親の退院は来週なのに要介護認定の結果がまだ届かない。退院の日から車いすと介護ベッドを使いたいけれど、今借りたら後で全額を請求されるのでしょうか。
認定を申請したあとであれば、結果が出る前でも暫定ケアプランを作って車いすや介護ベッドを借りられる場合があります。ただし新規申請の結果が「非該当(自立)」なら、その期間の貸与には介護保険が使えず原則として全額自費です。
要介護1や要支援の認定が出ても、車いすと介護ベッドは原則として保険貸与の対象外です。本人の状態や自治体の手続きによって例外があるため、早めに借りる場合は開始日を決める前に、どの結果なら保険が使えて自己負担はいくらになるかを確認しておきましょう。
申請日と貸与開始日を並べて対象期間を確認する
暫定ケアプランは、認定結果が出るまでの間に必要な介護サービスを利用するための仮の計画です。車いすなら家の中のどの移動に使うか、介護ベッドなら起き上がりや寝返りにどんな支えが必要かをケアマネジャーなどに伝えます。退院日は決まっていて担当者がまだいない場合は、病院の退院支援窓口や親の住所地を担当する地域包括支援センターに「認定申請中で退院日に用具が必要」と伝えると、暫定プランの相談先を確認できます。
新規の要介護・要支援認定が出た場合、その効力は原則として申請日までさかのぼります。たとえば次の日程なら、認定通知が12月に届いても11月の貸与分が給付対象になる余地があります。
| 日付 | 何があったか | 確認すること |
|---|---|---|
| 11月10日 | 市区町村が認定申請を受け付けた | 認定された場合の効力発生日。申請が受け付けられた日を確認する |
| 11月17日 | 暫定ケアプランを作成した | 必要な用具と貸与開始予定日を計画に入れる。軽度者の例外確認が必要か調べる |
| 11月20日 | 退院して自宅での貸与を開始した | 実際の貸与開始日。保険で扱える期間と自費の期間の境目を確かめる |
| 12月8日 | 認定結果の通知が届いた | 認定区分と被保険者証の有効期間を見て、結果を担当者へ伝える |
この例では11月10日が認定の効力が始まる日です。レンタルの利用期間は実際に借り始めた11月20日からです。認定が申請日までさかのぼっても、福祉用具の給付には用具の種類や本人の状態など別の条件があります。退院に備えて申請前に借りていた分は、原則として同じようにさかのぼれません。
区分変更と更新では、どの日から新しい認定を使うかも確認します。区分変更の認定は原則として変更申請日からです。その日より前の貸与は当時の認定区分で見ます。通常の更新では、たとえば今の認定が11月30日までなら、更新後の認定は12月1日からです。11月中に更新を申し込んでいても、申請日に新しい区分へ切り替わるわけではありません。すでに借りている用具がある場合は、担当者に旧区分で借りられる最終日と新しい区分での扱いを確認してください。たとえば要介護2から要介護1へ更新されたときは、更新前に保険で借りていたベッドでも12月1日以降は例外の要件を確かめる必要があります。
要介護2・要介護1・非該当でいくら変わる?
認定結果が出たら車いすとベッドをそれぞれ確認します。ここでは説明のため、車いすを月6,000円、介護ベッドを月9,000円とし、保険が使える場合は本人の負担割合が1割とします。保険が使えないときもそれぞれ同じ料金で借りるという架空の例です。実際の自費料金や月途中の請求は貸与事業者へ確認してください。
| 認定結果 | 車いすと介護ベッドの保険適用 | 本人の支払額の例 |
|---|---|---|
| 要介護2 | 対象製品でケアプランなどの給付条件を満たせば、両方とも対象 | 両方に保険が使えれば600円+900円で1,500円 |
| 要介護1・要支援1または2 | 原則対象外。用具ごとに例外の要件を確かめる | 車いすだけ例外に当てはまれば600円+9,000円で9,600円。両方とも要件を満たせば1,500円、どちらも対象外なら15,000円 |
| 非該当(新規申請) | 両方とも介護保険の貸与給付なし | 6,000円+9,000円で15,000円 |
保険が使える場合の負担割合は本人の所得などに応じて1~3割です。介護保険負担割合証が届いたら、適用される割合と期間を確認します。また、訪問介護なども使う人は、福祉用具を含めた利用分が認定区分に応じた支給限度額に収まるかも確認します。限度額を超えた分は全額自己負担になるので、要介護2という認定だけで表の金額が決まるわけではありません。
見込みが要介護で実際には要支援だった場合は、用具の例外給付に加えてケアプランの担当や事業所の指定も関係します。どちらの結果もあり得るときは、居宅介護支援事業所と地域包括支援センターなどが利用前から連携できているか、貸与事業所が介護予防の貸与にも対応できるかを担当者に確認しておきます。
要介護1や要支援なら車いすとベッドで例外の条件を確認する
介護保険でいう特殊寝台(介護ベッド)は、認定調査で「起き上がり」または「寝返り」が「できない」と判定されるなど、定められた状態に該当すると例外の対象になり得ます。調査結果だけで判断できない場合も、状態の変動や急速な悪化など所定の事情について医師の医学的な所見があり、担当者が貸与の必要性を検討し、市区町村が確認すれば対象になる場合があります。ベッドの例外給付を相談するときの流れは、次の記事で確認できます。

車いすは、たとえば認定調査で「歩行」が「できない」と判定される場合が対象です。また日常生活の範囲で移動の支援が特に必要と認められる場合は、該当する調査項目がなくても、主治医から得た情報やサービス担当者会議などを踏まえて必要性を判断する方法があります。家族は「家の中でどの距離なら歩けるか」「トイレまでどう移動しているか」などを伝えると、車いすとベッドの必要性を個別に検討してもらいやすくなります。
申請中は実際の認定が見込みより軽くなることがあります。担当者に「要介護1か要支援だった場合に、どちらの用具で例外扱いを検討できますか。貸与開始前に取っておく記録や市への連絡はありますか」と聞いておきましょう。
軽度者の届出はいつする?出雲市・西東京市・行田市の例
医師の所見などをもとに自治体の確認が必要な場合は、届出の時期と保険が使える初日をそれぞれ確かめます。次は3市の案内です。これから借りる場合と認定が変わっても借り続ける場合では、同じ自治体でも手順が変わります。
| 自治体 | 主な取扱い | 契約前の確認点 |
|---|---|---|
| 出雲市 | 市の確認が必要な場合、確認書は原則としてレンタル開始前に提出。直近の基本調査で判断できる場合は市への申請不要 | 何を根拠に判断し、開始前に市へ確認書を出す必要があるか |
| 西東京市 | 原則は届出日から給付。手引きでは緊急に必要となった新規・区分変更申請中の貸与について、認定決定後の届出で条件を満たせば利用開始日までさかのぼる取扱いを案内 | 自分のケースがその取扱いに当たるか。申請日より前にはさかのぼれない |
| 行田市 | 医学的な所見による申請は原則として貸与開始前。やむを得ず遅れる場合は貸与開始日から14日以内。すでに借りていて更新・区分変更で軽度者となり継続するケースは、認定結果の確定日の翌日から30日以内 | 新たに借りる場合か継続する場合か。いつまでに誰が書類を提出するか |
西東京市のように結果後に届け出る取扱いがあっても、ほかの市で同じ日にさかのぼれるとは限りません。市区町村の介護保険担当に照会するときは、新規・変更・更新の別、申請受付日、予定している貸与開始日、用具の種類を伝えます。「事前相談や提出が必要ですか」「要介護1だった場合、最も早くてどの日の分から給付されますか」と尋ねると、見積りに反映できます。
たとえば前の日程で11月20日に借り始めて12月に要介護1と分かったとします。西東京市の手引きにある新規申請中の取扱いに当てはまり、例外給付の要件も満たせば、届出が12月でも11月20日からの分が対象になり得ます。確認したいのは「結果が出たら届出できるか」と「11月分も対象にできるか」の両方です。
契約前に用具の型番と自費の見積りを確かめる
車いすやベッドは種目が同じでも製品によって扱いが変わるため、貸与事業者にメーカー名・型番・商品コードを聞き、候補の製品が介護保険の貸与対象か確かめます。ベッド本体とマットレスや柵をまとめて借りる予定なら、付属品も見積書で個別に確認してください。型番やTAISコードから貸与対象を調べる手順は次の記事で確認できます。

次に、保険が使える場合と使えない場合の料金を同じ紙に書いてもらいましょう。「今月の退院日から月末まで」と「翌月も結果が出ない場合」の両方を聞いておくと、結果が遅れたときまで想定できます。候補を決めるときは次の項目があると比較しやすくなります。
- 車いす・ベッド・付属品ごとの貸与開始日と料金。結果が非該当なら自費でいくらになるか。
- 月の途中で借りる場合や返却する場合の計算方法。搬入・設置・回収に別料金がある場合はその額。
- 認定結果が出るまで請求を保留するか、先に支払うか。先払いなら保険が適用された場合に誰といつ精算するか。
- 一方の用具しか対象にならなかった場合の請求額。自費の用具だけ返却・交換できるか。
家族に費用を伝えるときは、1割負担の金額とあわせて両方とも保険が使えなかった場合の合計額を伝えます。見積りが高くても退院日にどうしても必要な用具があるなら、病院の退院支援担当者やケアマネジャーと相談し、先に必要な用具とあとから追加できる用具を判断します。また、すぐに使う分だけを一般の自費レンタルで契約するなら、その契約分を認定後に保険で精算できるかは別途確認してください。自費の契約を結ぶ前に、貸与事業者とケアマネジャーに切り替えの条件と日付を確認しておくと、返却や再契約が必要な時期も分かります。
退院準備で入浴用いすなどを買う予定がある場合は、福祉用具の購入費の給付として手続きを確認します。貸与は借りている期間の利用料、購入は対象品の購入費を扱う制度で、申請や支払いの手順が違います。購入の前に確認する日付や精算方法はこちらで扱っています。

認定結果が届いたら、介護度と有効期間をケアマネジャーと貸与事業者に伝えてください。例外の届出が必要なら、誰がいつ提出するかと、どの日の分から保険が使えるかを確認します。最後に結果を反映した請求の内訳を見れば、暫定期間の費用と今後の費用を把握できます。
参考資料
- 介護保険法 第27~29条・第32~33条の2(認定の効力、新規・変更・更新)
- 市川市「認定結果が出る前にサービスを使いたいのですが?」(暫定利用と非該当時の費用)
- 石狩市「暫定プランの取扱について」(新規・変更・更新、暫定プランの連携)
- 神戸市「要介護認定決定前に介護サービスを利用できますか」(非該当・限度額超過時の負担)
- 鹿児島市「福祉用具の貸与(レンタル)」(保険貸与の負担割合)
- 厚生労働省「福祉用具・住宅改修」(貸与・販売の対象種目)
- 厚生労働省「要支援・要介護1の者に対する福祉用具貸与について」(軽度者の例外、用具ごとの判断)
- 出雲市「軽度者に対する福祉用具貸与の取扱いについて」(確認書の提出時期)
- 西東京市「軽度者に対する福祉用具(対象外種目)の貸与について」(届出の原則と添付の手引きQ5)
- 行田市「軽度者への福祉用具貸与の例外給付」(貸与開始時と更新・変更後の申請期限)
制度と資料の確認日 2026年11月16日。


