事業承継・引継ぎ支援センターは何をしてくれる?親族・従業員・M&Aの相談範囲

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「店を娘に継いでもらうか、長く働いてくれた従業員に任せるか迷っている。何も決まっていない段階で相談してもいいのかな?」

事業承継・引継ぎ支援センターには、後継者や引継ぎ方法が決まる前から相談できます。国が全国47都道府県に設けている公的な相談窓口です。中小企業や小規模事業者が事業を誰にどう引き継ぐかを整理し、計画づくりや譲渡先の紹介を支援します。事業を譲り受けたい側からの相談も受け付けています。

センターの相談は原則無料です。話しておきたいことが「子どもに打診する前に整理したい」「取引先と従業員を守りたい」くらいでも、そこから相談を始められます。

最初の相談では何を整理してくれる?

たとえば「息子を次の社長にしたい」と思っても、社長を交代する日だけを決めれば済むわけではありません。株式会社なら株式を誰が持っているかも関係します。店舗や機械を誰が所有しているか、取引先とのやり取りを誰に任せられるかによっても、準備の順番が変わります。

センターでは「事業承継診断」などを通じて会社や店の状況を聞き取り、後継者候補の有無や今後考えるべきことを整理します。後継者候補がいる場合は、いつ何を引き継ぐかを事業承継計画にまとめる支援があります。候補がいない場合は、従業員に任せる可能性や第三者への引継ぎを含めて相談できます。

「まだ家族以外に話していない」「従業員への説明は方針が決まってからにしたい」といった事情も、最初に伝えておくと話しやすくなります。候補探しに進む場合は、会社名や決算などを相手にどの段階で開示するのかを聞いてください。

親族・従業員・第三者で、相談の中身はどう変わる?

引継ぎ先 よくある悩み センターで相談できること
子どもや配偶者などの親族 子どもが継ぐ意思を持っているか分からない。株式と店舗の名義も整理したい 事業承継診断と計画づくり。後継者に任せる仕事や株式・資産を引き継ぐ時期の整理
役員・従業員 仕事を任せられる人はいるが、株式の買い取りや借入れをどうするか決まっていない 候補者の意思と承継条件の整理。資金や経営者保証について金融機関や専門家へ相談する準備
社外の会社や個人(M&Aなど) 社内に後継者がいないが、店や雇用はできるだけ残したい 譲渡条件の整理と相手探し。案件に応じて候補や民間の支援機関を紹介

親族や従業員に継いでもらうなら、役割と資産を分けて確認する

たとえば親族に株式会社を継いでもらう場合、代表者の交代に加えて、自社株式を誰からどう移すかを整理します。経営者個人の名義になっている事業用の土地や建物があれば、今後の使い方も確認します。個人商店なら、店舗や設備などの資産と、事業を続けるための契約や取引を洗い出します。

従業員に任せたい場合も、初めに「いつからどこまで経営を任せるか」「株式や設備を買い取ってもらう必要はあるか」を考えます。たとえば現場を任せている店長でも、株式の購入資金を用意できるかは別の問題です。センターでは計画を整理しながら、資金のことは金融機関へ、株式や資産を移すときの税金は税理士へと相談をつなぐことがあります。自社株を渡す場合と個人事業の資産を渡す場合で税制の扱いがどう違うかは、こちらの記事で確認できます。

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2026年の事業承継税制は法人版と個人版で何が違う?非上場株式と個人事業の土地・建物・機械を分け、2027年・2028年の計画提出期限、納税猶予と免除の違いを比較します。

第三者へ譲りたいなら、相手に引き継いでほしいものから話す

社外に事業を譲りたいときは、希望する時期や譲渡の範囲をセンターで整理できます。「店名を残してほしい」「今の従業員が働き続けられることを重視したい」など、価格以外にも希望があれば伝えます。全部を譲りたいのか、事業の一部を引き継いでほしいのかも相談の材料です。たとえば店舗を借りて営業しているなら、設備と店名を引き継いでもらう話に加え、賃貸借契約をどうするかも確認します。いまの場所で営業を続けることが譲渡の前提なら、その条件を相手探しの前に伝えましょう。

センターは相談内容に応じて譲受候補を紹介したり、登録された民間のM&A仲介業者や金融機関につないだりします。候補が見つかった後は条件のすり合わせや契約書の作成などで専門家の紹介を受けられる場合があります。成約には相手との合意が必要です。すでに取引先から譲渡の提案を受けている場合や、民間の仲介会社に相談中の場合も、提示された条件について別の立場から意見を聞けます。価格を考える前に何の数字をそろえるか知りたい方は、こちらの記事が参考になります。

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譲り受けたい会社や、事業を引き継いで創業したい人も相談できる

「同じ業種の事業を買いたい」「会社員を辞めたあとに既存の店を継いで始めたい」など、譲受側の相談もあります。経営者が新しい事業を譲り受ける場合は、希望する業種とエリアのほか、使える資金や引継ぎ後に運営を任せられる人がいるかを伝えます。具体的な相手が決まっていれば、相手とどこまで話が進んでいるかを知らせてください。

個人で創業を考えている場合は、後継者のいない会社や個人事業主と起業希望者をつなぐ「後継者人材バンク」があります。今の仕事を辞める時期や運営を始められる地域が見えていると、どんな事業なら検討できるかを伝えやすくなります。利用できる地域や登録の条件は、相談するセンターの案内で確認します。

買い手候補として話が進んだら、決算に表れていない債務や雇用の条件、引き継ぐ契約などを調べます。センターでは案件に応じて弁護士や税理士などの専門家につなぐ支援があります。買う前にどの資料で何を確認するかは、こちらの記事で整理しています。

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スモールM&Aで会社を買う前に必要なデューデリジェンスを解説。株式譲渡と事業譲渡の違い、簿外債務・未払残業代・許認可・取引先契約・税務の確認資料、表明保証と仲介手数料まで整理します。

融資・補助金・税制は、相談のあとどこへ進む?

センターで引継ぎの方法や費用を整理したあと、具体的な資金や税務の手続は目的に合った窓口へ進みます。たとえば「従業員が株式を買う費用を借りたい」という相談なら、必要な資金を整理してから、当事者が金融機関へ融資を申し込みます。

必要なこと 相談から手続までの流れ
株式の買い取りなどの資金を借りる センターで必要な資金を整理 → 日本政策金融公庫や取引金融機関に融資を相談 → 金融機関が審査
M&Aの専門家費用や承継後の設備投資を補助してほしい センターで利用できそうな支援を確認 → 補助金の公募要領で対象経費や時期を確認 → 補助金の窓口へ申請
株式や事業用資産を渡すときの税金を確かめたい センターで引継ぎの内容を整理 → 税理士に税額や税制の適用を相談 → 制度に応じて認定・申告の手続
譲渡契約や経営者保証を整理したい センターで契約上の課題を確認 → 弁護士に契約を相談 → 保証の変更が必要なら借入先の金融機関と協議

融資の決定は金融機関、補助金の交付は補助事業の実施機関が行います。たとえばセンターで専門家を紹介されても、その費用が補助金の対象になるかは公募要領で確認が必要です。契約や発注をする前に、対象経費と経費を使える時期を確認しましょう。

センター内の相談は原則無料ですが、紹介を受けた専門家に契約書の作成や財務調査などを個別に頼むと、費用がかかることがあります。相談や紹介の時点で「センターの支援でどこまで進められますか。ここから先は誰と契約して何に費用がかかりますか」と聞いておくと、依頼先を選びやすくなります。

相談先を選び、決まっていることを短く伝える

譲りたい経営者は、まず事業所がある都道府県のセンターを一覧から探します。自分が事業を買いたい側なら、既に運営している事業や引継ぎを希望する地域を伝え、相談先を確認しましょう。地域によって担当範囲が異なります。たとえば東京都のセンターは第三者承継と従業員承継を扱い、親族内承継の相談には東京都中小企業振興公社の事業承継支援などを利用できます。

初めて連絡するときは、次のように「今の状況」と「一番決めたいこと」を伝えるだけでも話が始まります。

  • 後継者が未定の経営者。「3年を目安に小売店の経営を譲りたいです。子に継ぐ意思があるかはまだ分かりません。従業員や第三者に任せる可能性も含めて、何から確かめればいいですか」
  • 引継ぎを打診された従業員。「代表になる話を受けましたが、株式の買い取りや借入れの保証も引き継ぐのか分かりません。引き受ける前に何を確認すべきですか」
  • 譲受を検討している人。「今の事業と同じ業種で引継ぎ先を探しています。希望地域と予算はこの範囲です。候補の紹介を受ける前に何を整理すればいいですか」

初回で迷ったら、いつ頃・誰に・何を引き継ぎたいかを分かる範囲でメモしておきましょう。相談の最後に「次回までに誰の意思を確認するか」「税理士や金融機関など誰に何を聞くか」を一つ決めておくと、引継ぎの準備を進めやすくなります。たとえば親族と従業員の両方が候補なら、まず継ぐ意思があるかの聞き方を相談します。すでに従業員へ打診して本人も前向きなら、株式の名義や買い取り資金を確認するところまで進められます。

参考資料

2026年11月16日に公的機関の案内を確認しました。