の適用開始課税期間 | 2027年1月1日〜12月31日(令和9年分) |
| 上記の基準期間 | 2025年1月1日〜12月31日(令和7年分) |
| 簡易課税制度の適用開始日 | 2025年1月1日。最初の選択届の適用開始課税期間の初日 |
併せて基準期間の課税売上高を記入します。選択届が見当たらず開始日が分からないときは、提出日や開始年を推測して書く前に所轄税務署へ相談してください。直近の申告書と手元にある届出をそろえ「以前の選択届の適用開始日と、不適用届を提出できる時期を確かめたい」と伝えます。
希望する年が始まってから気づいた場合は、通常は確定申告書で本則課税を選び直しても切り替えられません。災害などやむを得ない事情で期限までに届け出られなかった場合は、事情がやんだ日から2か月以内に所轄税務署へ承認を申請できる特例があります。事業そのものを廃止した場合も2年継続の例外です。
発注前に引渡日と控除できる額を確かめる
年末に機械を注文して前金を払うと、支払いをした年の仕入れとして考えたくなります。消費税の課税仕入れに入れる時期は原則として資産の引渡しがあったときです。たとえば2026年12月に発注・前払いをして2027年1月に受け取るなら、原則として2027年分の課税仕入れです。発注書の日付だけで判断せず、見積書や契約書で納品・検収予定日を確認してください。
引渡しが年をまたぐ場合は、仕入れを計上する年が変わると計算方式も変わるかを先に確認します。年内に受け取るとまだ簡易課税で、翌年の引渡しなら本則課税になるケースもあるためです。実際に納品されたら納品書や検収記録で日付を確認します。
まだ設備を受け取っていないなら、販売店に納品予定を確認した段階で税務署や税理士に相談できます。「2025年分から簡易課税で、機械の引渡しは2027年2月の予定です」のように、適用開始年と納品予定をセットで伝えてください。見積書の税額に加えて、対象年の売上見込みと通常の仕入れも用意すると、設備を入れた年の納付・還付の試算に進めます。
本則課税で試算する場合は、見積書で設備の税抜額と税額を確認したうえで、販売店に適格請求書(インボイス)が出るかも聞いておきましょう。仕入税額控除には原則として帳簿とインボイスの保存が必要です。インボイスが出ない取引では経過措置などの適用によって控除額が変わるため、見積書の税額をそのまま全額差し引ける前提で予算を組まないようにします。
本則課税に切り替えて一つの取引で税抜1,000万円以上の設備を買い、高額特定資産に当たる場合は、その年の還付だけでなく翌年以降の扱いも確認してください。一定の条件では、売上が減ってもすぐに免税に戻れず、簡易課税を選べる時期にも制限がかかります。

飲食料品の税率変更やインボイスの特例に当てはまる場合
2027年4月からの飲食料品の消費税率引下げに関しては、通常の提出期限とは別の特例案があります。国税庁の案内では、対象の飲食料品を販売する簡易課税事業者が2027年4月1日を含む課税期間中に不適用届を出せば、その期間から本則課税にできるとされています。案ではその課税期間に2年継続の要件も適用されません。
2026年11月17日時点で確認した衆議院の議案経過では、法案は参議院に付託されており、成立・公布は確認できません。食品を販売していて2027年分の切り替えを考えている人は、改正案の特例を前提に年末の期限を見送る前に、国税庁の特設サイトで成立の有無と成立後に示される要件・対象期間を確認してください。
インボイス登録をきっかけに課税事業者になった人は、2026年分の2割特例や対象となる個人事業主向けの2027年分・2028年分の3割特例も別に判定します。前回の申告書で使った方式と選択届の効力を照合してください。2割特例を使わなければ本則課税を選べるかを知りたい場合は、次の記事で該当する条件を確認できます。

設備の見積書が届いたら切り替え時期から確認する
まず簡易課税の選択届の控えを開いて適用開始日を確認し、見積書の納品予定日が入る課税期間を特定します。2年継続と提出期限を満たせるなら、予定年の売上にかかる税額と仕入れで控除できる税額を集計して比較しましょう。最初に切り替えられる年が分かると、発注・納品の予定と税額の見込みを並べて考えられます。
参考資料
制度情報は2026年11月17日時点で確認しています。
- 国税庁「No.6505 簡易課税制度」(基準期間・みなし仕入率・継続適用)
- 国税庁「消費税簡易課税制度選択不適用届出手続」(提出先・提出時期・様式と記載要領)
- 国税庁「No.6629 消費税の各種届出書」(期限が休日に当たる場合)
- 国税庁「No.6165 前受金や前払金などがあるとき」(設備の課税仕入れの時期)
- 国税庁「No.6355 課税売上げと課税仕入れ」(事業用資産の購入と仕入税額控除)
- 国税庁「No.6502 高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除等の特例」(翌期以降の制限)
- 国税庁「No.6633 やむを得ない事情により簡易課税制度選択届出書の提出が間に合わなかった場合」(提出期限に関する特例)
- 国税庁「消費税率引下げ特設サイト」(飲食料品を販売する事業者の特例案)・衆議院の議案経過(成立・公布の確認先)
- 国税庁「令和8年度税制改正特集」(インボイスの2割・3割特例)

