社宅に入ったあとや職場で無料の昼食が出るようになったあとに、給料は同じでも社会保険料が変わることがあります。会社から仕事の対価として継続して受ける住宅や食事は、金額に換算して健康保険・厚生年金の保険料を決めるときの「報酬」に含めるのが原則だからです。このようにお金以外で支給されるものを現物給与といいます。
自分も対象かを判断するには、会社に払っている社宅使用料や食事代と、制度上の評価額を比べます。食事は本人負担が評価額の3分の2以上なら報酬に含めず、社宅は評価額から本人が払う家賃などを引いた残りを含めます。同じように給料から代金を引かれていても、食事と社宅では答えが違います。
2026年は食事の単価が4月に改定され、住宅は10月から広さの測り方も変わりました。東京都の計算例を使って、いくら報酬に入るのかと、保険料に反映される時期を順に見ていきましょう。
無料の昼食や社員食堂の食事は、いくら報酬に入る?
会社から昼食を現物で支給されている場合は、まず日本年金機構の「全国現物給与価額一覧表」で、適用される都道府県の昼食1食分の単価を調べます。2026年4月1日から東京都の昼食は1食300円です。朝食は210円、夕食は340円なので、昼食だけの人に朝食や夕食の分が加わることはありません。
たとえば、東京都の事業所で昼食の支給を月20回受けたとします。昼食の評価額は300円×20回で6,000円です。無料なら6,000円が報酬に入ります。毎回いくらか払っているなら、ここで本人の負担額が評価額の3分の2に達しているかを確認します。この例の境目は月4,000円です。
| 昼食1回の本人負担 | 月20回の本人負担 | 報酬に入る食事分 |
|---|---|---|
| 無料 | 0円 | 6,000円 |
| 150円 | 3,000円 | 3,000円(6,000円から本人負担を引く) |
| 200円 | 4,000円 | 0円(評価額の3分の2に達する) |
1食150円の人は、境目の200円まであと50円です。ただし、報酬に入るのはその50円分ではありません。3分の2に届かない場合は、元の評価額から本人負担を引きます。この例では1食分の差は150円なので、月20回なら3,000円です。200円ちょうど払っていれば3分の2以上に当たり、食事分は報酬に入りません。
「食堂のメニューに600円と書いてあったから、600円の3分の2を払えばいい」と考えると判定がずれます。会社から食事の支給を受けているときに比べる相手は、公表されている単価で計算した評価額です。弁当などで会社が実際に払った金額が分かる場合も同じ扱いです。
職場に食堂があるというだけでは自分の扱いは分かりません。会社による食事の支給として扱われているかを確かめたうえで、何食分を計上しているかと本人負担の合計を確認しましょう。月の途中から利用を始めた人や出社日だけ昼食の支給を受ける人は、何回分で計算したかも聞くと数字を照合しやすくなります。
また、給与に課税されているかどうかは所得税のルールで決まります。給与明細に「非課税」と表示されていても、社会保険の報酬に含めたかは別に確かめてください。
社宅や寮は、家賃を払っていても報酬に入る?
会社から社宅や寮を提供されているときは、住宅の評価額から会社に払っている家賃や社宅使用料を差し引きます。家賃が評価額を下回れば差額が報酬に入り、評価額以上を払っていれば住宅分は加わりません。社宅では評価額の3分の2を超えて負担していても差額が残っていれば計上します。
自分で住まいを借りて会社から毎月の住宅手当を受け取っている場合は、給与と一緒にもらう手当を金銭の報酬に含めます。給与明細を見るときは「住宅手当」のような支給欄と「社宅使用料」のような控除欄を見分けると、どの計算を確認すべきか判断しやすくなります。
2026年10月からは部屋の総面積で計算
2026年9月までは居間や寝室などの畳数で評価していました。2026年10月1日からは、居住する住宅の総面積に都道府県ごとの1㎡当たりの単価をかけます。専用の台所や浴室、住戸内の廊下なども入ります。マンションでほかの住人と共用する廊下や階段、別棟の車庫などは除きます。
たとえば東京都の事業所で総面積40㎡の社宅に住んでいるとします。10月からの単価は月1,330円/㎡なので、評価額は月53,200円です。本人が社宅使用料を月30,000円払っているなら、53,200円-30,000円=23,200円が報酬に入ります。
同じ住宅でも9月までの居住室部分が16畳なら、旧単価2,830円×16畳で評価額は45,280円でした。本人の負担が同じなら住宅分は15,280円から23,200円になります。ただし、これは東京の一例です。地域ごとの単価と住宅の広さの組み合わせで差が出るため、同じ社宅に住み続ける人も会社が計算に使った面積を確認してみてください。
月の途中で入居した場合は初月を日割りで計算します。新旧の単価と面積の違いや、入居月の詳しい計算は以下の記事で確認できます。

単価はどの都道府県の表を見る?
原則は、自分の人事・労務・給与を管理している事業所がある都道府県です。たとえば埼玉県の社宅に住んでいて、東京都の事業所で人事や給与を管理していれば東京都の単価を使います。
本社と支店をまとめて一つの適用事業所としている会社では、原則として本社勤務の人と支店勤務の人はそれぞれの勤務地の単価で計算します。派遣で働く場合は派遣元の事業所の都道府県です。勤務地や社宅の住所と給与管理の場所が違う人は、給与担当に「私の現物給与は何県の単価で計算していますか」と聞くと確認できます。
加入している健康保険組合が規約で独自の扱いを定めている場合もあります。健康保険分を確認する際は、給与担当か加入先の組合に、組合の規約による評価方法があるかも聞いてください。
社宅と食事があると保険料の計算はどう変わる?
標準報酬月額を決めるときは給与や各種手当に現物給与を足します。仕事の対価として支給される自社製品など、食事と住宅以外の現物は原則として時価で評価します。たとえば労働協約にその品物の価格が定められていれば、その価格を使います。
通勤定期券を会社から受け取る場合も、所得税が非課税の範囲内であっても社会保険の報酬に原則含まれます。

給料27万円に社宅と食事を足す例
これまでの計算例を組み合わせてみます。東京都の事業所に勤める人で、金銭で受ける報酬が控除前で270,000円、社宅分が23,200円、本人が一部負担する昼食分が3,000円の月を想定します。合計は270,000円+23,200円+3,000円=296,200円です。社宅使用料や食事代は現物分を計算するときに差し引いているので、270,000円から再び引くことはありません。
仮にこの296,200円が資格取得時などの決定に用いる報酬月額になったとします。厚生年金の等級表では290,000円以上310,000円未満の欄に入るため、標準報酬月額は300,000円です。金銭で受ける報酬270,000円だけで判定した場合は280,000円の等級に入ります。
標準報酬月額とは、給与などを一定の金額帯に当てはめて決めた保険料計算用の金額です。たとえばこの例で昼食分の3,000円が0円になっても、社宅分と給料を足した293,200円は296,200円と同じ金額帯にあります。決定に用いる報酬月額がこのどちらかなら、厚生年金の標準報酬月額は同じ300,000円です。
給与明細に載っている支給額や手取りと、ねんきん定期便の標準報酬月額に差が出るのはこのためです。ねんきん定期便と給与明細を見比べる際は、標準報酬月額の対象になっている月も確認してください。

現物給与の評価が変わる月と保険料が変わる月
10月に社宅の評価額が変わっても、10月分の保険料がすぐ変わるわけではありません。毎年の定時決定では、原則として4月から6月に受けた報酬をもとに標準報酬月額を決め、9月分から適用します。その間に基本給や現物給与の評価額など毎月の固定的な報酬が変わったときは、一定の条件を満たすと随時改定が行われます。
日本年金機構は現物給与価額の改定を固定的な報酬の変動として扱います。たとえば2026年10月の改定で、自分の社宅分として計上される金額が変わった場合は、10月から12月の報酬を見ます。各月の支払基礎日数(その給与の支払い対象になった日数)が原則17日以上で、3か月の平均から計算した等級が従来より原則2等級以上変動していれば、変動後4か月目の2027年1月分から標準報酬月額が改定されます。特定適用事業所などの対象となる短時間労働者は各月11日以上です。固定的な報酬と等級の変動が同じ方向であることも判定に関わります。たとえば社宅の評価額が上がっても、残業代が減って従来より低い等級になる場合は、その変動を理由とした随時改定の対象になりません。
評価額が変わったという案内を受けたときは、「社宅の計算に新単価を使う月」「標準報酬月額が改定される場合の適用月」「その保険料を引く給与の支給月」を順に聞くと、明細のどこを見ればいいか分かります。
給与明細と会社の案内を照らし合わせる
自分の食事や社宅が報酬に入っているか知りたいときは、会社の社宅規程や食事の利用記録、給与明細の控除欄を手元にそろえて給与担当へ聞きましょう。明細の「食事代」「社宅費」などは本人から引いた金額を指す場合があるため、その表示だけでは会社が報酬にいくら計上したかまで分かりません。
- 食事を確認したい場合は「何県のどの単価で何食分を評価し、本人負担をいくらとして計算しましたか」と聞きます。自分の負担が評価額の3分の2に達しているか判断できます。
- 社宅を確認したい場合は「10月分から何㎡で評価し、どの使用料を引いて報酬にいくら入れましたか」と聞きます。会社からの広さの案内や自分が払った金額と照合できます。
- 保険料への反映を確認したい場合は「現物分を含めて届け出た報酬と、現在の標準報酬月額を教えてください。改定があれば何月分をどの給与から引きますか」と聞きます。
会社が示した計算と公表されている基準が合わないように見えるときは、使った都道府県、本人負担、対象月を控えておきましょう。厚生年金や協会けんぽの届出の扱いは会社を管轄する年金事務所、健康保険組合の独自の規約は加入先の組合が確認先です。
参考資料
制度と単価は2026年11月16日に確認しています。
- 日本年金機構「全国現物給与価額一覧表」(現物給与の範囲と年度別の単価表)
- 日本年金機構「令和8年4月・10月からの現物給与の価額とQ&A」(地域別単価、食事代・家賃の負担、住宅面積と入居月)
- 厚生労働省「厚生労働大臣が定める現物給与の価額の取扱いについて」(令和8年3月17日通知。食事・住宅の取扱いと健康保険組合の規約)
- 日本年金機構「令和8年度 厚生年金保険料額表」(報酬月額と標準報酬月額の対応)
- 日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」・「随時改定(月額変更届)」(標準報酬月額の決定・改定の条件と適用時期)


