地震や豪雨の後に家族を亡くし、支援の案内にある「災害弔慰金」が自分にも関係するのか分からない方へ。まず確認するのは、対象となる災害か、亡くなった方が被災時にどこに住んでいたか、死亡と災害の関係や遺族の範囲が要件に当てはまるかの3つです。
最初の相談先は亡くなった方が被災時に住んでいた市区町村です。避難先で体調が悪化して亡くなった場合も、災害との関係が認められれば対象になります。死因と災害の関係を遺族だけで判断する必要はありません。分かる範囲で当時の住所や避難から亡くなるまでの経緯を伝えてください。
災害弔慰金は自然災害で亡くなった住民の遺族への給付
災害弔慰金は、国の法律と市区町村の条例に基づいて支給される給付です。一定規模の自然災害によって住民が亡くなったときに、その遺族のうち要件に当てはまる方が受け取ります。市区町村は、どの災害で亡くなったかと、誰が支給を受ける遺族に当たるかを確認します。
葬儀の際に受け取る香典は個人などからのお悔やみです。国民健康保険の葬祭費は、加入者の葬祭を行った方に保険から支給される別の給付です。災害弔慰金は災害による死亡と遺族の要件を確認するので、葬儀を手配した方と受け取る方が異なることもあります。葬儀の費用への支援を調べるときは、亡くなった方の健康保険の加入先も確認してください。

自分の家族が対象になりそうかを確かめる3つの条件
| 確認する条件 | 最初に確かめること |
|---|---|
| 1. 対象となる自然災害か | 災害名と発生時期を伝え、その災害が法令で定める規模などの条件に当てはまるか聞く。 |
| 2. 亡くなった方はどこの住民だったか | 被災時に住んでいた市区町村を確認する。住民票と実際の住所が異なる場合は両方を伝える。 |
| 3. 死亡と災害に関係があり、受け取れる遺族か | 亡くなった経緯と続柄を伝える。災害関連死の申出が必要か、どの遺族が受け取るのかを聞く。 |
条件1 地震や豪雨が制度の対象になる規模か
対象は地震・津波・暴風・豪雨・豪雪などの自然災害のうち、政令と告示の基準に該当するものです。川口市の案内では、市内で住居が5世帯以上滅失した災害などが例に挙がっています。「滅失」は対象規模を測るための用語で、告示では災害救助法施行令に準じた数え方をします。対象となる規模かは自治体が被害状況をもとに確認します。
国の告示では、次のような規模や範囲に当てはまる災害を対象にしています。
- 1つの市区町村で住居が滅失した世帯が5以上ある災害
- 被害が出た都道府県内で、住居が滅失した世帯が5以上の市区町村が3つ以上ある災害
- 被害が出た都道府県内で、同じ災害によって災害救助法による救助が行われた市区町村がある災害
- 同じ災害で災害救助法による救助が行われた市区町村を含む都道府県が2つ以上ある災害
災害救助法の適用一覧は手がかりの一つです。たとえば同じ県の別の市で救助が行われた場合、自分の市の名前が一覧に見当たらなくても該当することがあります。報道で使われる「大雨」「台風」といった呼び方だけで迷うときは、災害の発生日と被害があった場所を知らせて、自治体がどの災害として扱っているかを聞いてください。
自治体の支援ページには、法律に基づく弔慰金と県や市の独自の見舞金が一緒に載ることがあります。たとえば南房総市は令和8年(2026年)台風第25号の案内で、法律に基づく災害弔慰金と千葉県独自の災害弔慰金を別々に掲載しています。窓口で「災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく制度を確認したい」と伝えると、どの制度について聞いているかが明確になります。
条件2 亡くなった方が被災時に住んでいた市区町村はどこか
制度上の出発点は、亡くなった方がどこの住民だったかです。たとえばA市に住んでいた親が被災し、B市に住む子のところへ避難した後にB市の病院で亡くなったとします。相談は、親が被災時に暮らしていたA市から始めます。避難先や病院の所在地、遺族の現在の住所は事情を説明する情報として伝えます。
入院・施設への入所・転居などで住所が分かりにくいときは、住民票の住所と実際に暮らしていた場所を両方伝え、どの自治体が担当するか確認してください。被災した場所と住所が異なる場合も同様です。墨田区は令和8年熊本地震について、災害救助法が適用された地域で被災した墨田区民やその遺族が支給対象となる場合があると案内しています。
対象災害の規模を見る基準と、亡くなった方自身の被害は別です。たとえば自宅が全壊していなくても、避難生活の影響で亡くなった事情があれば、その経緯を相談できます。罹災(りさい)証明書は住家の被害の程度を示す書類です。死亡との関係を判断する際には、避難の経緯や医療記録なども使われます。罹災証明書を取っていない方は、取得が必要なケースかを災害弔慰金の担当課に確認してください。
条件3 災害による死亡と認められ、受け取れる遺族に当たるか
津波や建物の倒壊などで亡くなった場合は、災害が直接の原因になったケースです。災害で負ったけがが悪化したり、避難生活の負担で病気が悪化したりして亡くなることもあります。市区町村が死亡と災害の関係を認めた場合は、災害関連死として弔慰金の対象になります。
たとえば「避難後に通院が中断し、その後に持病が悪化した」といった事情があれば、避難前の状態と避難後に何が変わったかを伝えてください。死亡診断書に病名が書かれている場合も、病気の経過に災害がどう関係したかを確認します。自治体によっては医師や弁護士などが参加する審査会で資料を検討し、その結果を踏まえて市区町村が判断します。相談時に経過を説明しにくいときは、避難した日、受診や入院の日、体調が変わった時期を分かる範囲で書き出しておくと、担当者と確認しやすくなります。
家族の行方が分からない場合には、災害が起きたときに現場にいて、災害がやんだ後3か月間にわたって生死が不明なら、弔慰金の規定上はその災害で亡くなったと推定する仕組みもあります。該当しそうな場合は、被災時の状況と行方不明になった経緯を担当課に伝えてください。
災害との関係とあわせて、亡くなった時点の続柄を基に遺族の範囲を確認します。法律で定める遺族は、まず配偶者・子・父母・孫・祖父母です。配偶者には一定の事実婚も含まれます。兄弟姉妹は、これらの遺族が誰もおらず、亡くなった当時に本人と同居していたか生計を同じくしていた場合に対象です。
たとえば亡くなった兄と同居していた妹がいても、兄に子がいれば兄弟姉妹の支給条件には当てはまりません。反対に配偶者や子などがおらず、妹が兄と生計を同じくしていたなら、住まいが別でも相談できる余地があります。複数の遺族がいるときの優先順位や受取人は条例の定めが関係するので、申し出る方の続柄とほかの遺族の状況を窓口に伝えて確認しましょう。
金額は500万円以内と250万円以内の2区分
政令では、亡くなった方が死亡当時に受給対象となる遺族の生計を主に支えていた場合は500万円以内、その他は250万円以内です。川口市などでは各区分を500万円と250万円と案内しています。どちらに当てはまるかは住民票上の世帯主だけで決まらず、所得などの資料をもとに市区町村が判断します。同じ災害ですでに亡くなった方が災害障害見舞金を受けていた場合は、政令の上限額からその支給額を差し引きます。
災害障害見舞金・災害援護資金・遺族年金との違い
名称が似ている災害障害見舞金は、自然災害が原因で法律に定める重い障害を負った本人への給付です。災害援護資金は、災害で一定の被害を受けた世帯の生活の立て直しを支える貸付けで、返済が伴います。どちらも支援一覧で災害弔慰金と並ぶことがあります。制度名と誰が受け取る支援かを確認しておくと、問い合わせ先が分かります。
配偶者を亡くしたことで今後の生活費が心配な方は、遺族年金の条件も確認できます。災害弔慰金とは別に、亡くなった方の年金の加入や保険料の納付状況、家族構成などで受給の可否が決まります。共働きだった場合も、自分の収入だけで判断せず年金の加入記録と家族の条件を確認してください。

最初の問い合わせでは何を伝える?
亡くなった方が被災時に住んでいた市区町村の代表電話に連絡し、災害弔慰金を担当する課につないでもらいます。担当課の名前は自治体ごとに異なります。たとえば川口市では福祉総務課、熊本市では各区役所の福祉課が窓口です。
電話では次のように伝えると、確認したいことが伝わります。
○年○月の災害で被災した家族が亡くなりました。被災時の住所は○○で、私は亡くなった人の子です。法律に基づく災害弔慰金の対象になる災害か、担当課と申出の方法を教えてください。
避難した後に亡くなった場合は「○月○日に避難し、その後に入院して亡くなりました。災害関連死として相談できますか」と添えてください。ほかに案内を受けた給付があるときはその名前も伝え、どの制度の手続きが必要かを聞きます。
最初に災害名・被災した住所・死亡日・自分との続柄を控えておけば相談を始められます。南房総市の案内では、手続きに死亡診断書や戸籍謄本などを挙げています。災害との関係を審査する場合は診療記録などを求められることもあります。自治体ごとに書類や提出方法が異なるので、受付の時期と期限、いま持っている書類でできる手続き、後から提出する書類を最初の連絡で確認しましょう。
参考資料
2026年11月16日確認。支給の範囲と金額は法令を基に説明し、受付や審査の例は各自治体の案内を参照しています。
- e-Gov法令検索「災害弔慰金の支給等に関する法律」(第2条から第4条、第8条、第10条)
- 厚生労働省掲載「災害弔慰金の支給等に関する法律施行令」(対象災害と支給限度額)
- 災害弔慰金の支給が行われる災害の範囲等(PDF)(住居被害や災害救助法の適用による基準)
- 川口市「災害弔慰金の支給について(国の制度)」(対象となる災害・遺族・金額)
- 石川県「災害弔慰金・災害障害見舞金制度」(関連死の例と申出先)
- 岩手県「災害弔慰金の支給について」(生計維持者の確認・関連死の審査)
- 南房総市「災害弔慰金などの支援制度について」・熊本市「災害弔慰金・災害障害見舞金について」(手続きの例)
- 墨田区「災害救助法適用災害への援助(令和8年熊本地震)」(居住地と被災地が異なる例)
- 横浜市「葬祭費の支給」・日本年金機構「遺族年金」(葬祭費・遺族年金の条件)


