亡くなった会社員の退職金は所得税と相続税のどちら?死亡後3年と500万円×相続人

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「家族が亡くなって勤務先から退職金の案内が届いた。本人が働いて得たお金だから、亡くなった人の確定申告に入れるのだろうか?」

在職中に亡くなったことを理由に会社が支給する退職金で、死亡後3年以内に支給額が確定したものは相続税の対象です。受け取った人が相続や遺贈で取得したものとみなされます。亡くなった本人の退職所得として準確定申告に入れる金額ではありません。

相続人が受け取るときは500万円×法定相続人の数の非課税枠があります。ただし会社の書類に「退職金」と書いてあっても、生前に支給額が決まっていたお金なら扱いが変わります。まず会社に「何を理由に支給するのか」「金額はいつ確定したのか」を聞いてみましょう。

死亡退職金の3年は支給額の確定日で判定する

相続税でいう「支給が確定した日」は、支給することが決まっただけの日ではなく、支給する金額が確定した日です。通知書の発行日や口座への入金日がその日と一致するとは限りません。会社の人事や総務に、支給額を確定した日と根拠になる書類を確認してください。

会社から受け取るお金 何を確認するか
在職中に死亡し、死亡後3年以内に退職手当の額が確定 受取人が取得したとみなされる相続財産です。非課税枠を使えるか確認します。
生前に退職したが金額は未確定で、死亡後3年以内に確定 生前の退職でも相続税上は同じ死亡退職金等の扱いです。
生前の退職で金額も生前に確定し、振込だけが死亡後 本人の退職所得として扱います。受け取る権利が死亡時に残っていれば相続財産としても確認します。
死亡後3年を過ぎてから金額が確定 死亡退職金等のみなし相続財産の規定からは外れます。遺族の所得税での取扱いを確認します。

たとえば2026年4月に亡くなり、会社が2029年3月に退職金の額を確定して2029年5月に振り込んだとします。この場合は振込が死亡後3年を過ぎていても、額が3年以内に決まっているので相続税の対象です。反対に2029年3月に支給する方針だけが決まり、金額が初めて確定したのが2029年5月なら、同じ扱いにはなりません。

死亡後3年を過ぎた場合に税金がなくなるわけではありません。国税庁の所得税基本通達では、死亡後に支給期が到来する退職手当等のうち、相続税の対象となるため所得税を課さないものなどを除き、受け取る遺族の一時所得に当たるとしています。期間をまたぐ場合は支給決定の資料と規程をそろえて税務署や税理士に相談しましょう。会社から「まだ手続き中です」と言われたら、金額が決まっていないのか、すでに金額は決まっていて振込の手続きだけが残っているのかを分けて聞くと判断できます。

生前にすでに確定した退職金は本人の所得を確認する

たとえば9月に退職し、その時点で退職金が確定していた人が10月に亡くなり、会社が11月に振り込んだとします。本人の退職所得になるかを決めるのは、原則として収入すべきことが確定した時点です。口座に入ったのが死亡後というだけで「死亡退職金の非課税枠」を使うことはできません。

この場合は退職所得の源泉徴収票や退職金の明細を会社に確認し、本人の準確定申告が必要かを判断します。退職所得の源泉徴収で税額が精算されている場合などは、退職金を受け取ったことだけで必ず申告が必要になるわけではありません。ほかの所得や控除のために申告する場合は退職所得も含めます。準確定申告が必要な場合の期限は、原則として相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。

同時に、死亡時に未払いだった退職金を受け取る権利は、通常の相続財産として計上を確認します。本人の所得税を確認することと、遺族が引き継いだ財産を相続税で確認することは別の手続きです。会社から最後の給与と死亡退職金が同時に振り込まれた場合も、まず支給明細で金額を分けてください。

非課税枠は500万円×法定相続人の数。受取人が1人でも同じ

配偶者と子2人が法定相続人なら500万円×3人=1,500万円です。家族のうち何人が退職金をもらったかによってこの限度額が決まるわけではありません。配偶者1人が1,200万円を受け取った場合も、相続人全員の受取合計が1,500万円以下であれば、配偶者の1,200万円に相続税はかかりません。

非課税枠は相続人が受け取った死亡退職金を合計して使います。たとえば相続人が同じ3人で、配偶者が1,200万円、子のうち1人が600万円を受け取ったとします。受取合計1,800万円は限度額を超えるので、1,500万円の枠を各人が受け取った割合で分けます。以下は架空の計算例です。

受取人 受け取った額 非課税額 相続税の計算に入れる額
配偶者 1,200万円 1,500万円 ×(1,200万円 ÷ 1,800万円)= 1,000万円 200万円
子1人目 600万円 1,500万円 ×(600万円 ÷ 1,800万円)= 500万円 100万円
子2人目 0円 0円 0円
合計 1,800万円 1,500万円 300万円

この300万円は納める税額ではありません。相続税を計算するために預金や不動産などと合わせる金額です。会社からの支給と退職金制度からの支給が別々にあるときは、それぞれが死亡退職金等として扱われるかを支払元に確認します。該当する金額は支払元ごとに枠を使うのではなく、受取人ごとに集計してください。

死亡退職金のほかに生命保険の死亡保険金も受け取る人は、退職金の枠と保険金の枠を分けて確認します。保険金には保険料を負担した人などによって扱いが変わる条件があります。

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会社が指定した受取人と税法上の相続人を確認する

会社の退職金規程によって誰が受け取れるかが決まることがあります。支給案内に名前がある人が相続人以外なら、死亡退職金の非課税枠は使えません。その人の受取額は全額を相続税の計算に入れます。会社からの案内では受取人の氏名を確認し、非課税枠は戸籍などと照らして判断します。

相続放棄をした人がいる場合は、二つの場面を分けましょう。限度額を計算する人数には放棄がなかったものとして数えますが、放棄した本人が死亡退職金を受け取っても本人には非課税枠を使えません。たとえば配偶者と子2人のうち子1人が放棄しても、人数は3人のままです。その子が会社の規程に沿って受け取れる場合でも、その人の受取分には1,500万円の枠を配分しません。養子がいる場合にも人数の数え方に別の定めがあるため、戸籍を見て判断に迷うときは確認してください。

弔慰金は支給の名目と中身を会社に聞く

弔慰金や花輪代、葬祭料は通常は相続税の対象になりません。ただし「弔慰金」「功労金」などの名前でも、退職金規程や支給理由から実質的に退職手当と認められる部分は、退職手当金等として相続税の計算に入れます。

国税庁は、実質的に退職手当と認める部分を除いたうえで、業務上の死亡なら死亡当時の普通給与の3年分、業務外なら半年分に相当する額を弔慰金等として扱います。その額を超える分は退職手当金等として扱います。ここでいう3年分は給与をもとに弔慰金の額を判断するための数字です。退職金の支給確定を判定する死亡後3年とは別です。

たとえば一つの通知に「遺族給付金」とだけ書かれていて内訳が分からない場合は、会社に退職手当はいくらか、弔慰金はいくらか、金額はどの規程に基づくかを聞きます。弔慰金の取扱いを確認するには業務上の死亡に当たるかや、算定に使った給与の内容も分かるようにしておきましょう。

仮に業務外の死亡で、死亡当時の普通給与が月40万円だったとします。会社から300万円が弔慰金として支払われ、実質的な退職手当はその中に含まれていないと確認できた場合、普通給与の半年分の240万円までが弔慰金等に相当します。超える60万円は退職手当金等として計算します。普通給与には給料や一定の手当などが含まれるため、振り込まれた給与の手取り額をそのまま使わないようにしてください。

非課税部分を引いてから遺産全体で申告の要否を判断する

死亡退職金の課税対象額は、ほかの相続財産や相続税の対象となる保険金などと一緒に計算します。そこから控除できる債務や葬式費用などを反映し、必要に応じて加算対象の生前贈与も含めます。相続税の基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人の数です。先ほどの3人なら4,800万円になります。

たとえば退職金以外の課税価格が合計4,600万円で、死亡退職金から300万円を加えるなら、課税価格の合計は4,900万円です。この例では基礎控除を超えるので相続税の申告が必要です。退職金の課税対象額がゼロでも、預金や不動産などを合わせると基礎控除を超えることがあります。反対に退職金の非課税限度額を超えたことだけで、相続税の納付額までは分かりません。

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会社からの通知は日付と受取人を控えて保管する

手元の支給案内に足りないものがあれば、まず勤務先の人事・総務や退職金の窓口に次の項目を確認します。書類名は勤務先で異なるため、名前より記載内容を見てください。

  • 支給決定書や支給明細で支給の理由・確定した金額・確定日・受取人・支払日を確かめる。
  • 退職金規程や弔慰金の内訳で退職金とその他の支給を分ける。生前退職なら退職日と源泉徴収票の取扱いも聞く。
  • 相続人の確認資料と他の財産の明細をそろえ、申告する場合は相続税申告書の第10表「退職手当金などの明細書」に受取額と非課税額を整理する。

電話で聞くなら、次のように伝えると振込日と金額の確定日を切り分けられます。

相続税の申告が必要か確認しています。振込日は明細に載っていますが、支給額が正式に決まった日と受取人が分かる書類はありますか。退職金と弔慰金を一緒に振り込む場合は、それぞれの金額も教えてください。

家族が別々に明細を受け取ったときは、受取額と確定日を一覧にしておきます。決定書の日付と会社の説明が違う場合は、どちらの日が支給額の確定日になるかを記録とあわせて確認してください。

相続税の申告・納付は原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内です。亡くなった時の住所が国内なら、その住所地を管轄する税務署へ申告します。死亡後3年は退職金の区分を判定する期間であり、申告期限ではありません。会社からまだ支給額が出ずに10か月の期限が近いときや、申告後に支給額が確定したときは、会社の回答と提出済みの申告書などを持って税務署や税理士に必要な手続きを確認してください。

参考資料

2026年11月17日に国税庁の案内と通達を確認しました。