「障害福祉サービスの負担上限は0円と聞いたのに、病院の見積もりには食事代がある。毎月いくらかかるんだろう?」
療養介護で負担上限が0円と案内されたら、まずどの費用の上限かを確認してください。障害福祉サービス費が0円でも、療養介護医療費や入院中の食費、日用品費まで一律に0円になるわけではありません。入院前に金額を知りたいときは、病院にこの4項目を分けた見積もりを頼むと、自分が払う費用を把握しやすくなります。
療養介護では医療費や食費の上限を決める際に「医療型個別減免」という軽減の仕組みがあります。適用されるとどの欄がどう変わるのかを、2026年11月時点の制度をもとに見ていきます。
療養介護の入院費は4つの欄に分けて見る
ここで扱う療養介護は、医療と日常生活の介助を継続して必要とする障害のある人が、病院で医療や生活上の支援を受ける障害福祉サービスです。介護保険のショートステイで使う「短期入所療養介護」とは制度が異なります。入院先の案内に「障害者総合支援法による療養介護」と書いてあるか確認してください。
国立病院機構の新潟病院では、自己負担の項目を医療費・福祉サービス費・食事療養費・日用品費の4つに分けて案内しています。見積書の名前が少し違っていても、何に対する費用かを聞けば次の表に当てはめられます。
| 費用の欄 | 何にかかるか | まず何を見るか |
|---|---|---|
| 障害福祉サービス費 | 日常生活の介助や訓練などの自己負担 | 障害福祉サービス受給者証の負担上限月額 |
| 療養介護医療費 | 療養介護として受ける医療の自己負担 | 療養介護医療受給者証にある医療部分の上限 |
| 食事療養費 | 病院で提供される食事の自己負担 | 適用される食事の負担額と食数、食費部分の上限 |
| 日用品費・私費 | 洗濯・おむつ・洗面用品・文書料など。内訳は病院で異なる | 病院の料金表や契約書にある単価・請求単位・利用する品目 |
とくに「医療費」という項目だけで説明を受けたときは、療養介護医療として扱う費用と診断書など別料金になる費用を分けて説明してもらってください。
福祉サービス費が0円になる世帯と課税世帯の上限
障害福祉サービスの自己負担は原則としてサービス費の1割で、所得区分に応じてひと月の上限が決まります。療養介護で見る福祉部分の上限は次のとおりです。
| 所得区分など | 福祉サービス費の負担上限月額 |
|---|---|
| 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 市町村民税課税世帯で20歳以上 | 3万7,200円 |
| 市町村民税課税世帯で18・19歳 | 判定対象の世帯の所得割額が28万円未満なら9,300円。28万円以上なら3万7,200円 |
その月の福祉サービスの自己負担が上限に届かなければ、実際に払う額は上限より少なくなります。医療費や食事代には別の上限を使います。受給者証を受け取ったときは、まず福祉部分の「負担上限月額」を見てください。
税の区分を見るときにいう「世帯」は、20歳以上では原則として本人と配偶者です。たとえば親と同居していても、20歳以上で配偶者がいない人は、親が課税されているという理由だけで課税世帯の上限になるわけではありません。18・19歳で入所して療養介護を利用する場合は、本人を監護する保護者等が属する世帯の所得区分で判断します。20歳になる前後に入院する人は、いつの請求から判定を切り替えるかも市区町村に聞いておきましょう。
医療型個別減免で軽くなるのはどの費用?
医療型個別減免は、福祉サービス費の自己負担相当額・療養介護医療費・食事療養費の自己負担を合わせて負担を考える制度です。自治体が本人の収入や所得区分などを確認して費目ごとの上限を決めます。日用品費や文書料などは病院の実費の欄で確認します。
20歳以上の低所得者は生活費を手元に残すよう調整する
20歳以上で市町村民税非課税の人には、対象となる費用を払っても少なくとも月2万5,000円の生活費が残るようにする取扱いがあります。自治体が年金などの収入と税・社会保険料などを確認し、制度上認める月の収入を求めます。その金額から生活費として残す額を差し引くのが負担限度額を考える出発点です。
障害基礎年金1級を受けている人、60〜64歳の人、65歳以上で療養介護を利用する人は、計算で残す「その他生活費」が月2万8,000円です。2万5,000円や2万8,000円は、日用品などの私費を払う前に残す額として計算に使います。
たとえば認定された月の収入が7万円なら、その他生活費が2万5,000円の人は4万5,000円が計算の出発点です。2万8,000円を残す人なら4万2,000円です。自治体はその額をもとに、本人に適用される健康保険上の食費の負担額と福祉部分の自己負担相当額を計算に入れ、医療部分の上限を求めます。非課税世帯の福祉部分は、計算途中で自己負担相当額を使った後に実際の負担上限を0円にする取扱いです。
医療部分にも低所得1・2など所得区分別の上限があります。たとえば大阪市の案内では、医療部分の上限は低所得1が1万5,000円、低所得2が2万4,600円と示されています。医療型個別減免でさらに下がることがあるため、申請後は受給者証に記載された額を使ってください。20歳以上の課税世帯は、低所得者向けの医療型個別減免の対象外です。生活保護を受けている人は自治体の障害福祉窓口とケースワーカーに、医療・食費にどの支援が適用されて私費に何が残るかを確認してください。福祉部分が同じ0円でも、生活保護と非課税世帯で医療・食費の扱いまで同じになるとは限りません。
18・19歳は世帯区分から負担限度額を求める
療養介護を利用する18・19歳は、20歳以上の低所得者向けの計算とは異なります。20歳未満の入所者は所得区分を問わず医療型個別減免の算定対象です。こども家庭庁の資料では、地域で子どもを養育する費用に相当する額を低所得・一般1では5万円、一般2では7万9,000円とし、そこに含まれるその他生活費を差し引いて上限を考えます。18・19歳のその他生活費は2万5,000円です。
たとえば19歳で一般1に当たる場合、5万円から2万5,000円を差し引いた額をもとに福祉・医療・食費の限度額を割り振ります。課税世帯だから減免の確認は不要と決めず、家族の誰の所得が判定に入っているかと、手元の受給者証にそれぞれいくら記載されるかを確かめてください。
見積書では「減免後」と「病院の実費」を見分ける
同じ入院でも、受給者証が出る前の見積書と、減免を反映した後の見積書では金額が違うことがあります。病院から概算を受け取ったら、最初に減免を反映済みか、何日分の見積もりかを確認します。入院日が月の途中なら、初月の概算と入院が続く月の概算を分けてもらうと翌月の負担を見落としにくくなります。
食費は「1食あたり」「ひと月の上限」「実際に請求される額」が別です。たとえば2026年6月以降の一般の入院時食事療養では、標準負担額が1食550円です。仮にその単価で1日3食を30日受ければ4万9,500円ですが、所得区分による食事の負担軽減などが適用される人は単価や上限が変わります。健康保険の入院時の食費は高額療養費の対象外なので、医療費に上限があっても食費は別に確認します。病院には一般の単価で出した概算なのか、本人の区分と食費の上限が入っているのかを聞いてください。
たとえば同じ30日でも、健康保険で住民税非課税世帯の標準負担額が1食270円と認定されている人なら、1日3食で2万4,300円が食費の計算の目安です。長期入院で低所得区分に該当する期間の入院日数が直近12か月で90日を超えると、申請によりさらに単価が下がる場合があります。すでに別の病院に入院していた人は、前の入院日数を含められるかと必要な証明を加入先の健康保険に確認してください。
私費は病院の料金表や契約書で確認します。たとえば国立病院機構の南京都病院は、洗濯やおむつなどの日用品費について月額1,000円から1万2,000円までの段階を案内しています。診断書などは別料金になる場合があります。入院予定の病院では、共通でかかる費用と本人の利用状況で変わる費用のほか、持参できる品目や洗濯の料金も聞いておきましょう。
たとえば減免を反映した架空の見積書に「福祉0円・医療8,000円・食費1万8,000円・日用品6,000円」とあれば、4項目の合計は3万2,000円です。その月だけ文書料が3,300円かかるなら、合計は3万5,300円になります。毎月の予算を決めるときは、病院が見積もった減免後の負担に、その月に発生する実費を足します。
入院前に市区町村と病院へ確認する順番
- 市区町村の障害福祉窓口に療養介護の利用予定を伝える。支給決定と医療型個別減免の申請方法を確認します。減免には申請が必要です。大阪市では、利用者負担額の減額・免除の申請書と世帯状況・収入申告書を提出します。本人の障害年金などは住民税がかからないものでも減免の収入確認に関わるため、受け取っている年金や手当を伝えます。年金の振込通知や課税・非課税証明書などが必要かどうかは申請先に確認してください。
- 受給者証で上限の欄と適用期間を照合する。障害福祉サービス受給者証では福祉部分を見ます。療養介護医療受給者証では医療部分と食費部分の上限を確認します。月の途中で健康保険の資格や受給者証の有効期間が変わる人は、どの期間にどの証を使うかも確かめます。申請が入院日に間に合わないときは、いつから適用されるかと証が届くまでの支払い方法を市区町村と病院に聞きます。
- 病院の医事窓口や医療相談室に見積もりを頼む。受給者証を見せて医療費と食費に減免が入っているかを確認します。健康保険や自治体の医療費助成に関する証書を持っている人は、その証が今回の費用のどの欄に使えるかも聞いてください。
窓口での聞き方に迷ったら「療養介護で入院する予定です。福祉サービスの上限は0円と聞きました。減免を反映した場合の医療費と食費を別々に教えていただけますか。洗濯や日用品などを含めて、毎月用意する金額も知りたいです」と伝えます。最初の請求が届いたら、対象期間と費目を見積書と照らし合わせ、差があれば日数・食数・証の反映状況のどこに理由があるかを病院に確認できます。
参考資料
- 厚生労働省「障害者の利用者負担」(福祉サービス費の上限と20歳以上の医療型個別減免)
- 厚生労働省・こども家庭庁「利用者負担認定の手引き」(認定収入、年齢別の算定手順、受給者証に記載する上限)
- こども家庭庁「利用者負担の仕組み」(20歳未満の医療型個別減免)
- 京都市「障害福祉サービス等を利用したときの費用」(療養介護の福祉部分の上限と所得判定の世帯範囲)
- 大阪市「障がい福祉サービスの利用者負担及び軽減措置」(医療型個別減免の申請書類の例)
- 国立病院機構 新潟病院「療養介護のご案内」(自己負担の4項目)
- 国立病院機構 南京都病院「長期入所」(日用品費の内訳と病院ごとの料金例)
- 全国健康保険協会「入院時食事療養費・入院時生活療養費等」(2026年6月以降の食事の標準負担額)


